2018年07月21日

今年の日本を襲う豪雨と酷暑の真の原因

 このところの豪雨の水害も支那からの汚染物質が核になって雨が降り、これが飛来する西日本に災害をもたらした。
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 このため、雨が降らなくなり、支那の砂漠化により、チベット高気圧が張り出し来て、38℃の酷暑になっている。
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 北鮮に拉致された被害者の休出も北鮮の処刑もできず、支那にばかり甘い汁を吸われ、土地を買い漁られ、観光地を破壊され、パチンコ、カジノで騙し取られ、移民という侵略者を受け入れ、留学生には授業料0、月に15万円を給付している。外国人に保険制度を悪用され、高額の医療費を支那人に掠め取られている。売国奴による日本の弱体化と奴隷化は枚挙のいとまがない。

 一方、日本人の生命、財産を守らない「日本国政府」という外国の属国統治機構に権力を与え、奴隷として扱われているのが「日本国民」である。移民と経済停滞政策のため、賃金は下がり、復興税や出国税だけではない。税金と社会保険とで世界有数の国税「国」である。しかも、国民には還元しない。

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2018年03月07日

東北大震災の311から7年目、癇直人の仕組んだ日本破壊の火種がタイで燻る

 もうすぐあの東北大震災の311から7年目。
 この時、日本史上最低の朝鮮人が首相の民主党政権で、朝鮮人菅直人が、インチキシミュレーションで、実際に手測定もせず、日本を破壊するため、福島第一をチェルノブイリ原子力発電所事故と同等に扱った国際原子力事象評価尺度 (INES) レベル7を国際原子力機関 (IAEA)に申告してお墨付きを取った。連合国(UN)の陰謀委員会にお墨付きを付ける反日パヨクと同等の手段である。スリーマイル島原子力発電所事故ですら5に過ぎない。この放射線漏れ事故での死亡者どころか、負傷者も報告されていない。ところが、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム (SPEEDI)のデーターを隠蔽し、無理やり重病人を退避させ700人を殺したのは、朝鮮人菅直人である。
 なんと、いきなり日本全国の原発を停止させた。そのため、火力発電所が夏場フル稼働であるのは、マスゴミも報道することもあるが、今年の地球寒冷化に伴い、電力需要が増大し、パンク寸前だったことは報道されていない。こういった化石燃料を使うため、足元を見られ、国際価格の数倍で買わされている。そもそも日本の商社なんていうのは単なるユダヤや華僑の使い走りに過ぎない。ユダヤなど国際金融資本と支那畜が儲けている。しかも、太陽光や風力などは、欧州が失敗し、撤退を始めている時期に補助金と利用者から値上げして上乗せして、支那やソフトバンクの禿孫などに金が流した。
 炉心溶融(メルトダウン)の原因は、一義的には悪魔エジソンが作った会社、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の欠陥炉のためである。また、当時の福島第一原子力発電所所長であった吉田昌郎が防御壁の工事を延ばしたこと、電源を地下から高台に移さなかったこと。そして、電源車のコネクターが合わないことも知らない東京電力の無責任体質と、現場で溶接をして対応するとかの技術力がないことを誰も問題にしていないのが不思議だ。完全な人災だが、誰も処罰されていない。敗戦時の反日コミンテルンの巣窟の陸海軍と同じ構図である。
http://www.newsclip.be/article/2018/03/07/35711.html
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タイで福島県産水産物使った日本食フェア、消費者団体など抗議
2018年3月7日(水) 08時22分(タイ時間)

【タイ】バンコクで開かれる福島県産の水産物などを使った日本食フェアに、タイの消費者団体「タイ消費者財団」などが懸念を示していることを受け、タイ食品薬品委員会とタイ農業共同組合省漁業局は6日、記者会見を開き、安全性に問題はないと表明した。

 輸入される福島県産の水産物の放射性物質は基準値を下回っていると指摘。輸入手続きも厳格で、基準値以上の放射線物質が検出された場合は廃棄するとして、懸念の払拭に務めた。

 これに対し、タイ消費者財団は、食品薬品委と漁業局は信用できないとして、放射性物質の再調査を要求。また、フェアに参加する飲食店の店名を公表するよう求めた。

 この日の記者会見には多数の報道陣が詰めかけ、注目の高さをうかがわせた。
《newsclip》

http://www.newsclip.be/article/2018/03/06/35695.html
福島の魚と茨城の青果物をおいしく食べようフェア.jpg
バンコクで「福島の魚と茨城の青果物をおいしく食べようフェア」
2018年3月6日(火) 05時15分(タイ時間)

【タイ】食品商社のアライドコーポレーション(横浜市青葉区)は福島県、茨城県と連携し、3月10日から3月31日まで、バンコク都内の日本料理店11店で「福島の魚と茨城の青果物をおいしく食べようフェア」を開催する。

 福島県と茨城県の農水産物の輸出拡大が目的で、福島県産のヒラメ、カレイ、タコ、茨城県産のイチゴ、サツマイモ、水菜、蓮根、白菜などを使い、参加料理店が特別料理を提供する。

 フェアに参加するのは「てっぺんエカマイ店」「てっぺんサトーン店」「藤花」「1号店 北海道炉端原始焼き」「2号店 北海道原始焼き&釜飯」「3号店 北海道レストラン原始焼き」など。
《newsclip》

 南鮮の、日本産の水産物の輸入を制限している差別だけではなく、今回、タイでも朝鮮人菅直人の仕込んだ全く謂われのない反日が残っている。世界貿易機関(WTO)は、これが「不当な差別にあたる。」として是正するよう勧告している。まず、日本国内の反日勢力の根絶、海外に強行に発信、海外から舐められない、実効力のある外交のための武力、特に核兵器以上の大量殺戮兵器の保持を怠っている日本政府、ひいては安倍の怠慢である。

韓国の輸入制限は「差別」WTOが是正勧告 2018年2月23日 01:59
http://www.news24.jp/articles/2018/02/23/06386341.html続きを読む
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2018年02月04日

賣國奴河野太郎

 LCC(乞食御用達航空会社)のジェットスターGK35便(運賃わずか約5千円)が欠航で、支那畜生が暴動。支那国歌=侵略歌「義勇軍行進曲」をがなりたてて、数人の支那畜生が立ち入り禁止の搭乗区域に入ろうとし、ジェットスター職員の男女2人が制止に入った。しかし突き飛ばされ、女性職員は足に軽いけがをした。通報を受けた空港警察が駆けつけ、1匹の牡を暴行の疑いで逮捕。格安航空券を購入。遅延などの場合、自費で対応するのが原則。ヘタレたジェットスターは、契約にない要求に応じた。
 支那国内のインターネットでこの騒ぎを「辱華事件」(中国を侮辱する事件)と位置付け、「支那語ができるスタッフをすぐに派遣しなかったせいだ。」などとジェットスター側の対応を批判する意見が多く寄せられた。女性職員に暴行を加え逮捕された男を「抗日英雄」と讃える書き込みも見られた。
 約1年前(2676年)の12月、北海道の新千歳空港でも、大雪による北京行の中国国際航空CA170便の欠航に支那畜乗客約100匹が抗議し騒動が起きている。舊正月(春節)を迎え、寒波と支那畜生、朝鮮害虫には細心の注意!
 支那と朝鮮には人類はいない。まして、わずか運賃5千円で載れ、ビザも簡単かビザなしの状態。日本人を危険に追いやっている日本政府は、税金で、移民を竹中平蔵を有識者に選び、支那と朝鮮を誘致、優遇、生活保護に国民保険で医療費まで注ぎ込んでいる。こんな政府に税金を盗られ、日本人の生存が脅かされている。
怒るべきだ。世界中で目に余る暴挙を繰り返している支那と朝鮮には人類はいない。駆除せよ。
 かといって、露西亜や亜米利加、欧羅巴に人類が居るとは思っていないが。

中国人旅行客175人が成田空港で足止め、一時もみ合いに
http://www.afpbb.com/articles/-/3160543
【1月31日 CNS】成田空港で24日夜、ある格安航空会社(LCC)が目的地の上海での降雪のために欠航となり、この便に乗る予定だった計180人のうち、中国人旅行客175人が空港に足止めされた。旅行客が航空会社の職員ともみあいになるトラブルが発生し、一人が警察に連行される騒ぎとなった。

 客は搭乗エリアに残されたまま、空港規定により同エリアが午後11時に閉鎖されるという中国語の説明がないまま航空会社の職員から退去を求められ、不満が噴出。在日中国大使館が緊急に対応し、一部の中国人客は航空会社が案内するホテルに滞在したが、残り約100人はエリア付近にとどまることになり、一部は航空会社職員ともみ合いになった。

 大使館の折衝で、航空会社は空港に残された客に適切な対応をすることを承諾し、食事の手配などを行った。空港に足止めされていた客は当初の予定から二日遅れの26日早朝、上海に向かうほかの便に搭乗して帰国した。大使館はまた、連行された客について公正な方法で問題を処理するように警察に要請した。

 この問題について在日中国大使館は、「LCCは低コストで運営されているため対応には限界があり、搭乗便変更に常に対応できる訳ではなく、食事や宿泊先の手配にも責任を負わないことなどを、予約時に確認すべきだ。突発的な状況には理性的に対処し、過度の権利保護や不要な争いは避けねばならない」と中国人旅行客に向けて注意を喚起した。




日本の空港で優先席にどっかり座る同胞の行動に深く傷つけられた―中国人
Record china 配信日時:2018年2月4日(日) 11時50分
http://www.recordchina.co.jp/b566248-s0-c30.html

新千歳空港で暴れた中国人乗客
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8701

 賣國奴河野太郎害相は、自身のツイッターに、支那外務省の華春瑩報道官との「ツーショット」。
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 支那は、北海道の新千歳空港隣接地、すすきの、根室、トマムと、日本人は支那の土地を買えない片務的な状態で国土を軍事的に買われ、放置国家、日本では、明確な犯罪行為の証拠かなければ官憲も入れない植民地による侵略が進んでいる。

  北海道、沖縄、対馬は、侵略で日本の國土が蝕まれている。


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2017年12月28日

2017年05月07日

日本の破壊と日本人の絶滅を図る「日本」学術会議と京大原研

 ミサイルで木っ端みじんになるかという時に、「軍事目的の研究は行わない。」 とか抜かす日本の破壊と日本人の絶滅を図る「日本」学術会議。北鮮の奨励金まで受け取っている工作員を、国税で喰わしている京都大学原子炉実験所。
 今回、日本民族かどうかも疑わしいが、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが名指しした外患誘致の工作員を、日本のマスゴミは産経が辛うじて報じたが、名前は伏せている。産経も工作員が入り込み信用はできない。
 日本は近代になるまで、日本に朝貢に来ていた朝鮮土人「通信使」の乱暴狼藉(窃盗・強姦)以外は平和だった。朝鮮と関わりだしてから、戦争に巻き込まれ、多大の文化、文明、教育、社会制度、インフラを一切合切盗まれ、殺され辱められ犯され孕まされ、マズゴミに騙され、日本人が拉致され、ありもしない史実をでっち上げて、金と技術をせびられてきた。
 朝鮮は世界の害毒、害虫、悪魔。これは、世界各国の共通認識、常識であり、嫌われバカにされているのは、朝鮮と支那。嫌われている国はフランスにダメリカにドスケベ変態という意味でドイツ。世界中でスパイ防止法やテロ防止法のない国など存在しないし、他国にとって迷惑なので存在してはならない。隣にゴキブリだらけの家があり、ここからゴキブリが飛んできたら、迷惑だろう。
 連合国(UN)という支那やコミンテルンに乗っ取られた意味のない組織があるが、ここに加盟するということ自体集団安保に加盟し、軍事力をもたねばならないと憲章に明記してある。また、スパイ防止法やテロ防止法は国連決議により条約が結ばれている。これを国内法で整備しないということは国連のマッカーサーの意を受けた20代のユダヤ女(22)らが1週間ででっち上げた被占領憲法の第98条の国際法(条約)国内法の上位と定義している条項に違反している。都合の良い時だけ護憲に化けるパヨクの卑劣さを示している。

http://www.christ-ch.or.jp/4_topic/katei.html
 昭和21(1946)年2月1日、毎日新聞が松本の主宰する憲法問題調査委員会の改正試案をスクープして一面トップに掲載した。その内容は明治の大日本帝国憲法とほとんど変わらないものであった。松本はGHQに対して、本当の試案は新聞の発表したものとは異なると弁明。GHQは本当の試案の提出を命じた。その一週間後、「松本試案」がGHQに提出されたが、マッカーサーはこれを却下した。かくて、同年2月4日マッカーサーはGHQ民生局長ホイットニーに憲法改正草案の作成を命じ、次の「マッカーサー三原則」を提示した。(1)天皇制の護持、(2)戦争放棄、(3)封建制度の廃止。ホイットニーはGHQ民生局内のニューディール派と呼ばれるユダヤ系アメリカ人の左翼主義者たち25人を会議室に招集し、9日以内に憲法草案を提出するように命じた。25人は全員が憲法について全くの素人であった。数日後に、25人の中のひとりだったユダヤ人青年のミルトン・エスマンが「日本の専門家を招いて相談すべきだ」と提案した。するとホイットニーは即座にこのチームからエスマンを追放した。新しい日本国憲法は、日本をアメリカの従属下に置くために何としてもアメリカ人が定めたものでなければならなかった。作業は会議室にこもって、不眠不休に近いような状態で行われ、怖いもの知らずの集団によって、たった7日間で完成した。以上の事情は当時22歳で民生局の日本国憲法草案作成員のひとりだったベアテ・シロタ・ゴードンというユダヤ娘(GHQの通訳)の回想録に記されている。彼女は今83歳でニューヨークのマンハッタンのウエストサイドに住んでいる。
(註)ベアテ・シロタ・ゴードンは、2672(2012)年12月30日、89歳でくたばっている。
 そもそも、憲法制定時には、「made in JAPAN」は「made in occupied JAPAN」であり、被占領下の日本人に主権があるわけがない。改正案は悉く潰されている。廃憲(改正の国民投票)して、英国のように、古事記、日本書紀、聖徳太子憲法や武家諸法度、五ヶ条のご誓文とか膨大な法源がある日本では不文憲法が自然である。被占領憲法や法律ですら、事実上、強い者が捩じ曲げ、守られていない。弱者は強者の目茶苦茶な解釈に従っている。
 北京五輪時の長野県警のように支那人を守り、日本人は支那人に殴られても無視する無法地帯を作り上げている。現行法でも叩き潰せるのだが、警察は、交通違反の切符は切っても、日本人が殴られるのを傍観していた。マスゴミは無視。安倍は、すでに在日、来日に研修生と移民だらけの数百万人の上に、日本人を虐げる移民を増やそうとしている。なにが「おもてなし」だ。一刻も早く目覚めて駆除しなければ、日本は滅びるしかない。

Chong-Chon-Gang(清川江)号
清川江号


北朝鮮への武器輸送支援、67歳邦人野放し ミグ21戦闘機や大量ロケット弾…国内法整備追いつかず、制裁「本気度」問われる政府
http://www.sankei.com/politics/news/170507/plt1705070006-n1.html

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが、北朝鮮の制裁違反を繰り返し幇助(ほうじょ)したと断じた企業の日本人経営者の男(67)についても、国内法の未整備もあり制裁措置は取られていない。安保理決議には法的拘束力がある。違反を放置すれば日本の対北制裁への“本気度”を疑われかねない。
 2013年7月、パナマ政府によって北朝鮮貨物船「チョンチョンガン」が拿捕(だほ)された事件が契機となり、北朝鮮海運事業に関与する香港企業が浮上した。
 拿捕された船舶は北朝鮮の海運大手「オーシャン・マリタイム・マネジメント(OMM)」(本社・平壌)の所有で、キューバから北朝鮮へ向けミグ21戦闘機の胴体など大量の武器を運搬していた。
 「中核的存在だった」
 調査の過程で、OMMと密接に連携する香港企業の経営者である日本人の男の存在が判明。一方、専門家パネルは安保理決議違反で14年7月、OMMを制裁対象に指定し、船舶の移動も禁じた。ところが、香港企業が複数の船舶をOMMに代わって運航、制裁は骨抜きになっていた。
 パネルは香港企業が同年12月、貨物船「グレート・ホープ」を中国から北朝鮮に移動させた事例などをつかみ、制裁違反に加担したとして香港企業を制裁対象に追加した。
 パネル報告書などによると、男は1990年代、OMMの前身の頃から北朝鮮の海運に関与。事実上のOMM東京事務所の所在地と同じ東京・新橋駅前の雑居ビルの一室に海運会社を登記していた。少なくとも香港で北朝鮮のフロント企業11社を運営し、中国人と協力して多数の船舶を動員。「海運分野で北朝鮮の制裁違反を手助けするネットワークの中核的存在だった」(海事関係者)
 ネットワークは制裁で身動きが取れない北朝鮮海運のため船舶を融通し、武器輸送などで暗躍。昨年8月、エジプトで大量の携行式ロケット弾が押収された事件にも関与していた。
 法整備が追いつかず
 香港企業を経営していた日本人の男について、パネル報告書は実名を記載。日本政府関係者によると、男は現在、活動を休止しているとみられる。ただ、日本政府が安保理制裁決議違反だとして制裁や法的措置を科した形跡は見られない。

「Panel of Experts reviewing compliance with UN Security Council」、「Ocean Maritime Management (OMM)」で検索して、実名がやっと判った。
かさつぐ(笠告)ひろし(67)

 The Director of Mirae HK, Hiroshi Kasatsugu, has owned and controlled nine companies, including those involved ... vessels and companies could contribute to sanctions evasion by Mirae/OMM.

京都大学原子炉実験所原子力基礎工学研究部門准教授 卞哲浩(ピョン チョルホ)
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清川江号


http://www.shinchosha.co.jp/news/article/379/

 1年前の2016年2月、日本政府は、北朝鮮関係者22名に対し、北朝鮮へ渡航したら日本には戻れない「再入国禁止」措置をとった。そのうち5人は科学者。いずれも在日本朝鮮人科学技術協会のメンバーで、
 2人がミサイル技術の、3人が原子力関係の研究者だった。
 後者の原子力研究者のひとりに、京都大学原子炉実験所で准教授を務める人物がいた。
 1965年4月、神奈川県川崎市生まれ。登録上は、韓国籍。名古屋大学工学部卒業後、同大学院に進み修士課程修了。その後、京都大学大学院に移り、2000年にエネルギー科学の博士号を取得。2002年から京都大学原子炉実験所の助手となり、その後、准教授となった。
 彼は、1998年、ある在日韓国人(これも登録上)の女性と結婚している。その結婚相手の父親は、警察にマークされている重要人物だった。神戸市のラーメン店の店員、田中実さんの拉致を実行した「洛東江」なる秘密工作機関の責任者なのだった――。
 記事では、准教授と北朝鮮との関係を、家族関係を軸に、さまざまな資料、綿密な取材から浮き彫りにしていきます。
 なお、准教授、岳父の名前は、実名で報じています。准教授は、現在、京都大学原子炉実験所に付属する大学の宿舎に住んでいます。国立大学で研究し、国の宿舎で暮らすものが、日本の安全を脅かすという事態となっている。

https://kyouindb.iimc.kyoto-u.ac.jp/j/tI6bD
職場 〒590-0494 大阪府泉南郡熊取町朝代西 Asashiro-nishi, Kumatori-cho, Sennan-gun, Osaka 590-0494 Japan
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