猶太ＤＳ（ディープステイト）＝グローバリストがなりふり構わず、露骨に姿を晒し、兇暴に殺害

　ドイツのための選擇肢（AfD）の立候補者７人が暗殺され、チャーリー・カーク（英語: Charlie Kirk、チャールズ・ジェームズ・カーク（英語: Charles James Kirk））（31歿）が200m先から銃擊され殺された。
　チャーリーズエンジェルが實在すれば、この目の�閧ｪ短いチャーリー・カークの死はなかった。SNSの封殺で、チャーリー・カークの死とSNSの言論封殺で、人類の敵の鬼畜惡魔のＤＳ（ディープステイト）は言いたいことも言えない地獄の世界を作ろうとしている。

米保守活動家撃たれ死亡　トランプ氏返り咲きに貢献、犯人は逃走―西部ユタ州
2025年09月11日17時52分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025091100144&g=int

トランプ米大統領に近く、２０２４年の大統領選で同氏の返り咲きに貢献したとされる保守活動家のチャーリー・カーク氏（３１）が１０日、銃撃され死亡した。西部ユタ州オレムのユタバレー大学でのイベントで、聴衆の前で討論している最中だった。犯人は逃走を続けており、連邦捜査局（ＦＢＩ）や地元警察が捜査している。
　米メディアによると、１０日午後（日本時間１１日未明）、大学キャンパスの屋外で講演していたカーク氏が、約１８０メートル離れた建物の屋上から銃撃された。ユタ州のコックス知事は記者会見で「政治的な暗殺だ」と非難した。
　事件発生後、２人の人物がそれぞれ別に地元警察などによって容疑者として拘束されたが、いずれも銃撃とは無関係と分かった。
　カーク氏は１２年に保守系団体「ターニング・ポイントＵＳＡ」を設立した一人。「ＭＡＧＡ（マガ）」と呼ばれるトランプ支持層の中でも特に影響力のある人物と目され、討論を通じてリベラル派を激しく攻撃するスタイルで知られていた。ＳＮＳやポッドキャストを通じて若者を中心に強い発信力を持ち、２４年の大統領選でも集票に貢献したとされる。
　トランプ氏はＳＮＳで国民向けに演説し、「急進左派」がカーク氏を糾弾してきたと主張。「この種の言説がわが国が今日目の当たりにしているテロの直接の原因だ」として、「こうした残虐行為や政治的暴力に加担した者を一人残らず見つけ出す」と強調した。さらに、追悼のため、全米の公共施設などで半旗を掲げるよう命じた。

弾薬に「トランスジェンダー擁護と反ファシズムの思想示す文言」刻印か　保守系活動家チャーリー・カーク氏銃撃事件　アメリカ
2025年9月12日 金曜 午前8:37

トランプ大統領に近い政治活動家が銃撃され死亡した事件で、押収された弾薬にトランスジェンダーを擁護する文言や反ファシズム思想を示す文言が刻まれていたことが分かりました。
この事件は10日、アメリカ・ユタ州の大学で、保守系活動家のチャーリー・カーク氏（31）が討論中に銃撃され死亡したものです。
FBIは11日、関与が疑われる人物の画像を公開し、広く情報提供を呼びかけています。
アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、押収されたライフル銃の弾薬にトランスジェンダーを擁護する文言と反ファシズムの思想を示す文言が刻まれていたということです。
カーク氏はトランスジェンダーを認めない発言を繰り返していました。
またこの事件を受けて、トランプ大統領の警備が強化されたということです。

カーク氏射殺の容疑者を拘束、トランプ大統領が公表
2025年9月12日午後 9:41 GMT+9
https://jp.reuters.com/world/us/EB4W6MEKXVJOFP3FWGJKMMKV6U-2025-09-12/

トランプ米大統領は１２日、ユタ州の大学で保守系政治活動家チャーリー・カーク氏が射殺された事件で、当局が容疑者を拘束したと明らかにした。
トランプ大統領はフォックス・ニュースのインタビューで、「捕まえたと思う」とし、容疑者を知る人物の協力があったとし、容疑者の父親が車で警察に連れて行き引き渡したと示唆した。
関係筋もユタ州の当局による容疑者拘束を確認した。
ユタ州オレムのユタバレー大学で行われたイベントでカーク氏は銃撃され死亡、犯人は逃亡していた。
連邦捜査局（ＦＢＩ）は１１日、射殺事件の「重要参考人」とされる人物の写真を公開。殺害に使われたとみられるライフルも発見したと明らかにしていた。公開された写真では、黒の長袖シャツとズボン、帽子を着用し、サングラスをかけた男の姿が映っていた。

カーク氏射殺の容疑者を拘束、トランプ大統領が公表
https://jp.reuters.com/world/us/EB4W6MEKXVJOFP3FWGJKMMKV6U-2025-09-12/
2025年9月12日午後 10:59 GMT+9

トランプ米大統領は１２日、ユタ州の大学で保守系政治活動家チャーリー・カーク氏が射殺された事件で、当局が容疑者を拘束したと明らかにした。複数の関係筋によると、身柄を拘束されたのはタイラー・ロビンソン容疑者（２２）。捜査当局はこの後、ユタ州で記者会見を行う。
トランプ大統領はフォックス・ニュースのインタビューで、「捕まえたと思う」とし、容疑者を知る人物の協力があったとし、容疑者の父親が車で警察に連れて行き引き渡したと示唆した。
ユタ州オレムのユタバレー大学で行われたイベントでカーク氏は銃撃され死亡、犯人は逃亡していた。

ＤＳの狙撃犯、タイラー・ロビンソン（Tyler Robinson）は、おかまのランス・トゥイッグス（Lance Twiggs）に唆されて兇行に及んだ。ＤＳの指令の連鎖が見える。変態気違いパヨク！！　変態は、兇暴で殺処分、九族誅殺しかない！！！！




Charlie's Angels: The Complete Series [Blu-ray]

イスラエルのハマス幹部攻撃 カタール政府「停戦へ努力継続」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250909/k10014918141000.html
2025年9月10日 19時48分

イスラエル軍が、イスラム組織ハマスの幹部を標的に中東カタールで行った攻撃をめぐり、停戦協議を仲介してきたカタール政府は攻撃を強く非難する一方、停戦に向けた仲介の努力を続ける考えを示しました。
イスラエル軍は9日、カタールの首都ドーハで、イスラエルとの停戦協議に向けて集まっていたハマスの代表団を標的に攻撃を行いました。
攻撃のあと、ハマスは声明で、代表団は無事だったものの、メンバー5人が死亡したことを明らかにしたうえで「イスラエルは代表団を標的にし、合意を望んでいないことを明確に示した」などとイスラエルを激しく非難しました。
攻撃があった際、ハマスの代表団は、アメリカが新たに示した停戦案について検討していたということで、声明では、今後も協議を続けるかどうかは明言しませんでした。
攻撃が行われたカタールは、停戦協議の仲介国で、ムハンマド首相兼外相は9日、記者会見を開き「停戦案について最終的な協議が行われていることを知りながら、イスラエルは意図的にあらゆる努力を妨害した」と述べ、攻撃を強く非難しました。また「もはや協議が有効だとは思わない」とも述べ、協議そのものへの疑問を呈しました。
一方で「ガザでの戦闘を終わらせるよう、できることをする」と述べ、カタールとしては停戦に向けた努力を続ける考えを示しました。

イスラエルメディア “米とカタールに攻撃を事前通知”
カタールの首都ドーハでは9日、複数回にわたり爆発が起き、その後、イスラエル軍はハマスの幹部を標的にした攻撃を行ったと発表しました。
イスラエルメディアは、ガザ地区をめぐる停戦協議でハマスの代表団のトップを務めるハイヤ氏など複数の幹部が標的で、攻撃についてはイスラエル側がアメリカとカタールに事前に通知したと伝えています。
攻撃のあとハマスは声明を発表し、停戦協議の代表団は無事だったとした一方で、ハイヤ氏の息子を含むハマスのメンバー5人が死亡したと明らかにしました。
また、カタールの内務省は治安当局者1人が死亡し、数人がけがをしたと発表しました。
一方、ネタニヤフ首相は声明で、8日にエルサレム市内でパレスチナ人の2人組が銃を発砲して6人が死亡した事件を受けハマスの幹部の殺害を指示したと明らかにし、攻撃の正当性を主張しました。
ただ、イスラエルメディアは、攻撃は以前から計画されていたとも伝えています。
トランプ大統領「攻撃はネタニヤフ首相による決定」
アメリカのトランプ大統領はSNSに「攻撃は、私ではなく、ネタニヤフ首相による決定だ。残念ながら攻撃を止めるのには遅すぎた」と投稿しました。
また、ホワイトハウスのレビット報道官は9日に声明を発表し、今回の攻撃について「トランプ政権は、アメリカ軍から知らされた」としています。
その後、トランプ大統領はすみやかにウィトコフ中東担当特使に攻撃についてカタールに伝えるよう指示したということです。
イスラエルから通告があったかについては、明言しませんでした。
声明では「われわれとともに和平の仲介に努めるカタールの領内に対する一方的な攻撃は、イスラエルやアメリカの目標を前進させることにはならない。トランプ大統領は、カタールを強い同盟関係にある国で、友だと考えていて、攻撃された場所についてとても残念に思っている」とした一方、「ハマスを根絶することは、価値のある目標だ」とも述べています。
攻撃のあと、トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と話をし、その中で、ネタニヤフ首相は「すみやかに平和を実現したい」と述べたということです。また、トランプ大統領はカタールのタミム首長とも話し、「二度とこのようなことが起きないよう保証した」としています。
また、今回の攻撃について、アメリカのトランプ大統領は9日、記者団に対し、「この状況全体を不満に思っている。よい状況ではない。しかし、われわれは人質を取り戻したい」と述べました。また、記者団からイスラエル側から攻撃について事前に通告があったかどうか問われると、「なかった」と答えました。その上で、今回のイスラエル軍の攻撃に関連して10日に声明を発表することを明らかにしました。

国連事務総長やヨーロッパの首脳たち 攻撃を非難
国連のグテーレス事務総長は、9日の記者会見でカタールについて「停戦や人質全員の解放を実現するために非常に積極的な役割を果たしてきた国だ」と評価したうえで、「カタールの主権と領土の一体性に対する目に余る侵害を非難する」と述べ、イスラエル軍による攻撃を非難しました。
そのうえで「すべての当事者が永続的な停戦の破壊ではなく実現に向けて努力しなければならない」と呼びかけました。
イギリスのスターマー首相は9日、SNSへの投稿で「カタールの主権を侵害し、地域全体のさらなる緊張の激化を招くおそれがある、イスラエルによるドーハへの攻撃を非難する」としています。
フランスのマクロン大統領もSNSへの投稿で、「イスラエルによるカタールへの攻撃は、いかなる理由があろうとも容認できない。どのような状況下でも、戦争が地域全体に拡大してはならない」として非難しました。

国連安保理 緊急会合開催へ
国連の安全保障理事会では日本時間11日午前、緊急会合が開かれることになりました。
議長国の韓国によりますと、会合はアルジェリアなど3か国の要請で開かれるということです。
緊急会合の開催についてイスラエルのダノン国連大使は「アルジェリア大使はハマスと協力することを選んだ」などと反発したうえで、「イスラエルはテロの指導者がどこに隠れようと断固たる行動を続ける」などと主張しています。

　カタールは、天然ガスと石油が主な經濟基盤であり、その輸出が經濟を支えている。その金で米軍を１萬人も誘致し、鬼畜アメリカ合衆國の屬國で、鬼畜アメリカ合衆國を支配しているＤＳ（ディープステイト）の猶太のイスラエルはカタールの主權など無視し、カタール人１人も殺した。

新版　カナンの呪い　　寄生虫ユダヤ3000年の悪魔学 - ユースタス・マリンズ, 天童 竺丸, 天童 竺丸

ネパールでSNS禁止、抗議デモで19人死亡　政府は翌日に解除
h2025年9月9日
ttps://www.bbc.com/japanese/articles/cly0g0dlywgo

ネパール政府は9日、国民がソーシャルメディアを使用することを禁止する措置を解除すると発表した。同国では8日、この禁止措置や汚職に対する抗議行動が起き、抗議者と警察との衝突で少なくとも19人が死亡、100人以上が負傷した。
禁止措置が導入される数週間前には、政治家の子どもたちのぜいたくな生活様式や汚職疑惑を告発するキャンペーンが、ソーシャルメディア上で広がっていた。
政府は先週、フェイスブックやユーチューブなど26のソーシャルメディア・プラットフォームの使用を禁止。これを受け、首都カトマンズには8日、数千人の若者が集まり、議会庁舎に押し寄せる事態に発展した。現在は複数の地区に夜間外出禁止令が出されている。
閣僚の1人によると、8日遅くに開かれた緊急協議の結果、禁止措置の解除が決定された。「Z世代の要求に対処」するための決定だという。
「偽情報などに対処するため」の措置と
政府は先週、通信情報技術省への登録期限を守らなかったとして、26のソーシャルメディア・プラットフォームの遮断を当局に命じた。
ネパール国内には、インスタグラムやフェイスブックなどのプラットフォームのユーザーが数百万人いる。これらは娯楽やニュース、ビジネスなどに活用されている。
しかし政府は、フェイクニュースやヘイトスピーチ、オンライン詐欺に対処するためだとして、ソーシャルメディア禁止措置を正当化していた。
8日に街頭で抗議していた若者たちは、政府の権威主義的な姿勢にも反対していると述べた。多くの参加者は、「もううんざりだ」、「汚職を終わらせろ」といったスローガンが書かれたプラカードを掲げていた。
抗議者の中には、K・P・シャルマ・オリ首相の出身地ダマクにある首相宅に石を投げる者もいた。
抗議者のサバナ・ブダトキ氏はBBCに対し、ソーシャルメディア禁止措置が自分たちが集結した「きっかけ」だと語った。
「禁止措置よりも、みんなの関心は汚職にあると思う」と、ブダトキ氏は述べた。「私たちは自分たちの国を取り戻したい。汚職を止めるためにここに来た」。
カトマンズでは8日、警察が抗議者を解散させるために放水砲や警棒、ゴム弾を使用した。
オリ首相は、暴力行為や死傷者数に「深く悲しんでいる」とし、8日の事態は、「さまざまな既得権益集団による浸透工作」が引き起こしたものだと主張した。
また、政府が、抗議行動について調べる調査委員会を設置する方針だとしたうえで、犠牲者の遺族には金銭的「救済」を、負傷者には無償で治療を提供するつもりだと付け加えた。
政府が抗議行動に対処するために武力を行使したことに、激しい批判が上がった。これを受け、ラメシュ・レカク内相は8日夕、辞表を提出した。

　ウクライナのＤＳの手先、性惡猶太のピエロのゼレンスキーがロシア人を虐殺させ、戰爭を起こし、猶太のイスラエルはガザでホロコースト。６萬人以上を大虐殺中。トランプも猶太には何も言えず、イラクやヴェネズエラの麻藥密輸船と言っている船を無警吿未確認で爆擊し11人全員を殺害。麻藥密輸船にしては11人は多い。不法移民を載せていたのだろう。それをいきなり抹殺した。アメリカ合衆國國內ではチャールズ・ジェームズ・カークが狙擊され暗殺された。
　ＤＳの權化、ヨーロッパでは、ＤＳファシストによる言論彈壓で、民主主義を破壞し、國民の信認のないＤＳの專制で、ドイツではＡｆＤの候補者７人が殺害され、フランスでは暴動、イギリスでも抗議活動を彈壓している。

　ネパールは、支那の破壞工作で王政が倒され、マオイスト（毛澤東主義者）のネパール共產黨マオイスト・センター（MC）、ネパール共產黨統一マルクス・レーニン主義派（UML）黨、ネパール會議黨（NC）が合從連衡して政權を握るネパール連邦民主共和國となった。ネパールは經濟を出稼ぎに大きく依存している國で、一度出稼ぎに出ると、一般的には２〜５年ほど歸ってこれない。その�閧ﾌ家族との連絡手段は、SNS。
望まずして家族を殘して國外に働きに出かけ、一生懸命に仕送りをしている最中、SNSを開けば、政治家やその家族がブランド物やアクセサリーを身につけ、贅澤な暮らしぶりを發信していた。
　09月04日、支那の眞似をしたネパール連邦民主共和國は正式に26のソーシャルメディア／通信アプリの禁止の言論遮斷を發表した。對象は Facebook、Instagram、WhatsApp、LINEなど。表向きな理由としてはこれらのプラットフォームが政府の要求した新しい登錄規則に從っていなかったり、監視條件に應じなかったというもの。TikTokやViberは、以前に條件を受け入れた彈壓逃れの走狗で使えていた。
　09月08日、このSNS禁止措置が若者の怒りを買い、抗議デモの引き金となった。デジタル表現の制限、政府の不透明性と腐敗、汚職・不正、若者の經濟的機會の缺如など政權への不滿が爆發し、外出禁止令を無視した若者ら１萬人以上が集結。當初は平和的な行進だったが、次第に一部參加者が車への放火や投石をして過激化した。治安部隊と警察によりデモに參加していた若者が射殺され、デモでの衝突により、少なくともこの時點で19人が死亡。公式發表による負傷者數は347人。政府通信省はこの日の夜�閧ﾉ 「SNS 禁止を解除する。」と報じ、ネパール共產黨統一マルクス・レーニン主義派（UML）黨のカドガ・プラサード・シャルマ・オリ（ネパール語: खड्गप्रसाद शर्मा ओली、Khadga Prasad Sharma Oli）首相が責任を取り辭任した。犧牲者への補償、負傷者への治療、そして暴動の原因を調査する委員會を設置することを約束したが、民衆の怒りは終わらなかった。
　09月09日、死者が出たことをきっかけに、怒りが全國に飛び火し、議會議事堂、大統領官邸、首相官邸、さらには政黨の本部や元首相の邸宅、政府に內通していた企業などが放火された。ネパール會議黨（NC）のシェール・バハドゥル・デウバ（ネパール語: शेर बहादुर देउवा、Sher Bahadur Deuba）財務大臣は民衆から毆る蹴るの暴行を受け、衣服を剥ぎ取られ、川に逃げ落ち、裸で毆られ捕まり、頭部は血塗れの狀態で四肢を摑まれて警察に連行された。




ネパール王制解体: 国王と民衆の確執が生んだマオイスト (NHKブックス 1075) - 小倉 清子

ＤＳ（ディープステイト）の世界破壊の気違い反人類組織、米国際開発局（USAID）・全米民主化基金（NED）と破壊され凋落した日本と日本人

アメリカ合衆国国際開発庁（英語: United States Agency for International Development、略号: USAID）
　昭和36（西暦1961）年09月にジョン・フィッツジェラルド・ケネディ（英語: John Fitzgerald Kennedy、略号: ＪＦＫ）（46暗殺）が作ったアメリカ合衆国の謀略組織。
　自由主義（英語: liberalism、リベラリズム）を偽装した共産主義（英語: Communism、独語: Kommunismus、露:語 Коммунизм、コミュニズム）フランクフルト学派（独語: Frankfurter Schule、文化マルクス主義）は、全体主義（伊語: fascismo、英語: fascism、 独語: Faschismus、ファシズム）で世界を綱領跋扈し、気違いが権力を支配した。変態と社会や倫理を破壊し、不平等、非法治、非民主の世界に堕し貧困と混乱、戦争と掠奪、強姦、虐殺を齎した。
　ドナルド・ジョン・トランプ（英語: Donald John Trump）（78）とイーロン・リーヴ・マスク（英語: Elon Reeve Musk）（53）は、西側諸国の主軸となってしまっているような精神構造を常識を基に正気を取り戻す大変革を断行している。「常識革命」と言われる。

　ディープステイト（英語: Deep State、闇の政府、略称: DS）の世界破壊の気違い反人類組織、米国際開発局（英語: United States Agency for International Development、略称: USAID）、全米民主化基金（英語: National Endowment for Democracy、略称: NED）は、米中央情報局（英語: Central Intelligence Agency、略称: CIA）と連動して動く工作機関である。
　ドナルド・ジョン・トランプ（英語: Donald John Trump）（78）政権の目標は、政権の方針とは関係なく、米国の覇権維持を目標にした似非保守（英語: Neoconservatism、略称: Neocon（ネオコン））などの政治勢力の指示で活動するDSを排除することである。DSにはCIAや米連邦捜査局（英語: Federal Bureau of Investigation、略称: FBI）、米国家安全保障局（英語: National Security Agency、略称:NSA）などの情報機関があるが、秘密の海外工作実施の中核にあるUSAIDもDSの重要な構成要素である。アメリカ合衆国の歴代政権は、NEDとUSAIDをCIAの道具のように使い、民主化要求運動などを組織して、アメリカには都合の悪い政府を転覆する工作を行っている。USAIDは人道的な動機から対外援助を行う機関ではなく、特にアメリカの安全保障上の国益を追求するための機関である。

　ドナルド・ジョン・トランプ大統領は２期目の就任直後の令和07（西暦2025）年01月20日、対外援助の一時停止を指示する大統領令14169号「米国の対外援助の再評価と再調整」に署名した。これにより、国際開発局（USAID）の多くの活動を停止させた。さらに、トランプ政権は新たに政府効率化省（英語: Department of Government Efficiency、略称: DOGE）を設立し、イーロン・リーヴ・マスク（英語: Elon Reeve Musk）（53）を長官に任命した。イーロン・リーヴ・マスク長官はUSAIDの運営に対する批判を表明し、USAIDの閉鎖手続きを開始した。
　02月05日、ホワイトハウスは、USAIDが実施してきた過去の一連の「浪費と悪用」を指摘する声明を発表し、以下のような具体例を挙げた。

　150万ドル：セルビアの職場とビジネスコミュニティにおける多様性、公平性、包括性（DEI）の推進
　7万ドル：アイルランドでの「DEIミュージカル」制作
　250万ドル：ベトナムの電気自動車のため
　4万7000ドル：コロンビアでの「トランスジェンダーオペラ」制作
　3万2000ドル：ペルーでの「トランスジェンダー・コミックブック」制作
　200万ドル：グアテマラでの性転換手術と「LGBT活動」の支援
　600万ドル：エジプトの観光業への資金提供
　数十万ドル：指定テロ組織と関連のある非営利団体への資金提供（監察総監が調査を開始した後も）
　数百万ドル：武漢研究所との関係が指摘される エコヘルス・アライアンス（EcoHealth Alliance） への資金提供
　アルカイダ関連戦闘員への数十万食の食料供給
　開発途上国での個別デザインの避妊具への資金提供
　数億ドルが「灌漑用水路、農機具、さらには肥料」に使用され、アフガニスタンの 芥子栽培とヘロイン生産 を支え、結果的に タリバンの利益 となった

　ホワイトハウスは、「この一覧表は延々と続く。そして、このようなことが何十年にもわたって行われてきた。」と述べ、トランプ政権の下で「このような浪費、詐欺、不正を根絶する。」と声明を出した。

ＵＳＡＩＤ閉鎖にトランプ大統領同意…「過激な左翼の狂人」が運営と強調
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250204-OYT1T50048/
2025/02/04 10:57

米国のトランプ政権で支出削減などを進める「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」トップの実業家イーロン・マスク氏は３日、Ｘ（旧ツイッター）の音声対話サービス「スペース」で、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の閉鎖にトランプ大統領が同意したと述べた。
　ＵＳＡＩＤは、米国の開発途上国への援助などを統括する組織。マスク氏は無駄が多いと指摘し、解散すべきだと主張していた。トランプ氏は同日、マスク氏の発言を受け、記者団にＵＳＡＩＤについて「過激な左翼の狂人」が運営していると強調したが、閉鎖については明言しなかった。
　トランプ氏は同日、ルビオ国務長官をＵＳＡＩＤ長官代行に指名し、支援内容が米国の国益にかなっているか確認するよう指示した。

政府効率化省（英語: Department of Government Efficiency、DOGE）
　アメリカ合衆国において大統領首席補佐官の管轄下に置かれている政府機関。ドナルド・ジョン・トランプ大統領が２期目の政権時に設置した。当初はあくまでも諮問委員会であり、公式の政府機関ではなかったが、ドナルド・ジョン・トランプが大統領就任直後に署名した、設置を命ずる大統領令の中で政府機関と位置づけられた。政府外部の南アフリカ共和国、カナダ、米国国籍のイーロン・リーヴ・マスクによって主導され、イーロン・リーヴ・マスクは「政府効率化省によって米国連邦予算を２兆ドル削減できると考えている。」と述べている。

全米民主主義基金（英語: National Endowment for Democracy、略号: NED）
　ロナルド・ウィルソン・レーガン（英語: Ronald Wilson Reagan）政権時代の昭和58（西暦1983）年に「他国の民主化を支援すること」を目的に設立された、準非政府機関（クワンゴ　quasi-autonomous national governmental organization）。アメリカ議会を主な出資者としており、これは基金の年次報告書に掲載される会計報告で確認出来る。
　NEDは多くの場合他国の野党の候補に資金提供を続けてきた。直接政党に交付することは法に触れるため、多くの場合形式上、例えば学生による投票キャンペーンのような形で行われる。平成20（西暦2008）年には国境なき記者団への支援が暴露されている。
　パトリック・ブキャナンはNEDを「世界的に民主革命を誘発して、定期的に他国、特に独裁的、或は非民主的政権に干渉するもの」として嗤笑している。NEDは、軍と強く結びついた候補、その国に投資している米国企業の利益を守る候補などを支援し、米国企業による投資に反対する候補や米国企業の投資家の利益に反する候補を支援する。例えばビル・バーコウィッツは「NEDは清算機関（英語: Clearing House）の整備を全面的に行っている。そこでは、資金、技術支援、物品、訓練プログラム、メディア利用法、広報活動支援、最先端設備などが、政治グループ、市民組織、学生グループや反対運動、出版社や新聞社その他メディアの選定のために提供される。その目的は社会主義的或は社会民主主義的な傾向を持つ進歩的な運動を動揺させることだ。」
　CIAはNEDと「戦略的連携」をしているが、財政的支援はUSAIDがしている。NEDの下に国際共和研究所（英語: International Republican Institute、IRI)、全米民主国際研究所（英語: National Democratic Institute、略号: NDI）、国際民間企業センター（英語: Center for International Private Enterpris、略号: CIPE）という３つの中核的謀略機関がある。「政策介入や資金提供を正当化するための、政治的自由と人権に関する報道や論説の拡散」のための組織としてフリーダム・ハウス（英語: Freedom House）や鬼畜猶太のジョージ・ソロス（英語: George Soros、ショロシュ・ジェルジ）（94）が創立したオープン・ソサエティ財団（英語: Open Society Foundations、略号: OSF）がある。この２つの組織が「訓練、資金、物流」以外に報道を統制する。
　世界中に「アメリカ流民主主義」を流布させるために、それを実行していない国や政府にNEDの工作員を派遣して現地の民主主義志向団体を育成し、訓練して政府転覆の動きを煽るという働きをしてきた。戦争を創り出すのは米中央情報局（英語: Central Intelligence Agency、略称: CIA）で、NEDが「第２のCIA」と呼ばれている。CIAだけでなく、USAIDが大きく関係している。

　ドナルド・ジョン・トランプはNEDが統制する社会認識と政府構造をまとめて　根本から体制変革（レジーム・チェンジ（英語: Regime change））を断行し、常識を取り戻そうとしているのだと思われる。日本は聯合国軍最高司令官総司令部（英語: General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers、略号: GHQ）占領下以来猶太の３Ｓ政策と報道統制は、もちろん日本の隅々にまでわたり、洗脳が行きわたっているので、NEDに関する情報を書くと、日本では「陰謀論者」として排除して、事実から目を背ける傾向がある。


　ドナルド・ジョン・トランプの主張あるいはNEDの暗躍を論じる者を、「陰謀論者」と片付けて、真に思考すること避ける（思考停止する）傾向にある。思考を避けるのは、「人間であることを避けるに等しい。」と言っても過言ではない。

国際保健分野における協力に関する米国際開発庁（USAID）との協力覚書の署名
令和6年9月25日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000275.html

　9月24日（現地時間24日）、米国・ニューヨークにおいて、中村和彦地球規模課題審議官と、アトゥール・ガワンデ米国際開発庁（USAID）長官補（Dr. Atul Gawande, The Assistant Administrator, United States Agency for International Development）との間で、「外務省と米国際開発庁（USAID）との間の共通の国際保健の優先課題の推進のための協力覚書」への署名を行いました。

１ この覚書は、本年4月の岸田文雄内閣総理大臣の米国公式訪問の際に発出された「ファクトシート：岸田総理大臣の国賓待遇での米国公式訪問」に記載された方針も踏まえ、外務省と米国際開発庁（USAID）の優先課題を推進することを目的として、外務省と米国際開発庁（USAID）との間で作成されたものです。
２ この覚書において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進や国際保健安全保障の強化といった目標を達成するため、今後の連携に向けたあり得べき重点分野や予期される成果等を具体的に記載するとともに、外務省と米国際開発庁との間で、定期的な報告を行い、コンタクト・ポイントを定めてフォローアップを行っていくこと等を記載しています。
３ この覚書を契機として、外務省と米国際開発庁（USAID）をはじめとする、日米両政府の間の、国際保健分野での協力が一層深化することが期待されます。

Crypto, Control, and Controversy: The USAID-DOGE Conflict Unfolded - Princewill, Lagang

なぜイーロン・マスクは米国際開発庁を閉鎖？知られざる実態とトランプ政権が狙う「ディープ・ステート」解体
2025年2月8日
https://www.mag2.com/p/money/1576920/

トランプ政権のイーロン・マスクが閉鎖した「国際開発庁（USAID）」の実態について解説する。「国際開発庁（USAID）」は、世界の貧困地域を援助するためだけの組織ではない。それには知られていない実態がある。

「国際開発庁（USAID）」の実態とはなにか？
イーロン・マスクが閉鎖した「国際開発庁（USAID）」の実態について解説したい。
トランプ政権で政府支出の削減策を検討する組織「政府効率化省（DOGE）」を率いるイーロン・マスクは3日、SNSの音声配信機能で、海外で援助活動を行う「USAID」について、運用が不透明だなどという認識を示した。そしてトランプ大統領と協議し、「彼も閉鎖すべきだということに同意した。「本当にいいのか」と何度も確認したが「イエス」と言ったので、閉鎖する」と述べ、トランプ大統領が「USAID」の閉鎖に同意したと明らかにした。
「USAID」はエイズ対策や紛争地での支援など、世界各地で幅広く人道支援を行っている。特に、アフガニスタンやイエメン、スーダンなどの不安定な地域では、食料や飲料水、そして基本的な医療の提供で中核的な役割を担っている。ルビオ国務長官は、「外交方針に沿ったかたちで援助機能は継続する」としながらも、「USAID」の事実上の閉鎖は、アメリカの国際支援を大幅に縮小することになる。
いま米国内のリベラルな民主党支持者からは、パニックのような反応が相次いでいる。民主党左派の中核的な指導者、バーニー・サンダース上院議員はトランプ政権打倒のために国民の結集を呼びかけている。

「USAID」の実態
たしかに「USAID」は60年を越える歴史を持つアメリカの海外援助のための中核的な政府機関である。基本的な機能は維持するとしても、「USAID」の閉鎖はアメリカの国際的な人道支援に甚大な影響があること間違いない。
しかし、海外援助は「USAID」の機能の一部にしか過ぎない。すでにネットで多くの情報が出回っているので周知かもしれないが、「USAID」はアメリカに従わない海外の政権を転覆し、親米的な政権を樹立するために使う海外工作の中核的な機関である。
米国務省は「USAID」を通して、「全米民主主義基金（NED）」や「フリーダムハウス」などの政府系NGOに資金提供し、ターゲットとなった国々の国民の不満に火をつけ、体制転換のための民主化要求運動を組織する。抗議運動の活動家は現地の大学などから若者をリクルートし、セルビアのベオグラードに拠点のある革命トレーニングセンター、「CANVAS」などを使って訓練した。この手法は、中央アジアの旧ソ連共和国や「アラブの春」などの「カラー革命」で使われた。香港の民主化要求運動も支援していた。
海外への人道支援組織であるという側面は、「USAID」の一つの側面に過ぎない。アメリカの歴代政権が都合の悪い政権を転覆するための工作の中核にある機関が「USAID」だ。その意味では「USAID」は、CIAと連動して動く工作機関である。
トランプ政権の一つの目標は、政権の方針とは関係なく、米国の覇権維持を目標にした「ネオコン」などの政治勢力の指示で活動する「ディープ・ステート」を排除することである。「ディープ・ステート」にはCIAやFBI、NSAなどの情報機関があるが、秘密の海外工作実施の中核にある「USAID」も「ディープ・ステート」の重要な構成要素である。
その意味では、イーロン・マスクが「USAID」の閉鎖を決定したことは、自然な動きである。

アメリカの海外工作の実態と「NED」
今回はよい機会なので、「USAID」を含むアメリカの「ディープ・ステート」による海外工作がどのように行われているのか、包括的に説明しよう。
海外工作活動の中核にあるのが、「全米民主化基金（NED）」である。その活動を見ると「USAID」がどのような役割を果たしているのか、はっきりと見えてくる。
公式の文書であれば、こうした機関の情報はアメリカの同盟国である西側諸国ではなく、中国政府などの資料の方が詳しい。これらの資料を参照にすると、アメリカの海外工作機関の全体像が見えてくる。
分かりやすくするため、工作の中核にある「全米民主化基金（NEDI」に焦点を置き、項目別にまとめた。

1. 「全米民主化基金（NED）」はCIA秘密工作の実行者である。冷戦初期、CIAは「民間ボランティア組織」を通じて東ヨーロッパの社会主義諸国における反対活動を支援し、「平和的進化」を推進した。このような活動が1960年代半ばから後半にかけて暴露された後、米国政府は市民社会組織と協力して同様の活動を行うことを検討し始めた。これため、このような組織を設立するという考えが生まれた。
米国の学者ウィリアム・ブルームは、「NED」は「USAID」と協力して、CIAが数十年にわたって秘密裏に行ってきたことをある程度あからさまに行うことで、CIAの秘密活動に伴う汚名を晴らすことを期待していた」と書いている。
2. 「NED」は米国政府の後援により設立された。そのため、「USAID」と全面的に協力して活動している。
1981年、就任後間もないロナルド・レーガン大統領は「プロジェクト・デモクラシー」を海外で推進する意向を固め、「海外の民主化運動」を公然と支援する政府出資の民間運営財団を提案した。
「NED」、及び「USAID」の目的のひとつは、米国の国益の幅広い関心と、「NED」と「USAID」の資金提供を受けたプログラムによって支援される他国の民主化グループの具体的な要求の両方に一致する方法で、民主化の確立と成長を促進することである。
3. 「NED」も「USAID」も米国政府から資金提供を受けている。1983年11月22日、米国議会は「NED法」を可決し、「NED」の目的を繰り返し、議会による資金提供、政府による財務監査、議会および大統領への報告義務など、さまざまな問題を明確にした。
「NED」が設立された1983年には、議会は「NED」に1800万米ドルを拠出した。過去40年以上にわたり、連邦議会からの予算は概ね増加傾向にある。「USAspending.gov」のデータによると、「NED」は2023年度に3億1500万ドルの予算を計上している。「カーネギー国際平和財団」の報告書が明らかにしたように、「NED」の資金はほぼすべて米国議会から拠出されている。
4. 「NED」と「USAID」のプログラムは、米国国務省および在外米国大使館の指導の下で運営されている。「NED」の根拠法で義務付けられているように、「NED」と「USAID」は外交政策の指針を得るために、そのプログラムについて国務省と協議している。「USAID」の報告書、「米国政府による民主化推進プログラム」によると、「NED」は、民主主義・人権・労働局を通じて国務省と、また「USAID」および在外米国大使館と、プログラムに関する事項について継続的に協議している。
5. 2021年9月、元ニューヨーク・タイムズ紙の記者であるスティーブン・キンザーは、「ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス」のウェブサイトに、「NED」がCIAや「USAID」と協力し、米国が好まない政権を転覆させるために、他国の反政府勢力を支援していることを暴露する記事を掲載した。
記事によると、「NED」の初期の理事会メンバーはほとんどが好戦的な人物であり、現職の理事の中にはキューバやニカラグアの政権交代に熱心に取り組んだ元連邦議会議員もいる。「USAID」と「NED」の使命は、非友好的な外国政府を転覆させ、米国の利益に沿った政権を樹立することである。
6. 「NED」と「USAID」は、ウクライナのソーシャルメディアの「ファクト・チェッカー」となるよう、複数のウクライナの組織に資金提供した。しかし、このような「ファクト・チェッカー」は、実際には米国がウクライナのインターネット上で作成した情報フィルターであり、ウクライナ国民を欺くためのものだ。
7. ｢NED｣と「USAID」の活動は米国政府によって承認されている。元CIA職員のフィリップ・エイジーは、1995年のテレビ番組で、「現在では、CIAが裏で暗躍し、資金提供や指示などを通じて秘密裏にプロセスを操作するのではなく、彼らには「NED」という相棒がいるのだ」と述べている。
「民主主義のための国家基金：未来への賢明な投資」と題された報告書の中で、キム・ホームズ元国務次官補は、「友好的な民主主義者を支援する方が、敵対的な独裁政権から自国を守るよりもはるかに安上がりであるため、「NED」と「USAID」への資金提供は賢明な投資である」と主張している。
8. 2015年7月29日、ロシア外務省は公式声明を発表し、「NED」を「望ましくない組織」として正式にリストアップし、ロシア領内での活動を禁止した。声明では、米国務省が「深く憂慮している」と、ロシアの市民社会の運命について明らかに偽善的な声明を出したと述べた。「NED」のプロジェクトのほとんどは、米国の指導に従うのではなく、自国の国益に沿った独自の政策を追求しようとする国の国内情勢を不安定化させることを目的としていた。

「USAID」の活動の実態
このようにアメリカの歴代政権は、「NED」と「USAID」をCIAのいわば道具のように使い、民主化要求運動などを組織して、アメリカには都合の悪い政府を転覆する工作を行っている。という意味では、「USAID」は人道的な動機から対外援助を行う機関ではなく、特にアメリカの安全保障上の国益を追求するための機関である。
アメリカは発展途上国を対等の立場として扱ったことは一度もなく、説教師や救世主のように、他国を支配し、完全に自国の基準に従って、他国の文化と伝統や現実的条件を無視する形で援助を行っている。そしてアメリカは、支援を受ける国々の主権と尊厳を損なうような厳しい条件を課すことが多く、これらの国の内政に無遠慮に指図する。
また、援助対象国の選定に際しては政治・経済面で厳しい基準を設け、アメリカが期待する改革を相手国に実行させることを前提とした大規模かつ長期的な「援助パッケージ」を提供する。
その結果、援助協定の条項では、米国の法律を受入国の法律よりも上位に置き、パートナー国に政治改革、市場経済、民主化、人権の面で米国が定めた基準を満たすことを求めている。これは受領国の主権を著しく侵害するものであり、発展途上国からの継続的な反対と抵抗に直面している。
この結果「USAID」は、途上国から最も協力したくない組織と広く評価されている。援助で得た資金のほとんどは米国に還流している。「USAID」は支出の約80％がアメリカで使われていることを公然と認めている。

トランプ政権による「ディープ・ステート」の解体
このように「USAID」は、人道援助という美名の元で、CIAや「NED」と協力しながら、他国の政府をアメリカの国益に合致したように行動させるための機関である。相手国の政府がアメリカの方針に抵抗するようであれば、民主化要求運動などを組織して、政権を転覆させる。
アメリカの国益とは、アメリカの覇権が永続化する体制の構築と確保である。「USAID」とは、CIAや「NED」とともに、この目標を実現するための装置の一部なのである。純粋な援助機関ではない。「ネオコン」とともに活動する「ディープ・ステート」の一部である。
そのような「USAID」をトランプ政権が閉鎖を決定したことは、トランプの公約集である「アジェンダ47」にも明確に述べられているように、「ディープ・ステート」の本格的な解体を本気でやろうとしていることの現れである。ということでは、これからCIAやFBI、そしてNSAも解体か縮小の対象になってくることは間違いないだろう。
事実、2月4日、CIAはトランプ大統領の優先事項に従うためとして、全職員を対象に早期退職を募集した。ラトクリフCIA長官は、「これはCIAの職員が政権の国家安全保障に関する優先事項に迅速に対応できるよう、速やかに動き、CIAに新たな活力を吹き込む包括的な戦略の一環だと」表明している。CIAは予算や職員数を公表していない。
CIAは内定者の採用手続きも停止した。内定者がCIAの新たな目標に適した経歴の持ち主ではない場合は、一部の内定が取り消される可能性が高い。新たな目標には麻薬カルテル対策、トランプ政権の貿易戦争、中国の弱体化が含まれるという。
このように、「ディープ・ステート」と呼ばれる組織や機関の縮小と排除が始まっている。その改革のペースは非常に早い。これから、「NSA（国家安全保障局）」や「DIA（国防情報局）」、そしてFBIも排除と縮小の対象にもなるはずだ。注目だ。

影の支配者たち：ディープステートが動かす世界 - 霧島 隼人

ジム・ロジャーズ

「もし私がいま10歳の日本人ならば、AK-47（自動小銃）を購入して日本に居残るか、国外に脱出することを考える。日本に居住し続ければ、これからの人生で大惨事に見舞われる可能性が高いと言わざるを得ないからだ。」
https://gendai.media/articles/-/73348?page=1&imp=0

黒人と印僑の間の子で男はユダヤの最兇の悪魔 騙し裏切り恩知らずの低能売春婦、悪徳で兇悪な汚物 蟷螂マラ・デヴィル・ハリス（鉤素）（59）

カマラ・ハリス物語 - 岡田 好惠

【米大統領選2024】 ハリス、民主党の候補者指名に必要な代議員の過半数を確保　米報道
https://www.bbc.com/japanese/articles/cx924v55z94o

アメリカのカマラ・ハリス副大統領が、11月の大統領選挙の民主党大統領候補に指名されるのに必要な党代議員の過半数の支持を獲得したと、BBCがアメリカ提携するCBSニュースが22日報じた。
AP通信は22日夜、独自の調査をもとに、ハリスが党の指名獲得に必要な代議員1976人以上の支持を得たと伝えた。代議員は各選挙区の代表として選出された人々で、民主党全国大会（DNC）に参加する。
8月1〜7日に予定されている代議員の投票までこの状況が変わらなければ、ハリス氏は正式に党の指名を獲得することになる。
ハリスは、「幅広い支持」を得られたことを「誇りに思う」と述べ、正式に指名を受け入れることを心待ちにしているとした。
CBSによると、少なくとも27州の代議員団が、ハリスを完全に支持する声明を発表している。
そうした支持に拘束力はないが、今回の調査からは、ジョー・バイデン大統領が21日に大統領選からの撤退を表明して以降、ハリスへの支持が高まっていることがうかがえる。
バイデンの撤退表明後、ハリスの選挙運動には何百万ドルもの寄付が寄せられている。民主党の有力者らも続々と、ハリスが党大統領候補となることへの支持を鮮明にしている。

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　令和06（西暦2024）年アメ公酋長選挙で、悪魔の結社、民主党は現職の変態小児性愛変態痴呆で気違いの暗殺者で汚職の凶悪犯、ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア（81、Joseph Robinette Biden Jr.）を候補者に選出する予定だったが、07月21日にジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニアが撤退、後継候補としてジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニアやナンシー・パトリシア・ペロシ（84、Nancy Patricia Pelosi、旧姓: ダレサンドロ（D'Alesandro））元下院議長ら党内の大半から支持を表明された。

　新たに大統領候補になったカマラ・デヴィ・ハリス（59、Kamala Devi Harris）は、小池百合子（72）、川勝平太（75）、斎藤元彦（46）、謝蓮舫（56）、 辻元清美（64）、福島瑞穂（68）などの化け物婆が霞むほどの悪魔で、アメ公なら９割が合格できる平成01（西暦1989）年のカリフォルニア州の法曹資格試験に挑んだが不合格になったほどの低能。
　法曹界に多大な影響力を持つ法学部教授の愛人となり、その教授に手を回してもらって法曹資格試験に合格さらには口利きしてもらってカリフォルニア州アラメダ郡にて地方検事補となった。検事になったら用済みのその教授を告発して落とし入れた。
　検事時代は得点稼ぎのために黒人を起訴しまくり、黒人層から凄まじく嫌われている。
　平成08（1996）年にサンフランシスコで初黒人市長のブルドッグのような黒人、ウィリー・ブラウン（Willie Brown）の愛人になり、サンフランシスコ地方検察局に赴任した。平成15（2003）年のサンフランシスコ地方検事の選挙で当選した。平成16（2004）年04月、サンフランシスコ市警の警察官アイザック・エスピノザが殉職した事件で、犯人に死刑を求刑しないことをカマラ・デヴィ・ハリスは表明した。これはサンフランシスコ警察官組合の反発を招き、エスピノザの葬儀において、サンフランシスコのダイアン・ファインスタイン市長は最前列に座っていたカマラ・デヴィ・ハリスに向けて、壇上から犯人への死刑求刑を要望し、参列した2000人の警官たちはそれに立ち上がったが、カマラ・デヴィ・ハリスは死刑求刑を拒否した。
　 平成22（西暦2010）年にカマラ・デヴィ・ハリスはカリフォルニア州司法長官に当選し、平成26（西暦2014）年に僅差で再選され、同年にユダヤ人のダグラス・クレイグ・エムホフ（Douglas Craig Emhoff）と結婚した。
　平成28（西暦2016）年11月08日のカリフォルニア州の上院議員選挙で、カマラ・デヴィ・ハリス上院議員に選出された。上院議員時代は凄まじい強圧的態度で全上院議員の中で事務所人員の離職率がぶっちぎり１位で、次々辞めていき、選挙活動に支障が出るほどになった。副大統領になると、白々しく黒人と主張したが、検事時代の悪業が暴き出され、黒人層から憎悪され、不法遺民に対して全く無策で無能さが目に余る。

　牝と黒人を武器に狂暴な無能で道徳心など最も欠落した気違い極左梅毒スピロヘータが、カマラ・デヴィ・ハリス（59）である。

兵庫｢おねだり知事｣なぜそこまで勘違いできたか 雇われに過ぎないのに…首長による私物化は他にも
https://toyokeizai.net/articles/-/782679?display=b

兵庫県の斎藤元彦知事に、数々の不祥事疑惑が持ち上がっている。県内の特産ワインを要求したり、パワハラ言動があったり……。その真相を解明すべく、県議会は調査特別委員会（いわゆる百条委員会）を設置した。一連の疑惑を告発したのは県職員だったが、百条委員会を前に亡くなったことでも注目を集めている。
筆者はネットメディア編集者として、これまでも政治家の不祥事と、SNSの反応を眺めてきた。そこで感じたのは、「政治家による私物化」には、嫌悪感を示す人が多いということ。そこで今回は、過去の事例も交えつつ、背景にあるものを考えていきたい。
兵庫県西播磨県民局長（当時）の男性が2024年3月、斎藤氏らをめぐる疑惑を告発する文章を公開し、そこには職員へのパワハラなどが記されていた。文章は匿名で出されたものの、男性によって作成されたと判断。男性は3月末での退職が予定されていたが、局長職を解任されたうえで、退職も取り消された。
斎藤氏は告発を「ウソ八百」の事実無根と断じて、法的措置も示唆。5月には元局長を停職3カ月の懲戒処分に処した。一方で県議会は6月、地方自治法100条に基づき、疑惑や不祥事を調査する「百条委員会」の設置を決定する。
しかし7月7日、百条委員会への証人出頭が予定されていた元局長が急逝する。死去後の7月19日に行われた百条委員会会合では、元局長が残した音声データと陳述書が示され、斎藤氏のものと思われる「ワイン、ちょっとまだ私、飲んでいないので、ぜひまた。この間はイチゴ、ジャム、塩はあれですけど……。折を見てよろしくお願いします」との音声が流された。
会合に前後して斎藤氏は、上郡町職員からワイン2本の提供を受けたとしつつ、「仕事として、県の施策として産業振興の一環で大切なこと」だと明言。一方で具体的なPR活動はしていないとも語った。
この件のほかにも、各社報道では、ことあるごとに職員を怒鳴りつけるといったパワハラ疑惑が伝えられている。斎藤氏は否定しているものの、SNS上では「早く辞任すべきではないか」といった指摘が噴出。県立高校などへ2022年に設置された、斎藤氏の声がでる自動販売機にまで話題は波及し、「再選目的の売名行為ではないか」と批判の的になっている。
ここまで問題視される斎藤氏とは、そもそもどんな人物なのか。略歴を簡単に振り返ってみよう。1977年兵庫県神戸市に生まれ、東京大学卒業後に総務省へ入省、新潟県佐渡市の企画財政部長、宮城県の総務部市町村課長、大阪府の財務部財政課長などを経て退官後、2021年の兵庫県知事選で当選した。
総務官僚出身者が首長を務めることは珍しくないが、兵庫県でもそうだった。総務省出身としては斎藤氏が初めてだが、5期務めた前任の井戸敏三氏（在任2001〜2021年）や、その前任である貝原俊民氏（1986〜2001年）は旧自治省。さらにさかのぼると、坂井時忠氏（1970〜1986年）、金井元彦氏（1962〜1970年）も、旧内務省の官僚だった。「総務官僚出身だから」と、ひとくくりにできるわけではないが、斎藤氏の事案をめぐっては、その関連性を指摘する反応も出ている。
官僚は一般的に、エリートと扱われがちだ。だからこそ選挙において「看板」となり得て、当選に近づくわけだが、それが勘違いの温床になる側面もある。有権者は行政経験や、政府とのパイプといった要素を求めて、「官僚」へと一票を投じると思われるのだが、「オレ」が信託されたのだと錯覚してしまえば、そのギャップがあだとなる。
そもそも知事のような首長は、あくまで「雇われ社長」に過ぎない。オーナー企業として筆頭株主のような権限を持つわけではなく、納税している住民一人ひとりが養っている存在だということを忘れてはならない。

特権意識が透けた例として、直近では前静岡県知事が浮かぶ。県庁職員に対する訓示で、職員を「知性の高い」存在として評しながら、「毎日毎日、野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたりだとか、あるいはモノを作ったり」する人々とは異なると発言。「職業差別ではないか」と批判が巻き起こり、辞任を余儀なくされた。

一方で、最近では「強い首長」に、現状打破を求める流れもある。元大阪府知事・元大阪市長の橋下徹氏しかり、元兵庫県明石市長の泉房穂氏しかり、目的遂行のために、強い言葉やリーダーシップを期待する。先日の東京都知事選挙で、石丸伸二氏が票を集めた背景にも、そうした価値観があるだろう。

斎藤氏に話を戻すと、パワハラの有無を検証するまでもなく、ワインをめぐるやりとりと、受け取った事実を認めたことだけでも、「県政を私物化しているのでは」といった疑念が浮かんでしまう。
各種報道では「おねだり知事」と、比較的ポップな表現で伝えているが、仮に事実なのであれば「立場を利用して利益供与を求める政治家」だ。少し書き方を変えるだけで、そのイメージは大きく変化する。死者も出ている現状では、報道も厳格化したほうがいいように思える。
都道府県知事や、市区町村長には、それなりの権限がある。議会の議決を経なくても、一定程度の専決処分も認められている。だからこそ、有権者は「税金の使途を差配する人物として、適性があるか」と、しっかり見極めることが重要となるのだ。

静岡県職員が職場で自殺　５年間で１２人、２年前にはパワハラ自殺…
2019/2/8 17:14
https://www.sankei.com/article/20190208-XMGLK4TKYFP4XLAPUSKMAVQRNY/

　今月初旬、静岡県職員が職場で自殺していたことが８日、関係者への取材で分かった。静岡県警で状況を調べている。静岡県では平成２９年に当時の所属長からパワハラを受けた職員が自殺していたことが発覚しているが、今回の事案でもパワハラの有無を確認している。
　職場で自殺したのは、静岡県東部の出先機関に勤務する職員。採用後に職種転換を経験しており、慣れない職務がストレスになったのではないかとの指摘もある。
　静岡県によると、２９年度までの５年間に自殺した県職員は１２人。今年度に関しては、八木敏裕・行政経営局長が１月２４日の知事会見の際に「自殺の事例はない」と答えている。川勝平太知事は同日の会見で「５年間で１０人を超える方が自らの命を絶った。しかも職場のことが原因であるとすれば由々しきことで、あってはならないことだと思っている」と述べている。
　２９年にパワハラを受けて自殺した職員は、同年１〜３月にかけて当時の所属長から「役に立たない」「日本語が書けない」などと暴言を吐かれ、３月に自殺した。県は今年１月、この事案をパワハラであると認定し、当時の所属長を減給３カ月の処分にした。

　オカマのユダヤで２重国籍のテロリスト、狂暴で野蛮で無能な気違い極左破傷風菌のラーム・イスラエル・エマニュエル（64、Rahm Israel Emanuel）と民主党の双璧をなす。

悪魔ディープステイトの蜜罠 人身売買ハレムでの兇宴 ジェフリー・エプスタイン（66没）、ハンター・バイデン（53）、林芳正（62）、ジャニーズ、竹中平蔵（72）

　悪魔ディープステイトの金庫番、ＪＰモルガン、ドイツ銀がエプスタイン事件で訴訟され、計１億５千万USＳ＝２２５億円を払う。

　悪魔ディープステイトの人身売買ハレムでの兇宴の代金を支払うわけだ。その分、一般庶民から搾り取るわけだ。

ＪＰモルガン、米領バージン諸島と和解　エプスタイン元被告の人身取引巡り
2023.09.27 Wed posted at 18:45 JST
https://www.cnn.co.jp/business/35209604.html

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米銀大手ＪＰモルガン・チェースは２６日、米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告による性的人身取引を可能にしたとして訴えられていた訴訟で、米領バージン諸島と和解したと明らかにした。
和解内容にはＪＰモルガンが人身取引の削減に向けた「重大な取り組み」を行うことや、バージン諸島に７５００万ドル（約１１２億円）を支払うことが含まれる。
バージン諸島の司法長官は昨年１２月、ニューヨーク州南部地区でＪＰモルガンを提訴した。ＪＰモルガンがエプスタイン元被告の性的人身取引から経済的な利益を得て、不審な金融活動の報告を怠ったというのがその主張だった。
ＪＰモルガンは２６日の声明で、今回の和解では一切責任を認めていないと説明したうえで、エプスタイン元被告との「関係を深く遺憾に思う」と改めて表明した。
和解については連邦判事が最終的に承認する必要がある。
エプスタイン元被告は２０１９年、未成年の少女数十人の性的人身取引容疑で連邦法に基づき逮捕された。ニューヨークの検視当局によると、逮捕から１カ月あまり後、元被告は自身の監房で自殺した。
起訴状によると、エプスタイン元被告は０２年から０５年かけて人身取引網を運営。最年少１４歳の少女に金銭を支払い、ニューヨーク市アッパーイーストサイドの自宅やフロリダ州パームビーチの所有地で性行為に及んでいたとされる。
ＪＰモルガンによると、和解金のうち３０００万ドルは人身取引の根絶をめざす慈善団体の援助や被害者支援に充てられる。２５００万ドルはインフラや法執行当局の強化に、残りの２０００万ドルは法的費用に充てられる。

ドイツ銀、米富豪の性犯罪巡る訴訟で7500万ドル支払い和解
https://jp.reuters.com/article/people-jeffrey-epstein-deutsche-bank-idJPKBN2X90BS

2023年5月18日2:42 午後
ドイツ銀行 は、米富豪ジェフリー・エプスタイン被告（勾留中に死亡）から性的虐待を受けたとする女性グループから虐待に加担したとして提訴されていた問題で、７５００万ドルを支払い和解することに合意した。
エプスタイン被告は２０１３─１８年にドイツ銀の顧客だった。性的人身売買などの罪で起訴されたが、勾留中の１９年８月に死亡し、検視で自殺と判断された。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は関係者の話として、ドイツ銀が和解で不正を認めなかったと報じた。
同行の広報担当者は和解についてコメントを避けたが、エプスタイン被告を顧客にしたことは誤りだったと認める２０年の発表文に言及した。
原告側弁護士は声明で、エプスタイン被告の虐待行為は「多くの有力な個人・機関の協力と支援なしには起こり得なかった」とし、ドイツ銀が「自らの役割に責任を持とうとする姿勢を評価する」と表明した。
ＪＰモルガン・チェースも同様の訴訟に直面しており、ドイツ銀の和解がどのような影響を与えるかは不明。

ジェフリー・エプスタイン（66没、Jeffrey Edward Epstein）

ユダヤ人のアメリカ合衆国の実業家、投資家。

児童への性的暴行などの容疑で逮捕・有罪となった。莫大な寄付などを通じて、欧米の政財界で有力者・王族らにきわめて広い人脈をもっていたため、彼らへの売春斡旋が取りざたされた。公的機関の要職者らがエプスタインとの交友関係を咎められて辞任した。
有罪判決後、拘留されていたニューヨークの矯正施設で死亡。自殺とする当局の発表に対して一部の法医学者などから他殺を疑う声が上がる。

エプスタインはニューヨーク市ブルックリン区でポーリーンとシーモアのユダヤ人の両親の下に生まれた。ニューヨーク大学のクーラント数理科学研究所中退。
その後、富裕層の子弟を集めたニューヨークの名門校「ドルトン・スクール」で教職に採用され数学と物理学を教えた。その時の教え子に、大手投資銀行ベアー・スターンズ会長の息子がいた。エプスタインは教職を離れてベアー・スターンズに入社。その後わずか４年でパートナーの地位に昇進した。独立して資産管理会社「J・エプスタイン・アンド・カンパニー」を設立した。ベアー・スターンズを退社した理由は不明だが、富裕層を巻き込んだネズミ講に連座したことが発覚し解雇された。以後様々な事業を手掛け、富豪と目されるようになった。しかしこの間、具体的にどのような手段でエプスタインが莫大な富を蓄積したかは不明。

　ディープステイトの悪魔が、配下の慰安所、敵対勢力には蜜の罠を仕掛け、バイデン、トランプ、クリントン、ビル・ゲイツ、英アンドルー王子、MIT、ハーバード、法曹界、・・・に10代の少女たちを人身売買で宛がった。その娼館の管理人、ジェフリー・エプスタイン（66没）はディープステイト＝黒幕のと合が悪くなると消された。

　４人殺しの元汚職警官の大男、ニコラス・タルタリオーネと、ひ弱な66歳でアメリカ一有名な児童虐待のエプスタインを同じ房に押し込めた。事件が起こったのは厳重警備の棟の房内だった。ふたりが収容された房に窓はなく、虫やネズミが動き回り、床には水たまりができていた。
　07月23日火曜日に、首に傷を負い意識を失ったエプスタインが監房の床に倒れているところを発見された。当初の報道では、彼は他の受刑者から脅迫を受けていたため、より安全に保護拘置できる房に移ったとされていた。

　51歳のタルタリオーネは何も話さなかった。彼の弁護士によると、タルタリオーネはエプスタインと親しくしていたが、今回の事件とは無関係だと主張している。弁護士は、この元警官が拘置所の非人道的な環境について苦情を申し立てていたため、罠に嵌められたのではないかと考えている。


ジェフリー・エプスタイン 億万長者の顔をした怪物 - ジュリー・K ブラウン, 依田 光江

　痴呆ジョー・バイデン（80）、次男ロバート・ハンター・バイデン（53、Robert Hunter Biden）ともども、小児性愛、うんこ喰らいな、恐ロシア、暴虐支那で巨額の賄賂を摑み、戦争を始める人類の生き血と安寧、幸せを啜って死なない悪魔父子。継母ジル（72）は変態極左活動家で岸田に世界でも稀有な変態LGBT法を推し通させた。この教育者ジルの狂育でハンター・バイデン（53）ができた。

バイデン大統領の息子、連邦法違反で起訴　銃の不法所持など罪状3件
https://www.bbc.com/japanese/66816475

ジョー・バイデン米大統領の息子、ハンター・バイデン氏（53）が14日、銃の購入をめぐる連邦法違反3件の罪で起訴された。現職大統領の子供が刑事訴追されるのは初となる。
ハンター・バイデン被告をめぐっては、納税と銃に関する容疑でデラウェア州の連邦地検が捜査を進めていた。以前には、有罪を認める代わりに罪状を軽減する司法取引の交渉が進んでいたが、7月に決裂していた。
8月にはメリック・ガーランド司法長官が、同州のデイヴィッド・ワイス連邦検事を特別検察官に任命した。
今回の起訴は、ワイス氏が特別検察官となって初めてのものとなる。ワイス氏の事務所は先に、9月29日までにハンター氏を起訴する意向を示していた。
米東部デラウェア州の連邦地裁に提出された起訴状によると、ハンター被告は、2018年10月に拳銃「コルト・コブラ・スペシャル・リボルバー」を購入した際、「違法薬物の違法使用者や常習者」ではないと虚偽申告したとされる。
この当時ハンター被告は、クラック・コカインを頻繁に使う常習者だった。
アメリカの連邦法では、こうした記録でうそをついたり、麻薬常習者が銃を所持することは犯罪に当たる。
司法省は声明で、有罪となればハンター被告には最長25年の禁錮刑が科せられるとした。ただし、実際の量刑はこれより短くなることが一般的。
ハンター被告がいつ出廷するのかは明らかになっていない。
ハンター被告の弁護人を務めアビ・ロウェル氏は、この起訴の過程は「共和党による不適切かつ党派的な干渉」に影響されたものだと述べた。
また、ハンター被告は「法律には違反していない」とし、弾の入っていない銃を短時間所持しただけで、公共の安全を脅かすようなことはなかったと述べた。
「だが、多大な権力を持つ検事が政治的圧力に屈することは、司法制度を深刻に脅かすものだ」とも、ロウェル弁護士は話した。
ハンター被告は6月、2件の軽微な税法違反について有罪を認め、麻薬を使用していた時期に銃を不法所持していたことについても罪を認める司法取引に合意した。
しかし、米連邦地裁の判事は、「標準的な条件ではない」ことと、銃関連事件の解決方法としては「異例」だとして、この取引を却下した。
ハンター被告はバイデン政権下で役職に就いたことはない。しかし、バイデン大統領が2024年の大統領選挙で再選を目指すなか、ハンター被告の起訴をめぐる動きは政治的にも注目を集めている。
野党・共和党が過半数を占める米連邦下院は12日、バイデン大統領に対する弾劾調査を開始すると発表した。
大統領に対して共和党は、バイデン氏が副大統領だった2009〜2017年の間、息子の商取引について嘘をついたと主張している。
また、税務調査官2人が、ハンター氏の納税申告に関する調査を司法省が妨害したと主張している。司法省はこの主張を否定している。
下院によるバイデン大統領弾劾手続きを主導する下院監視・政府改革委員会のジェイムズ・コーマー委員長（共和党）はソーシャルメディアで、ハンター被告の起訴は「非常に小さな第一歩」だと述べた。
「しかし、ワイス連邦検事が詐欺計画や影響力の売買に関与した全員を捜査すれば、バイデン政権下の司法省がハンターとその上の『大物』を守っていることは明らかになる」

脱税から「人身売買」組織との関与まで...バイデン大統領が囚われる「息子」の疑惑
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/post-100179.php

＜共和党はジョー・バイデン米大統領の息子ハンターの疑惑を取り上げてきたが、下院を奪還したことでこの動きは加速しそうだ

米中間選挙で下院を奪還した共和党が、かねてからの公約どおりバイデン大統領の息子ハンターを含む家族に関する調査を行うと宣言した。ジェームズ・コーマー共和党議員は、ハンターのビジネス上の取引と、バイデンの関与を調べると記者会見で述べた。
ハンターに関しては、銀行から財務省に報告された複数の「疑わしい取引報告（SAR）」の中に、人身売買組織との関与を示すものもあると、コーマーは指摘。
「財源やクレジットカードや銀行口座を、ハンターとバイデンが共有とまではいかないまでも混同して使っていた証拠が見つかった......口座の中には、違法組織の関与が疑われるものもある」とコーマーは言う。
連邦捜査当局はハンターのマネロンや税法違反、外国政府のためのロビー活動疑惑を調べている。大統領法律顧問の報道官イアン・サムズは本誌に、「議会共和党が政治的報復に時間と労力を浪費することなく、重要課題に共に取り組むことを望む」と語った。

林芳正（62）

ジャニー喜多川氏の性加害に沈黙したメディア…「連日接待・VIP鑑賞・カレンダー販売」のアメとムチ
公開日：2023/05/19 06:00

《知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした》
　ジャニーズ事務所創業者の故・ジャニー喜多川氏（享年87）によるタレントへの性加害問題について、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長は、動画と書面で見解を公表した。
「深くお詫び申し上げる」と被害を訴える元タレントたちに謝罪したが、騒動が沈静化するどころか、同事務所への風当たりがますます強まっている印象だ。
　英公共放送BBCのドキュメンタリー「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」の放送からおよそ2カ月。被害に遭った元タレントたちの告白、ジュリー社長の見解表明で、これまで沈黙してきた大手メディアが次々にこの件を報じるようになった。
「テレビ、新聞、雑誌など、日本の大手メディアを抑えているジャニーズ事務所としては、嵐が過ぎるのを待てば何とかなると高をくくっていたように思います。ところが、この問題を長年追及してきた週刊文春が、被害者の告発を次々に掲載。性加害の検証を求めるファンの署名も無視できなくなり、NHKをはじめ、『news23』（TBS系）、所属タレントの櫻井翔（41）がキャスターを務める『news zero』（日本テレビ系）なども追随せざるを得ない状況に。ジュリー社長はジャニーさんの性加害を『知らなかった』とコメントしたことも、騒動を過熱させているように思われます」（芸能ライター）


「後継者のジュリーさんを陰ながら支えてきたのが、現副社長の白波瀬さん」と話す前出の大手レコード会社元役員は、責任の一端はメディアにもあると指摘する。
「これまで、文春報道だけでなく、フォーリーブスの故・北公次さんを始め、何人もの元ジャニーズのタレントがジャニーさんから受けた性被害を告発する本を出版するたびに、ジャニーズはマスコミに“やらないでくれ”と圧力をかけてきた。メディアの人間は日頃から、接待やカレンダー販売の権利を受けたりしている関係で、ジャニーズに都合の悪い話に関してその多くが筆を折ってきた」
　以前の話になるが、某スポーツ紙の元芸能デスクは、「ジャニーズから連日のように飲みに誘われて接待される。これでは体がもたないよ」と、筆者に嬉しそうに語っていた。また、某女性週刊誌の編集者が、「東京ドームで開催されたジャニーズのコンサートに招待されたら、VIPルームで酒も飲み放題。ジャニーズのスキャンダルは書けません」と自慢げに語っていたことを思い出す。

ジャニー喜多川（87没、日本名：喜多川擴（きたがわひろむ）、英語名：ジョン・ヒロム・キタガワ（John Hiromu Kitagawa）

　父は、大分県出身の高野山真言宗米国別院の僧侶、プロ野球チーム「ゴールドスター」（のち金星スターズ）のマネージャー、ぜんざい屋の喜多川諦道（たいどう、76没）。喜多川諦道の長男は喜多川真一、次男はジャニー喜多川（喜多川擴）、長女はメリー喜多川（藤島メリー泰子、旧姓：喜多川）、孫に藤島ジュリー景子がいる。
　次男のジャニー喜多川は、長らく日本と米国の二重国籍を保持していたが、平成26（2014）年頃に日本国籍のみとなった。ジャニー語録の中でも最も有名といえるのが「YOU、やっちゃいなよ！」
　昭和35（1960）年代初頭、喜多川は自分の居住していた東京都渋谷区・代々木の在日米軍宿舎「ワシントンハイツ」にて、近所の少年たち約30名で構成された少年野球チームのコーチを務めていた。そのチーム名は、「オール・ヘターズ」「オール・エラーズ」を経て、「ジャニーズ少年野球団」となった。
　04月、自身が結成させた野球チームのメンバーである４名の少年により最初のグループであるジャニーズ（通称・初代ジャニーズ）を結成した。最初は東京都豊島区池袋西口にある芸能プロダクション「新芸能学院（現: 名和プロダクション）」に在籍をしていたが、昭和37（1962）06月にジャニーズ事務所を創業、昭和39８1964）年には、「新芸能学院」との間で、授業料の支払いと所属する未成年男子に対する喜多川の猥褻行為を巡って裁判となった。
　渡辺プロダクションと業務提携し渡辺プロを窓口としていたが、昭和40（1965）年には正式に事務所を構えた。
　昭和63（1988）年11月には、元フォーリーブスの北公次が「光GENJIへ」を出版、ジャニー喜多川の少年性愛などを暴露して批判した。
　平成11（1999）年に『週刊文春』が一連の特集記事で、「芸能界で多大な影響力を持つジャニー喜多川がスカウトした未成年男子に対して優越的立場を利用し、性器を弄んだり、肛門性交するなどの虐待をしていた」と報じた。喜多川とジャニーズ事務所側は、「週刊文春の記事が名誉毀損である。」として民事訴訟を起こした。東京高裁はジャニー喜多川の性的虐待を認定し、「週刊文春」の名誉毀損を否定する判決を下し、平成16（2004）年に最高裁の上告棄却で確定した。しかし日本のテレビ各局は、この判決について全く報道せず、新聞では、数社が小さくベタ記事を掲載したのみで、メディアの大部分がジャニーズ事務所に忖度して報道せず、社会的な問題になることはなかった。そのためジャニー喜多川は、ひきつづきジャニーズ事務所の運営者として、「国の宝」として崇められ続けた[。
　令和01（2019）年07月09日、離性脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血により死んだ。当時の内閣総理大臣である安倍晋三なども弔電を送った。

　令和05（2023）年03月07日午後09時（日本時間03月08日午前06時）、イギリスのBBCは、英国アカデミー賞・英国王立テレビ協会賞を受賞したジャーナリストのモビーン・アザーが制作した、ジャニー喜多川の性加害を題材とした長編ドキュメンタリー「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」をBBC Twoで放送した。ジャニー喜多川の性加害の被害者である元ジャニーズJr.へのインタビューや、ジャニーズ事務所への直接取材が断られる様子などが放映された。日本でも英国での放送後の03月08日の昼頃に、YouTubeのBBC News Japan公式チャンネルで03分37秒間の日本語字幕付きのダイジェスト動画を公開]。03月18日にはBBCワールドニュースが「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」の邦題で午後06時10分から50分間放送。06月17日には、テレビ放送ではカットされた約５分間の内容と、放送後の動向報道をエンディングにテロップで付け加えた、日本語字幕付きの本編動画が上記YouTubeチャンネルで無料公開された。BBCでの放送後には、イギリス紙のガーディアンやアメリカの３大ネットワークの１つでもあるABC、南鮮の朝鮮日報、ジャニーズがコンサートを行うことが多い香港や台湾などのメディアも報じた。


光GENJIへ―元フォーリーブス北公次の禁断の半生記 - 北 公次

仁風林（にんぷうりん）

人買い中抜き（人材派遣会社）パソナの福利厚生施設である。

パソナグループ代表南部靖之が主宰するサロンの役割を兼ね備え、政治家・特命全権大使・官僚・実業家・芸能人など各界の多くの要人が招待されて、セミナーやパーティが開催され、また接待を受けているといわれる。

　←　竹中平蔵（72）

竹中平蔵「厚生年金は廃止するべきだ」日本人は90歳まで働くことになる…私が両親を看取った経験から感じたアンフェアな介護制度
https://news.yahoo.co.jp/articles/db3bc6447e838176ee531cf32d387b4d1b1a3cb2?page=2

このままでは子供の金銭的負担が増え続ける
　自営業だった私の親もそうでした。詳しい額はお伝えできませんが、私は相当額の介護費用を兄弟と一緒に負担してきました。今は一人っ子家庭も増えているので、このままでは子供の金銭的負担が更に増えることになりそうです。
　さて、そんな今の年金制度も本当にフェアなのかといえば、そうも思いません。国民に一定の現金を支給する「ベーシックインカム」（最低生活保障）を導入すれば年金なんて必要ないと思いますが、なかなか物事はすぐには変わりません。いずれにせよ、支払った年金が少なかった人はもらえる年金も少なくなってしまいます。
　その一方で支払う側の負担は増えていっており、2022年度の国民年金保険料月1万6590円は30年前より6890円増えました。しかし40年間満額で支払った場合に受け取れる老齢基礎年金額は2004年度の月6万6208円から2022年度は月6万5075円に減っています。払うお金は増えているのに貰えるお金は減っています。

　厚生年金を民営化すれば、当然国による税負担は少なくなり、国民の負担も軽減することになります。民営化によって年金の総支給額は減ることも考えられる一方で、やり方によっては現状の制度よりも総支給額は増えることにもなりえます。繰り返しになりますが、日本の年金制度はそれだけで暮らせるようには設計されていません。年金を利用した上で、自分はどんな老後を過ごしたいのか国民は熟慮する必要があります。

日本を壊す政商 パソナ南部靖之の政・官・芸能人脈 - 森 功

人間ではない鬼畜米英、無辜の民間人を廣島１７万人、長崎７万５人を大虐殺して反省の欠片もない７８年目の小倉の代打、長崎 その犬、岸田文雄（66）

長崎原爆投下から78年　台風で式典縮小、首相参列せず
https://www.sankei.com/article/20230809-3OZ24O3K2BOC3OLMHNMZEMWNZU/

長崎は９日、米軍の原爆投下から７８年の「原爆の日」となった。台風６号の九州接近に伴い、長崎市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」は、例年の平和公園から、６０年ぶりに屋内に変更し営まれた。岸田文雄首相や各国駐日大使の参列は見送られた。
会議場「出島メッセ長崎」での式典には、就任後初となる鈴木史朗市長や市議、「平和への誓い」を読み上げる被爆者代表の熊本県原爆被害者団体協議会理事、工藤武子さん（８５）＝熊本市＝らが出席し、午前１１時２分に黙禱。市長は７月に発表した平和宣言の骨子で、先進７カ国（Ｇ７）の核抑止を前提とした考えを批判し、核兵器廃絶への道を進むよう求めるとしていた。
首相が式典に参列しなかったのは平成１１年以来。６日時点で、過去最多だった昨年の実績を超える８５カ国・地域が出席を表明していた。ウクライナ侵攻を受け、ロシアとベラルーシは招待しなかった。

　人間ではない鬼畜米英、無辜の民間人を廣島１４万人、長崎７万５人を大虐殺して反省の欠片もない７８年目の廣島。人倫と国際法違反の日本全土への爆撃も加えると、４５万人の無辜の民間人を大虐殺した。

ハンムラピ法典により、最低でも２回核兵器を使用できる。

ロバート・オッペンハイマー　――愚者としての科学者 (ちくま学芸文庫) - 藤永茂

　アシュケナジーム猶太、アルベルト・アインシュタイン（Albert Einstein、76没）が、小児麻痺の悪魔フランクリン・デラノ・ルーズベルト（Franklin Delano Roosevelt、63没）に原爆の開発を唆し、原爆開発の犬のアシュケナジーム猶太、J・ロバート・オッペンハイマー（J. Robert Oppenheimer、52没）は、妻のキティ、実弟のフランク、フランクの妻のジャッキー、およびオッペンハイマーの大学時代の恋人ジーン（Jean Tatlock）らがアメリカ共産党員で、オッペンハイマーもシンパ。ロシアに原爆の技術を教えた。

強烈な人種差別痴呆バイデン、料理人殺人事件で見える全世界暗殺指令のオバマなど、

反省と謝罪なき廣島訪問に意味があるのか？

東京生まれ東京育ちの岸田文雄（66）はG7を長崎を無視して選挙区の廣島で開催した。
今年こそG7外しの謝罪のため長崎に行かねばならない。それを異例の欠席！！

昭和19（1944）年08月02日
　イギリス委任統治領パレスチナにヘブライ大学を建設しようとしたアシュケナージム猶太、アルベルト・アインシュタイン（76没）が悪魔フランクリン・デラノ・ルーズベルト（63没）に「大量のウランが核分裂連鎖反応を起こす現象は新型爆弾の製造につながるかもしれない。飛行機で運ぶには重過ぎるので船で運んで港湾ごと爆破することになる。アメリカで連鎖反応を研究している物理学者グループからなる諮問機関を作るのが良い。」と進言する内容の手紙（アインシュタインーシラードの手紙）を書き、原爆開発を唆した。

09月18日
　ルーズベルトとチャーチルは、ニューヨーク州ハイドパークで米英首脳会談を行った。内容は核に関する秘密協定（ハイドパーク協定）であり、原爆が完成すれば、日本人への原子爆弾投下の明確な殺意が示され、原爆開発に関する米英の協力と将来の核管理についての合意がなされた。

原爆投下候補地
昭和20（1945）年04月27日
　東京、川崎、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、廣島、呉、下関、山口、八幡、小倉、福岡、熊本、長崎、佐世保
05月11日
　京都、廣島、横浜、小倉
05月28日
　京都、廣島、新潟
06月14日
　小倉、廣島、新潟
07月03日
　小倉、廣島、新潟、京都
07月21日
　小倉、廣島、新潟
07月24日
　小倉、廣島、新潟、長崎
07月25日
　廣島、小倉、新潟、長崎

07月30日
　フィリピン海で、橋本以行海軍中佐が指揮する日本海軍の伊号第五八潜水艦の魚雷によって撃沈。

08月02日
　廣島、小倉、長崎

08月06日
　廣島
　第509混成群団司令部から作戦命令35号
　01時45分に、アメリカ陸軍航空軍第509混成部隊第393爆撃戦隊所属B-29の中で原爆投下用の改造（シルバープレート形態）が施された15機の内の１機、「エノラ・ゲイ」（ビクターナンバー82、機体番号44-86292号機）が、マリアナ諸島テニアン島北飛行場（ハゴイ飛行場）A滑走路の端から離陸した。「エノラ・ゲイ」は８回の訓練の後、神戸・名古屋へのパンプキン爆弾を使用した爆撃を行った。07月31日には、テニアン沖にて、原爆投下の訓練を行い、「模擬リトルボーイ」を投下していた。 ポール・ウォーフィールド・ティベッツ・ジュニア（Paul Warfield Tibbets, Jr.、92没）陸軍大佐（機長・操縦士）は、B-29の44-86292号機に「エノラ・ゲイ」（ティベッツの母親エノラ・ゲイ・ティベッツ（Enola Gay Tibbets））と名付けた。44-86292号機司令であるロバート・A・ルイスロバート・A・ルイス（Robert Alvin Lewi、65没）大尉（副操縦士）は、機体に母親の名前を付けることに強い不快感を示した。
　08月06日08時15分17秒原爆リトルボーイが自動投下された。相当爆撃手はトーマス・ウィルソン・フィアビー（Thomas Wilson Ferebee、81没）。副操縦士のロバート・A・・ルイスが出撃前に描いたとされる「爆撃計画図」によると、投下は爆心地より２マイル（約3.2�q）離れた地点の上空であると推察される。３機のB-29は投下後、熱線や爆風の影響を避けるために進路を155度急旋回した。再び手動操縦に切り替えたティベッツはB-29を急降下させた。
　リトルボーイは爆弾倉を離れるや横向きにスピンし、ふらふらと落下した。間もなく尾部の安定翼が空気を掴み、放物線を描いて約43秒間落下した後、相生橋よりやや東南の島病院付近高度約600ｍの上空で核分裂爆発を起こした。
　Mk-1核爆弾リトルボーイは約50�sのウラン235を使用したが、約２％の１�sのウラン235しか核分裂に至らず、0.68ｇの質量欠損が生じ、これはTNT換算で１万５千ｔ（15ｋｔ）に当たる。

08月08日
　小倉、長崎

08月09日
　第１目標が小倉、第２目標が長崎
　08月06日の廣島原爆投下作戦において観測機を務めたB-29「グレート・アーティスト」を操縦したチャールズ・W・スウィーニー（Charles W. Sweeney、84没）少佐は、テニアン島へ帰還した夜、部隊の司令官であり、廣島へ原爆を投下したB-29「エノラ・ゲイ」の機長のポール・ティベッツ大佐から、再び原爆投下作戦が行われるためにその指揮を執ること、目標は第１目標が小倉、第２目標が長崎と聞かされた。スウィーニーの搭乗機は通常は「グレート・アーティスト」であったが、この機体には廣島原爆投下作戦の際に観測用機材が搭載されていた。これをわざわざ降ろして別の機体に搭載し直すという手間を省くため、フレデリック・カール・ボック（Frederick Carl Bock、82没）大尉の搭乗機と交換する形で、爆弾投下機は「ボックスカー」となった。
　アメリカ陸軍航空軍第509混成部隊第393爆撃戦隊所属B-29の中で原爆投下用の改造（シルバープレート形態）が施された15機の内の１機、「ボックスカー」（ビクターナンバー77、機体番号は44-27297号機）は、「ボックス・カー（Bocks Car）」あるいは「ボックス・カー（Bock's Car）」ともしばしば呼ばれる。しかし、機体に描かれた実際の綴りは「Bockscar」だった。これは、通常作戦時の機長フレデリック・ボックにちなんだ「Bock's car（ボックの車）」と、「ボックスカー（boxcar、有蓋貨車）」をかけた駄洒落。長崎への原子爆弾投下において、ボックは観測機B-29「グレート・アーティスト」を操縦した。「グレート・アーティスト」という機名は、スウィーニー少佐の乗組員の爆撃手レイモンド・カーミット・ビーハン（Raymond "Kermit" Beahan。70没）大尉に敬意を表したものであり、ビーハンが爆撃照準の達人（アーティスト）であるという意味と、女性にもてるという意味で女性に対する達人（アーティスト）であるという二重の意味があった。
　09時44分、投下目標である小倉陸軍造兵廠上空へ到達。小倉到着後に爆撃経路進入に３回失敗し、その間に天候も悪くなり、迎撃機も確認されたことから、目標を第２目標である長崎に変更した。
　前日の八幡への爆撃で生じた火災の煙がたれ込め八幡製鉄所の従業員が、09日朝、敵機が少数機編隊で北上している報を聞き、上司の命令で煙幕装置に点火。新型爆弾を警戒してコールタールを燃やして煙幕を張ったため目視での爆撃が困難であった。更に日本軍の高射砲からの対空攻撃が激しくなり、ボックスカーの周囲には高射砲からの弾着が取り巻いて機体が爆風で揺さぶられるようになり、大和田通信所からの情報を転送された各基地のうち、陸軍芦屋飛行場から飛行第59戦隊の五式戦闘機、海軍築城基地から第203航空隊の零式艦上戦闘機10機が緊急発進してきた。この間およそ45分間が経過した。この小倉上空での３回もの爆撃航程失敗のため残燃料に余裕がなくなり、その上「ボックスカー」は燃料系統に異常が発生したので予備燃料に切り替えた。目標を小倉から第２目標である長崎に変更し、10時30分頃、小倉上空を離脱した。
　既に予定より少なくっていた残り燃料から、２回以上の爆撃航程を行うだけの時間はないと考え、同乗していた原子爆弾についての責任者であるフレデリック・リンカーン・"ディック"・アッシュワース（Frederick Lincoln "Dick" Ashworth、93没）海軍中佐に対しレーダーによる爆撃を進言、爆撃航程に入った。命令違反のレーダー爆撃を行おうとした瞬間、本来の投下予定地点より北寄りの地点であったが、雲の切れ間から一瞬だけ眼下に広がる長崎市街が覗いた。スウィーニーは直ちに自動操縦に切り替えてビーハンに操縦を渡した。工業地帯を臨機目標として、10時58分、高度9000ｍから「ファットマン」を手動投下した。ファットマンは放物線を描きながら落下、約4分後の午前11時2分、市街中心部から北へ約３�q逸れた松山町171番地（現松山町5番地）の別荘のテニスコート上空503±10ｍで炸裂した
　長崎原爆「ファットマン」はプルトニウム239を使用する原子爆弾で、プルトニウム原爆は爆縮（インプロージョン）方式で起爆する。長崎原爆「ファットマン」はTNT火薬換算で22000ｔ（22ｋｔ）相当の規模にのぼる。この規模は、廣島に投下されたウラン235の原爆「リトルボーイ」（TNT火薬15000ｔ相当）の1.5倍の破壊力であった。

パンプキン爆弾（かぼちゃ爆弾、Pumpkin bomb）による被害

　長崎に投下された原爆「ファットマン」の模擬爆弾総質量は約4800 kg、内部の爆薬またはコンクリートが約2900 kg、爆弾外殻（鋼鉄製）などその他の構造物が残りの質量を占める。 原爆投下候補地だった京都、廣島、新潟、小倉の各都市を４つの区域に分けた周辺都市（廣島ならば宇部、新居浜など、新潟ならば富山、長岡など）07月20日、新潟区域である富山・長岡・福島・東京都（実例の一部として、現在の練馬区大泉学園地区、西東京市の西武柳沢駅近辺）へ計10発投下されたのを皮切りに、18都府県30都市に50発（うち１発は任務放棄し爆弾は海上投棄された）が昭和20（1945）年07月20日〜08月14日の間に投下され、全体で死者400名・負傷者1200名を超す被害を出した。

　07月20日08時22分頃、東京駅八重洲口前の外堀通り、呉服橋と八重洲橋の中間に位置する堀にパンプキン爆弾が投下された。周辺にいた１人が死亡、62人が負傷、全壊、半壊が１棟ずつ。この投下は陸軍航空隊のエリートパイロットでB-29「ストレートフラッシュ（Straight Flush）」の機長であったクロード・ロバート・イーザリー（Claude Robert Eatherly、59没）によるもので、本来の爆撃目標は福島県郡山市の郡山駅だったが、雲で見えず東京に変更し、皇居に向けて投下し昭和天皇の殺害を目論んだものが外れた結果だった。「ストレートフラッシュ」のノーズアートは洋式便器の中に入れられ苦悶の表情を浮かべる日本兵が描かれていた。
　アメリカ軍は、降伏交渉相手であると同時に日本人に対する心理的影響を懸念して、皇居を狙ったいかなる攻撃も禁止していたため、イーザリーのこの独断行為は命令違反とされた。そのため、本来廣島への原子爆弾搭載機に指定されていたイーザリーの搭乗する「ストレートフラッシュ」は任務を外され、廣島原爆投下作戦では「エノラ・ゲイ」の気象観測機、長崎原爆投下作戦においても気象観測機として随伴した。
　このイーザリーは、クロスロード作戦で被曝し数回強盗事件を起こして逮捕された。
　07月24日07時40分に四日市市日永地区（1941年〈昭和16年〉まで三重郡日永村）の「第二海軍燃料廠・日永の疎開工場（山の工場）」の敷地内の安政池にパンプキン爆弾が投下され着弾した。安政池の北にあった海軍官舎が被災、親子2人が死亡。
　07月26日09時26分には大阪市東住吉区田辺で投下され７名が死亡。
　07月29日には京都府舞鶴市で97人が死亡した。
　同日、東京都保谷町（現西東京市）柳沢に投下され、３人が死亡、11人が負傷した。
　08月08日08時40分、四日市市千歳橋付近に着弾、死者２名、負傷者56名。
　同日08時50分、四日市市塩浜町鈴鹿川堤防左岸（塩浜小学校の東約500ｍ）に着弾、死者２名。
　四日市市への投下は３発とも第二海軍燃料廠を攻撃目標としたもので,07月24日の投下は曇っていたためレーダーによるもの、08月08日の投下は２発とも目視投下。
　投下は爆撃手の目視によると厳命されており、天候などの制約があるため、必ずしも目標地点に投下された訳ではない。アメリカ軍の資料によれば、指定された目標に投下できない場合には臨機目標としてどの都市でもいいので町の真ん中に落とすようにという指示があった。そのため、07月26日の訓練では天候悪化により富山の軍需工場への爆撃に失敗しその帰りに島田（島田空襲）、焼津、静岡、名古屋、大阪など軍需工場とまったく関係ないところにまで投下された。
　戦後、米戦略爆撃調査団はパンプキン爆弾に対して「当該爆弾が目標に直撃及び至近弾となった場合、目標に相当量の構造的被害を与える非常に合理的かつ効果的な兵器であった。」との評価を下した報告書をまとめている。原爆投下より前の模擬投下は「フェーズI」として行われ、その後「フェーズII」として08月14日に春日井市に４発、挙母町（現豊田市）に３発投下され、トヨタ自動車工業の工場などが被災した。これは戦後にこの爆弾を使用して効果が得られるかどうかのテストとして行われたもので、「有効な兵器とされたが生産コストに見合わない。」として不採用とされた。

https://nagasakipeace.jp/search/about_abm/scene/

8月9日
その時―
前夜から連続する警報・・・・・・その中で、9日朝は、快晴無風であけた。
軍需工場の多い浦上に、戦闘帽、巻脚はん、防空ずきんを肩にした人たち、女子挺身隊、動員学徒の群れが汽車、電車に鈴なりとなって続々と終結し、刻一刻、緊迫感が渦巻いてゆく。

空襲警報発令！
多くの市民は、これを「定期便」と呼び、また「時報」とささやき合っていた。やがて、警報が解除となり、いったん付近の防空壕などに退避していた工場従業員が職場に戻り、家庭の主婦たちも昼食準備に取りかかっていたところー
突如、ラジオが、“B29,島原半島上空を北進中”を伝え、市民の中には、飛行機の爆音を耳にし、東方上空に「ギラギラ光るB29」、浮遊する落下傘を眺めているものもあった。
香焼島（爆心地から南約10キロ）に駐留する高射砲隊は、眼鏡の中にB29の機影を捉えて追跡し、金比羅山（爆心地から南東約1.7キロ）高射砲隊もまたいっせいに砲身を向けた。だが、90式測高機が測定した高度は、9500〜10000メートル。射程圏外。やむなく「戦闘態勢乙」・・・・・・なかには、浮遊する落下傘を目標にして射撃訓練を行う分隊もあったという。兵員は、鉄帽をはずし、上着を脱ぎ、上半身裸の者も多かった。

午前11時2分！！
　異常な閃光が走り、すさまじい爆風、爆風が大気を裂いて来襲。山野にどよめくごう音、地軸をゆるがす衝撃波、熱線が照射し、火事嵐が荒れ狂った。
　原爆搭載機ボックス・カー号（機長チャールス・スウィーニー少佐25歳）は、高度9,600メートルの上空から第二号の原子爆弾（プルトニウム爆弾）を長崎に投下した。彼の手記によると、長崎の市街も、第一爆撃目標都市小倉と同じく雲におおわれていた。スウィーニーはレーダーによる爆弾投下もやむなし、と決断していた。すでに燃料は沖縄基地までようやくという状態に欠乏し、爆撃航路ただ1回分だけが残っているに過ぎなかった。示された照準点への爆弾投下まであと30秒、トーン・シグナルが作動し、爆弾倉の扉が音をたてて開いた。あと25秒。そのとき、はからずも爆撃手ビーハンの目に雲の切れ間から市街の一部がわずかに見えた。そこは、三菱グランド（浜口町）から三菱製鋼所、同兵器製作所（茂里町）にかけての中間地帯だった。爆弾の投下は目視爆撃で行えということが示された重要命令だった。そこで、ここが急遽投弾目標となった。

　爆発は、目標地帯からおよそ5〜600メートル北方にそれて、松山町171番地のテニスコートの上空で起こった。（通称爆心地公園の上空）
　爆発点の高度についてはいくつかの推定値があるが、現時点では503メートル〜±10メートルが信頼度の高い数値と考えられている。
　ちなみに、昭和20年10月、木村一治（もとはる）、田島英三理化学研究所員が、井樋ノ口交番所の庇の影、浦上天主堂の石碑の影、長崎医科大学附属病院の焼け跡で見つけた影の三方の影から爆心を測定し、そのときは爆心点高度を490メートル〜±25メートルとしていた。
　爆発と同時に空中の一点に摂氏数千万度ともいわれる火球が発生、体積が急速に膨張した。爆発から一万分の一秒という超ミクロの瞬間にその直径は約30メートル、温度は摂氏およそ30万度になり、さらに火球は百分の一秒から一秒の間に直径100〜280メートルに達した。
　火球から放射された熱線は、爆発直後から約3秒間にわたって外部に強い影響を与えたと考えられている。
　特に人体に熱傷を与えたのは、爆発後の0.3秒から3秒までの間においての赤外線であった。一説では地上物質の表面温度は、原爆の直下では恐らく3,000〜4,000度にも達したと推定されている。
　爆発に伴って生じた物凄く強力な気圧変化は、爆発直後異常な速さで衝撃波となって広がり、物を破壊し、押し潰した。またそれと同時に強い爆風が起こり大被害が発生した。

爆風
爆心地からの距離 最大風速(秒速)
0 キロメートル 440メートル
0.3キロメートル 330メートル
0.5キロメートル 280メートル
0.8キロメートル 200メートル
1.0キロメートル 160メートル
1.2キロメートル 130メートル
1.5キロメートル 94メートル
1.8キロメートル 72メートル
2.0キロメートル 60メートル
2.5キロメートル 38メートル
3.0キロメートル 30メートル
3.5キロメートル 26メートル
　爆発時の巨大なエネルギーは、地上のものを吸い上げ、吹きあげ、巻き上げて原子雲を立ち昇らせた。この原子雲は刻々と色と形を変えながら、ぐんぐんと上昇した。その上昇速度は次のようにみられている。
約0分30秒 3,000メートル
約1分30秒 4,500メートル
約2分30秒 6,000メートル
約4分30秒 7,000メートル
約8分30秒 9,000メートル

　原爆投下機の機長・スウィーニーは「垂直の雲は驚異的なスピードで上昇を続けており、その色はつねに変化していた」「上昇してきた雲が、7,500メートルの高度で白くきのこ状に膨らみ、さらに加速しながら上へ噴出を続け、9,000メートルにいた我々を追い越して、少なくとも14,000メートルにまで達した」とその手記に記している。
　このきのこ雲は、近郊はもちろん遠く県外でも望見されたが、意外にも、爆心地に比較的に近い距離に居た者には、きのこ雲は見えなかったと証言する者が多い。
　立ち昇ったきのこ雲の雲頂はやがて崩れ、次第に東方へ流れていった。雲の移動速度は時速約12キロメートルと推定されている。

　原子爆弾の炸裂時の状況について、長崎県は『8月9日長崎市空襲災害概要報告書』に次のように記している。
　『原子爆弾ノ炸裂ニ際シテハ先ズ強烈ナ一大閃光ガ迸バシリマシタ。ソレハ恰モ強烈ナ「マグネシウム」ヲ焚イタト同ジ様ナ感ジデ、アタリ一面ガ白茶ケテボンヤリ霞ンデ仕舞イマシタ。ソシテ爆発ノ中心部デハソレト同時ニ、又多少距離ノアル所デハ夫激ヨリ瞬時ノ後、猛烈ナ轟音ト共ニ強烈ナ爆風ト熱気トガ襲ウテ来タノデアリマス』

原爆は「日本人」に投下せよ　衝撃の「ハイドパーク覚書」　林千勝
2023/8/13 20:00

広島Ｇ７（先進７カ国）サミットで、各国首脳が訪れた広島市の原爆資料館には、多くの日本人が知らない「ハイドパーク覚書」が展示されている。なぜ、広島・長崎の人々の頭上への原爆投下に至ったのか。
その答えが記された��一次史料�≠ﾅあるハイドパーク覚書は、１９４４＝昭和１９＝年９月１８日、米ニューヨーク州ハイドパークで、フランクリン・ルーズベルト米大統領と、ウィンストン・チャーチル英首相の会談の内容が記されたものだ。原本は、ハイドパーク郊外にあるルーズベルト大統領図書館に保管されている。
原爆資料館の展示はコピーだが、この覚書の中盤に重要な一文が記されている。

《Ｗｈｅｎ　ａ　”ｂｏｍｂ”　ｉｓ　ｆｉｎａｌｌｙ　ａｖａｉｌａｂｌｅ，　Ｉｔ　ｍｉｇｈｔ　ｐｅｒｈａｐｓ，　ａｆｔｅｒ　ｍａｔｕｒｅ　ｃｏｎｓｉｄｅｒａｔｉｏｎ，　ｂｅ　ｕｓｅｄ　ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ，　ｗｈｏ　ｓｈｏｕｌｄ　ｂｅ　ｗａｒｎｅｄ　ｔｈａｔ　ｔｈｉｓ　ｂｏｍｂａｒｄｍｅｎｔ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｒｅｐｅａｔｅｄ　ｕｎｔｉｌ　ｔｈｅｙ　ｓｕｒｒｅｎｄｅｒ．》
（爆弾が最終的に使用可能になった時には、熟慮の後にだが、多分日本人に対して使用していいだろう。なお、日本人には、この爆撃は降伏するまで繰り返し行われる旨、警告しなければならない）

原文は、英米首脳の合意・了解事項として、原爆投下目標は（市街地で暮らす）��人間であり、日本人�≠ﾆ明言し、��降伏しなければ、「繰り返し」投下し�≠ﾙぼ全滅させる趣旨を警告するとしている。��非人道性�≠ﾌ最たるものだ。
４３年５月、米国軍事政策委員会は「トラック島（＝西太平洋、カロリン諸島内に位置する島々）に集結する日本艦隊に原爆を投下することが望ましい」と大半の意見としてまとめた。当初から投下目標は、原爆開発の競争相手と見なしていたドイツではなかった。
しかし、４４年２月に対象としていた日本艦隊が壊滅し、投下目標がなくなってしまった。そして９月、ハイドパーク会談で対象を人間、しかも「日本人」（「市街地・労働者・住民」）にした。彼らには、黄色人種への根深い差別意識がある。そのような意識がなければ、科学者や軍人そして政治家が、人々の頭上に直接原爆を投下するという発想にはならないはずだ。
原爆資料館の意義深いさまざまな展示を総合すると、米国による広島・長崎への「原爆投下の目的」は、次の３つとなる。
第１は、日本人に対して使用すること。
第２は、原爆の開発に膨大な経費（２０億ドル）を投入したため、米国内に向けて費用対効果を正当化する必要があったこと。
第３に、原爆投下での戦争終結で、ソ連の勢力拡大を抑止すること。つまりは、戦後秩序を統制し、支配権、覇権を握ること。原爆を投下しその大量殺戮（さつりく）の威力・破壊力を見せつければ世界に恐怖を植え付け、支配できるということだ。これが現在に至るまで世界の核秩序につながっている。
さらに、重要な点は、原爆資料館の展示では、終戦や本土上陸作戦による米軍の犠牲の回避が原爆投下の理由とされていないことだ。
「日本人」への原爆投下を了解事項として確認したハイドパーク覚書の方針は、４５年４月１２日、ルーズベルト大統領が亡くなった後も変更がなく、疑問の余地のない明確化された想定だった。
林 千勝

はやし・ちかつ　近現代史研究家・ノンフィクション作家。１９６１年、東京都出身。東京大学経済学部卒、大手金融機関等を経て、近現代史の探究に取り組む。著書に『日米開戦　陸軍の勝算』（祥伝社）、『日米戦争を策謀したのは誰だ！　ロックフェラー、ルーズベルト、近衛文麿　そしてフーバーは』（ワック）、『近衛文麿 野望と挫折』（ワック）、『ザ・ロスチャイルド―大英帝国を乗っ取り世界を支配した一族の物語』（経営科学出版）など。ネット番組「これが本当の近現代史」「月刊インサイダーヒストリー」などで情報発信中。

核兵器は禁止に追い込める: 米英密約「原爆は日本人に使う」をバネにして - 敏, 岡井

核兵器は禁止に追い込める: 米英密約「原爆は日本人に使う」をバネにして
https://www.amazon.co.jp/%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%81%AF%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%81%AB%E8%BF%BD%E3%81%84%E8%BE%BC%E3%82%81%E3%82%8B-%E7%B1%B3%E8%8B%B1%E5%AF%86%E7%B4%84%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%88%86%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AB%E4%BD%BF%E3%81%86%E3%80%8D%E3%82%92%E3%83%90%E3%83%8D%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%A6-%E5%B2%A1%E4%BA%95-%E6%95%8F/dp/4907127189

「ハイドパーク覚書」を知っていますか？　
これは1944年9月、ルーズベルトとチャーチルによる「原爆は日本人だけに使う」という秘密協定。この日本人へのホロコーストとも言える、米英密約を初めて暴き、核兵器廃絶へのバネにしようという世界への提言が描かれる。

一「ハイドパーク覚書」を知っていますか
　　 ―――われわれに人種差別の刃が向けられた　　　 　

　一九四五年、八月六日と九日の二度にわたって原爆が日本に落とされた。今アメリカは、原爆の使用は太平洋戦争の終結を早めるためであり、同年十一月予定の日本上陸作戦で、五十万人とも予想された米軍犠牲者を出さないために必要だったとして、これがほぼ米国の公式見解となっている。一方、これに対する日本側の公式見解は出されていない。しかし本当のところアメリカは軍事的必要も無いのに新兵器だから使ってみたかっただけで、しかも「日本人に対して」だったから使ったのである。まずその証拠を示しておかなければならない。

　それは、日本・ドイツが共に米英と戦っていた時の「ハイドパーク覚書」というものを見れば分かる。その原文のコピーが日本にもあって、これには「日本人に対して使用」"be used against the Japanese" とはっきり書いてあり、当時の米大統領・ルーズベルトと英首相・チャーチルの手書きによる FDR　WCC の赤インクの署名まである。

　 TUBE ALLOYS
Aide-memoire of conversation between the President and the Prime Minister at Hyde Park, September of 18, 1944.
1. The suggestion that the world should be informed regarding Tube Alloys, with a view to an international agreement regarding its control and use, is not accepted.
The matter should continue to be regarded as of the utmost secrecy; but when a "bomb" is finally available, it might perhaps, after mature consideration, be used against the Japanese, who should be warned that this bombardment will be repeated until they surrender.
2. Full collaboration between the United States and the British Government in developing Tube Alloys for military and commercial purposes should continue after the defeat of Japan unless and until terminated by joint agreement.
3. Enquiries should be made regarding the activities of Professor Bohr and steps taken to ensure that he is responsible for no leakage of information, particularly to Russians.　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　FDR WCC 18.9

　管用合金
　一九四四年九月十八日、ハイドパークでの大統領と首相の会話に関する覚書

一、管用合金の管理と使用については、国際協定を目指して、管用合金を世界に公表すべきであるとの意見があるが、この意見は受け入れられない。この問題は、極秘にし続けるべきものである。しかし「爆弾」が最終的に使用可能になった時には、熟慮の後にだが、多分日本人に対して使用していいだろう。日本人には、この爆撃は降伏するまで繰り返し行われる旨、警告しなければならない。

二、管用合金を軍事目的、商業目的に開発する米英両政府間の完全な協力作業は、日本敗北後も、両政府の合意によって協力が停止されない限り、継続されるべきである。

三、ボーア教授の活動については調査する必要がある。教授には、特にロシア人に対してだが、情報を漏らさない責任があり、この保証措置を取らねばならない。　　　　 　　
九月十八日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ルーズベルト　チャーチル

　管用合金とは原子爆弾の暗号である。この「ハイドパーク覚書」の原文は私にとっては、最初から手にすることが出来たものでなかったが、その話は後に回すことにして、まずこの、絶対者からの宣告ともいうべき文言「原爆は日本人に対して使用」を知った時、日本人がどんな反応をしたか、それを語らねばならない。

　結論を言うと、驚くべきことに、日本の社会はこれに無関心であり、その冷淡さは反核団体も同様であった。まして、これをもとに核廃絶に進もうとは考えない。それは、原爆で殺された広島・長崎の犠牲者を裏切ることではないか。彼等は日本人であるがゆえに、残虐なやり方で殺された。世界を舞台にして人種差別が行われたのである。それが、同胞の胸に響かないのだろうか。

　人種差別と言えば、アメリカで公民権運動の頃、黒人に対して公の人種差別があったとしても、それを露骨な形で直接受けたのは一部の黒人だけだっただろう。例えばバスの座席に仕切りが設けられたと言っても、それは、南部の限られた地区に過ぎなかったはずだ。虐殺もあったが、それは特に語り継がれるほどの稀なものだった。しかしアメリカの黒人は、自分たち全体が被害者だとして団結した。そして人種差別の撤回を獲得した。被害者が抗議しなかったら、一体誰が抗議しただろうか。広島・長崎への原爆では、日本人全体が被害者なのである。「原爆は日本人に対して使う」の傲慢さ。これに憤らないのか。「貴方は日本人ではないのですか」。

　私は一九三〇年生まれの老人で、残された時間はもう僅かしかない。そして最近、思う。私が死んだら「原爆は日本人には使っていいな」の言葉は恐らく消えてしまうだろうと。私は危機感を覚える。私は叫ばずにはいられない。

　私が最初に「ハイドパーク覚書」のことを知ったのは何年前だったか。もう思い出せなくなっているが、今もはっきり記憶に残っているのは次の二つの印刷物で、いずれも、覚書の記述は「原爆は日本に使用」となっていた。

"be used against the Japanese"

「日本人に対して使用」が二つの場合とも誤訳されていたのだが、私は当時、そこにミスがあるとも思わなかったから、これからの話では先ず最初のうちは、覚書の原文も実際に「日本に使用」と書いてあったとして、それで進めていくことにする。

最初から落とすつもりだった原爆　相手が日本人だから大量虐殺
https://www.sankei.com/article/20170115-IEV2UALKE5KNLA6I3M6PYS24WE/3/

東京大空襲の約１カ月後の４月１２日、わが国を戦争に追い込んだ米大統領ルーズベルトが死去し、後任に副大統領のハリー・トルーマンが就任しました。このトルーマンが８月６日に広島に、９日に長崎に原爆を投下した大統領になります。
わが国の一部には「日本が侵略戦争を行い、ポツダム宣言を黙殺したから原爆を落とされた」という原爆容認論があります。広島の原爆死没者慰霊碑には「過ちは繰返しませぬから」と刻まれ、修学旅行でやってきた児童・生徒が「自分たちの祖先が悪かったから原爆を落とされたんだ」と反省しています。
米国民の多くは「原爆投下によって終戦を早め、本土決戦で犠牲になるはずの１００万人の米兵の命が救われた」という根拠のない「原爆神話」「早期終戦・人命救済説」を信じています。２００７年には核不拡散問題担当特使のロバート・ジョゼフが「文字通り何百万もの日本人の命がさらに犠牲になるかもしれなかった戦争を終わらせたということに、ほとんどの歴史家は同意すると思う」と、米兵だけではなく日本人のためだったと恩着せがましく語りました。
わが国の原爆容認論、米国の原爆正当化論は、どちらもとんでもない話です。ルーズベルトは真珠湾攻撃２カ月前の１９４１年１０月に原爆の開発を決断。翌年、原爆開発のマンハッタン計画に発展します。１９４４年９月、ルーズベルトと英首相ウィンストン・チャーチルは、原爆が完成したら「日本人に対して使う」という秘密の合意を行いました（ハイドパーク覚書）。

核兵器のない世界へ 勇気ある平和国家の志 - 岸田 文雄

長崎の被害者は人間ではないらしい、

同じ国民でこの凄まじい差別。

税金強盗岸田文雄（66）に取り、選挙区でない長崎は興味がなく、無視！！

アメリカ・支那・財務省のいいなりで、興味があるのは、増税と控除や支給の減額の鬼畜！！

住んでもいない廣島を贔屓するなら、町内会の月番でもやってろ。町内会長も務まらない無能！！

「核廃絶」など不可能で耳障りだけが良い嘘で固めて、「核武装」で国民を守ると言う意思が欠如した気違い！！


気違い・鬼畜・岸田！！！！

Barbenheimer