昭和36（西暦1961）年09月にジョン・フィッツジェラルド・ケネディ（英語: John Fitzgerald Kennedy、略号: ＪＦＫ）（46暗殺）が作ったアメリカ合衆国の謀略組織。
自由主義（英語: liberalism、リベラリズム）を偽装した共産主義（英語: Communism、独語: Kommunismus、露:語 Коммунизм、コミュニズム）フランクフルト学派（独語: Frankfurter Schule、文化マルクス主義）は、全体主義（伊語: fascismo、英語: fascism、 独語: Faschismus、ファシズム）で世界を綱領跋扈し、気違いが権力を支配した。変態と社会や倫理を破壊し、不平等、非法治、非民主の世界に堕し貧困と混乱、戦争と掠奪、強姦、虐殺を齎した。
ドナルド・ジョン・トランプ（英語: Donald John Trump）（78）とイーロン・リーヴ・マスク（英語: Elon Reeve Musk）（53）は、西側諸国の主軸となってしまっているような精神構造を常識を基に正気を取り戻す大変革を断行している。「常識革命」と言われる。
ディープステイト（英語: Deep State、闇の政府、略称: DS）の世界破壊の気違い反人類組織、米国際開発局（英語: United States Agency for International Development、略称: USAID）、全米民主化基金（英語: National Endowment for Democracy、略称: NED）は、米中央情報局（英語: Central Intelligence Agency、略称: CIA）と連動して動く工作機関である。
ドナルド・ジョン・トランプ（英語: Donald John Trump）（78）政権の目標は、政権の方針とは関係なく、米国の覇権維持を目標にした似非保守（英語: Neoconservatism、略称: Neocon（ネオコン））などの政治勢力の指示で活動するDSを排除することである。DSにはCIAや米連邦捜査局（英語: Federal Bureau of Investigation、略称: FBI）、米国家安全保障局（英語: National Security Agency、略称:NSA）などの情報機関があるが、秘密の海外工作実施の中核にあるUSAIDもDSの重要な構成要素である。アメリカ合衆国の歴代政権は、NEDとUSAIDをCIAの道具のように使い、民主化要求運動などを組織して、アメリカには都合の悪い政府を転覆する工作を行っている。USAIDは人道的な動機から対外援助を行う機関ではなく、特にアメリカの安全保障上の国益を追求するための機関である。
ドナルド・ジョン・トランプ大統領は２期目の就任直後の令和07（西暦2025）年01月20日、対外援助の一時停止を指示する大統領令14169号「米国の対外援助の再評価と再調整」に署名した。これにより、国際開発局（USAID）の多くの活動を停止させた。さらに、トランプ政権は新たに政府効率化省（英語: Department of Government Efficiency、略称: DOGE）を設立し、イーロン・リーヴ・マスク（英語: Elon Reeve Musk）（53）を長官に任命した。イーロン・リーヴ・マスク長官はUSAIDの運営に対する批判を表明し、USAIDの閉鎖手続きを開始した。
02月05日、ホワイトハウスは、USAIDが実施してきた過去の一連の「浪費と悪用」を指摘する声明を発表し、以下のような具体例を挙げた。
150万ドル：セルビアの職場とビジネスコミュニティにおける多様性、公平性、包括性（DEI）の推進
7万ドル：アイルランドでの「DEIミュージカル」制作
250万ドル：ベトナムの電気自動車のため
4万7000ドル：コロンビアでの「トランスジェンダーオペラ」制作
3万2000ドル：ペルーでの「トランスジェンダー・コミックブック」制作
200万ドル：グアテマラでの性転換手術と「LGBT活動」の支援
600万ドル：エジプトの観光業への資金提供
数十万ドル：指定テロ組織と関連のある非営利団体への資金提供（監察総監が調査を開始した後も）
数百万ドル：武漢研究所との関係が指摘される エコヘルス・アライアンス（EcoHealth Alliance） への資金提供
アルカイダ関連戦闘員への数十万食の食料供給
開発途上国での個別デザインの避妊具への資金提供
数億ドルが「灌漑用水路、農機具、さらには肥料」に使用され、アフガニスタンの 芥子栽培とヘロイン生産 を支え、結果的に タリバンの利益 となった
ホワイトハウスは、「この一覧表は延々と続く。そして、このようなことが何十年にもわたって行われてきた。」と述べ、トランプ政権の下で「このような浪費、詐欺、不正を根絶する。」と声明を出した。
ＵＳＡＩＤ閉鎖にトランプ大統領同意…「過激な左翼の狂人」が運営と強調https://www.yomiuri.co.jp/world/20250204-OYT1T50048/
2025/02/04 10:57
米国のトランプ政権で支出削減などを進める「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」トップの実業家イーロン・マスク氏は３日、Ｘ（旧ツイッター）の音声対話サービス「スペース」で、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の閉鎖にトランプ大統領が同意したと述べた。
ＵＳＡＩＤは、米国の開発途上国への援助などを統括する組織。マスク氏は無駄が多いと指摘し、解散すべきだと主張していた。トランプ氏は同日、マスク氏の発言を受け、記者団にＵＳＡＩＤについて「過激な左翼の狂人」が運営していると強調したが、閉鎖については明言しなかった。
トランプ氏は同日、ルビオ国務長官をＵＳＡＩＤ長官代行に指名し、支援内容が米国の国益にかなっているか確認するよう指示した。
政府効率化省（英語: Department of Government Efficiency、DOGE）
アメリカ合衆国において大統領首席補佐官の管轄下に置かれている政府機関。ドナルド・ジョン・トランプ大統領が２期目の政権時に設置した。当初はあくまでも諮問委員会であり、公式の政府機関ではなかったが、ドナルド・ジョン・トランプが大統領就任直後に署名した、設置を命ずる大統領令の中で政府機関と位置づけられた。政府外部の南アフリカ共和国、カナダ、米国国籍のイーロン・リーヴ・マスクによって主導され、イーロン・リーヴ・マスクは「政府効率化省によって米国連邦予算を２兆ドル削減できると考えている。」と述べている。
全米民主主義基金（英語: National Endowment for Democracy、略号: NED）
ロナルド・ウィルソン・レーガン（英語: Ronald Wilson Reagan）政権時代の昭和58（西暦1983）年に「他国の民主化を支援すること」を目的に設立された、準非政府機関（クワンゴ quasi-autonomous national governmental organization）。アメリカ議会を主な出資者としており、これは基金の年次報告書に掲載される会計報告で確認出来る。
NEDは多くの場合他国の野党の候補に資金提供を続けてきた。直接政党に交付することは法に触れるため、多くの場合形式上、例えば学生による投票キャンペーンのような形で行われる。平成20（西暦2008）年には国境なき記者団への支援が暴露されている。
パトリック・ブキャナンはNEDを「世界的に民主革命を誘発して、定期的に他国、特に独裁的、或は非民主的政権に干渉するもの」として嗤笑している。NEDは、軍と強く結びついた候補、その国に投資している米国企業の利益を守る候補などを支援し、米国企業による投資に反対する候補や米国企業の投資家の利益に反する候補を支援する。例えばビル・バーコウィッツは「NEDは清算機関（英語: Clearing House）の整備を全面的に行っている。そこでは、資金、技術支援、物品、訓練プログラム、メディア利用法、広報活動支援、最先端設備などが、政治グループ、市民組織、学生グループや反対運動、出版社や新聞社その他メディアの選定のために提供される。その目的は社会主義的或は社会民主主義的な傾向を持つ進歩的な運動を動揺させることだ。」
CIAはNEDと「戦略的連携」をしているが、財政的支援はUSAIDがしている。NEDの下に国際共和研究所（英語: International Republican Institute、IRI)、全米民主国際研究所（英語: National Democratic Institute、略号: NDI）、国際民間企業センター（英語: Center for International Private Enterpris、略号: CIPE）という３つの中核的謀略機関がある。「政策介入や資金提供を正当化するための、政治的自由と人権に関する報道や論説の拡散」のための組織としてフリーダム・ハウス（英語: Freedom House）や鬼畜猶太のジョージ・ソロス（英語: George Soros、ショロシュ・ジェルジ）（94）が創立したオープン・ソサエティ財団（英語: Open Society Foundations、略号: OSF）がある。この２つの組織が「訓練、資金、物流」以外に報道を統制する。
世界中に「アメリカ流民主主義」を流布させるために、それを実行していない国や政府にNEDの工作員を派遣して現地の民主主義志向団体を育成し、訓練して政府転覆の動きを煽るという働きをしてきた。戦争を創り出すのは米中央情報局（英語: Central Intelligence Agency、略称: CIA）で、NEDが「第２のCIA」と呼ばれている。CIAだけでなく、USAIDが大きく関係している。
ドナルド・ジョン・トランプはNEDが統制する社会認識と政府構造をまとめて 根本から体制変革（レジーム・チェンジ（英語: Regime change））を断行し、常識を取り戻そうとしているのだと思われる。日本は聯合国軍最高司令官総司令部（英語: General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers、略号: GHQ）占領下以来猶太の３Ｓ政策と報道統制は、もちろん日本の隅々にまでわたり、洗脳が行きわたっているので、NEDに関する情報を書くと、日本では「陰謀論者」として排除して、事実から目を背ける傾向がある。
ドナルド・ジョン・トランプの主張あるいはNEDの暗躍を論じる者を、「陰謀論者」と片付けて、真に思考すること避ける（思考停止する）傾向にある。思考を避けるのは、「人間であることを避けるに等しい。」と言っても過言ではない。
国際保健分野における協力に関する米国際開発庁（USAID）との協力覚書の署名令和6年9月25日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000275.html
9月24日（現地時間24日）、米国・ニューヨークにおいて、中村和彦地球規模課題審議官と、アトゥール・ガワンデ米国際開発庁（USAID）長官補（Dr. Atul Gawande, The Assistant Administrator, United States Agency for International Development）との間で、「外務省と米国際開発庁（USAID）との間の共通の国際保健の優先課題の推進のための協力覚書」への署名を行いました。
１ この覚書は、本年4月の岸田文雄内閣総理大臣の米国公式訪問の際に発出された「ファクトシート：岸田総理大臣の国賓待遇での米国公式訪問」に記載された方針も踏まえ、外務省と米国際開発庁（USAID）の優先課題を推進することを目的として、外務省と米国際開発庁（USAID）との間で作成されたものです。
２ この覚書において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進や国際保健安全保障の強化といった目標を達成するため、今後の連携に向けたあり得べき重点分野や予期される成果等を具体的に記載するとともに、外務省と米国際開発庁との間で、定期的な報告を行い、コンタクト・ポイントを定めてフォローアップを行っていくこと等を記載しています。
３ この覚書を契機として、外務省と米国際開発庁（USAID）をはじめとする、日米両政府の間の、国際保健分野での協力が一層深化することが期待されます。
Crypto, Control, and Controversy: The USAID-DOGE Conflict Unfolded - Princewill, Lagang
なぜイーロン・マスクは米国際開発庁を閉鎖？知られざる実態とトランプ政権が狙う「ディープ・ステート」解体2025年2月8日
https://www.mag2.com/p/money/1576920/
トランプ政権のイーロン・マスクが閉鎖した「国際開発庁（USAID）」の実態について解説する。「国際開発庁（USAID）」は、世界の貧困地域を援助するためだけの組織ではない。それには知られていない実態がある。
「国際開発庁（USAID）」の実態とはなにか？
イーロン・マスクが閉鎖した「国際開発庁（USAID）」の実態について解説したい。
トランプ政権で政府支出の削減策を検討する組織「政府効率化省（DOGE）」を率いるイーロン・マスクは3日、SNSの音声配信機能で、海外で援助活動を行う「USAID」について、運用が不透明だなどという認識を示した。そしてトランプ大統領と協議し、「彼も閉鎖すべきだということに同意した。「本当にいいのか」と何度も確認したが「イエス」と言ったので、閉鎖する」と述べ、トランプ大統領が「USAID」の閉鎖に同意したと明らかにした。
「USAID」はエイズ対策や紛争地での支援など、世界各地で幅広く人道支援を行っている。特に、アフガニスタンやイエメン、スーダンなどの不安定な地域では、食料や飲料水、そして基本的な医療の提供で中核的な役割を担っている。ルビオ国務長官は、「外交方針に沿ったかたちで援助機能は継続する」としながらも、「USAID」の事実上の閉鎖は、アメリカの国際支援を大幅に縮小することになる。
いま米国内のリベラルな民主党支持者からは、パニックのような反応が相次いでいる。民主党左派の中核的な指導者、バーニー・サンダース上院議員はトランプ政権打倒のために国民の結集を呼びかけている。
「USAID」の実態
たしかに「USAID」は60年を越える歴史を持つアメリカの海外援助のための中核的な政府機関である。基本的な機能は維持するとしても、「USAID」の閉鎖はアメリカの国際的な人道支援に甚大な影響があること間違いない。
しかし、海外援助は「USAID」の機能の一部にしか過ぎない。すでにネットで多くの情報が出回っているので周知かもしれないが、「USAID」はアメリカに従わない海外の政権を転覆し、親米的な政権を樹立するために使う海外工作の中核的な機関である。
米国務省は「USAID」を通して、「全米民主主義基金（NED）」や「フリーダムハウス」などの政府系NGOに資金提供し、ターゲットとなった国々の国民の不満に火をつけ、体制転換のための民主化要求運動を組織する。抗議運動の活動家は現地の大学などから若者をリクルートし、セルビアのベオグラードに拠点のある革命トレーニングセンター、「CANVAS」などを使って訓練した。この手法は、中央アジアの旧ソ連共和国や「アラブの春」などの「カラー革命」で使われた。香港の民主化要求運動も支援していた。
海外への人道支援組織であるという側面は、「USAID」の一つの側面に過ぎない。アメリカの歴代政権が都合の悪い政権を転覆するための工作の中核にある機関が「USAID」だ。その意味では「USAID」は、CIAと連動して動く工作機関である。
トランプ政権の一つの目標は、政権の方針とは関係なく、米国の覇権維持を目標にした「ネオコン」などの政治勢力の指示で活動する「ディープ・ステート」を排除することである。「ディープ・ステート」にはCIAやFBI、NSAなどの情報機関があるが、秘密の海外工作実施の中核にある「USAID」も「ディープ・ステート」の重要な構成要素である。
その意味では、イーロン・マスクが「USAID」の閉鎖を決定したことは、自然な動きである。
アメリカの海外工作の実態と「NED」
今回はよい機会なので、「USAID」を含むアメリカの「ディープ・ステート」による海外工作がどのように行われているのか、包括的に説明しよう。
海外工作活動の中核にあるのが、「全米民主化基金（NED）」である。その活動を見ると「USAID」がどのような役割を果たしているのか、はっきりと見えてくる。
公式の文書であれば、こうした機関の情報はアメリカの同盟国である西側諸国ではなく、中国政府などの資料の方が詳しい。これらの資料を参照にすると、アメリカの海外工作機関の全体像が見えてくる。
分かりやすくするため、工作の中核にある「全米民主化基金（NEDI」に焦点を置き、項目別にまとめた。
1. 「全米民主化基金（NED）」はCIA秘密工作の実行者である。冷戦初期、CIAは「民間ボランティア組織」を通じて東ヨーロッパの社会主義諸国における反対活動を支援し、「平和的進化」を推進した。このような活動が1960年代半ばから後半にかけて暴露された後、米国政府は市民社会組織と協力して同様の活動を行うことを検討し始めた。これため、このような組織を設立するという考えが生まれた。
米国の学者ウィリアム・ブルームは、「NED」は「USAID」と協力して、CIAが数十年にわたって秘密裏に行ってきたことをある程度あからさまに行うことで、CIAの秘密活動に伴う汚名を晴らすことを期待していた」と書いている。
2. 「NED」は米国政府の後援により設立された。そのため、「USAID」と全面的に協力して活動している。
1981年、就任後間もないロナルド・レーガン大統領は「プロジェクト・デモクラシー」を海外で推進する意向を固め、「海外の民主化運動」を公然と支援する政府出資の民間運営財団を提案した。
「NED」、及び「USAID」の目的のひとつは、米国の国益の幅広い関心と、「NED」と「USAID」の資金提供を受けたプログラムによって支援される他国の民主化グループの具体的な要求の両方に一致する方法で、民主化の確立と成長を促進することである。
3. 「NED」も「USAID」も米国政府から資金提供を受けている。1983年11月22日、米国議会は「NED法」を可決し、「NED」の目的を繰り返し、議会による資金提供、政府による財務監査、議会および大統領への報告義務など、さまざまな問題を明確にした。
「NED」が設立された1983年には、議会は「NED」に1800万米ドルを拠出した。過去40年以上にわたり、連邦議会からの予算は概ね増加傾向にある。「USAspending.gov」のデータによると、「NED」は2023年度に3億1500万ドルの予算を計上している。「カーネギー国際平和財団」の報告書が明らかにしたように、「NED」の資金はほぼすべて米国議会から拠出されている。
4. 「NED」と「USAID」のプログラムは、米国国務省および在外米国大使館の指導の下で運営されている。「NED」の根拠法で義務付けられているように、「NED」と「USAID」は外交政策の指針を得るために、そのプログラムについて国務省と協議している。「USAID」の報告書、「米国政府による民主化推進プログラム」によると、「NED」は、民主主義・人権・労働局を通じて国務省と、また「USAID」および在外米国大使館と、プログラムに関する事項について継続的に協議している。
5. 2021年9月、元ニューヨーク・タイムズ紙の記者であるスティーブン・キンザーは、「ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス」のウェブサイトに、「NED」がCIAや「USAID」と協力し、米国が好まない政権を転覆させるために、他国の反政府勢力を支援していることを暴露する記事を掲載した。
記事によると、「NED」の初期の理事会メンバーはほとんどが好戦的な人物であり、現職の理事の中にはキューバやニカラグアの政権交代に熱心に取り組んだ元連邦議会議員もいる。「USAID」と「NED」の使命は、非友好的な外国政府を転覆させ、米国の利益に沿った政権を樹立することである。
6. 「NED」と「USAID」は、ウクライナのソーシャルメディアの「ファクト・チェッカー」となるよう、複数のウクライナの組織に資金提供した。しかし、このような「ファクト・チェッカー」は、実際には米国がウクライナのインターネット上で作成した情報フィルターであり、ウクライナ国民を欺くためのものだ。
7. ｢NED｣と「USAID」の活動は米国政府によって承認されている。元CIA職員のフィリップ・エイジーは、1995年のテレビ番組で、「現在では、CIAが裏で暗躍し、資金提供や指示などを通じて秘密裏にプロセスを操作するのではなく、彼らには「NED」という相棒がいるのだ」と述べている。
「民主主義のための国家基金：未来への賢明な投資」と題された報告書の中で、キム・ホームズ元国務次官補は、「友好的な民主主義者を支援する方が、敵対的な独裁政権から自国を守るよりもはるかに安上がりであるため、「NED」と「USAID」への資金提供は賢明な投資である」と主張している。
8. 2015年7月29日、ロシア外務省は公式声明を発表し、「NED」を「望ましくない組織」として正式にリストアップし、ロシア領内での活動を禁止した。声明では、米国務省が「深く憂慮している」と、ロシアの市民社会の運命について明らかに偽善的な声明を出したと述べた。「NED」のプロジェクトのほとんどは、米国の指導に従うのではなく、自国の国益に沿った独自の政策を追求しようとする国の国内情勢を不安定化させることを目的としていた。
「USAID」の活動の実態
このようにアメリカの歴代政権は、「NED」と「USAID」をCIAのいわば道具のように使い、民主化要求運動などを組織して、アメリカには都合の悪い政府を転覆する工作を行っている。という意味では、「USAID」は人道的な動機から対外援助を行う機関ではなく、特にアメリカの安全保障上の国益を追求するための機関である。
アメリカは発展途上国を対等の立場として扱ったことは一度もなく、説教師や救世主のように、他国を支配し、完全に自国の基準に従って、他国の文化と伝統や現実的条件を無視する形で援助を行っている。そしてアメリカは、支援を受ける国々の主権と尊厳を損なうような厳しい条件を課すことが多く、これらの国の内政に無遠慮に指図する。
また、援助対象国の選定に際しては政治・経済面で厳しい基準を設け、アメリカが期待する改革を相手国に実行させることを前提とした大規模かつ長期的な「援助パッケージ」を提供する。
その結果、援助協定の条項では、米国の法律を受入国の法律よりも上位に置き、パートナー国に政治改革、市場経済、民主化、人権の面で米国が定めた基準を満たすことを求めている。これは受領国の主権を著しく侵害するものであり、発展途上国からの継続的な反対と抵抗に直面している。
この結果「USAID」は、途上国から最も協力したくない組織と広く評価されている。援助で得た資金のほとんどは米国に還流している。「USAID」は支出の約80％がアメリカで使われていることを公然と認めている。
トランプ政権による「ディープ・ステート」の解体
このように「USAID」は、人道援助という美名の元で、CIAや「NED」と協力しながら、他国の政府をアメリカの国益に合致したように行動させるための機関である。相手国の政府がアメリカの方針に抵抗するようであれば、民主化要求運動などを組織して、政権を転覆させる。
アメリカの国益とは、アメリカの覇権が永続化する体制の構築と確保である。「USAID」とは、CIAや「NED」とともに、この目標を実現するための装置の一部なのである。純粋な援助機関ではない。「ネオコン」とともに活動する「ディープ・ステート」の一部である。
そのような「USAID」をトランプ政権が閉鎖を決定したことは、トランプの公約集である「アジェンダ47」にも明確に述べられているように、「ディープ・ステート」の本格的な解体を本気でやろうとしていることの現れである。ということでは、これからCIAやFBI、そしてNSAも解体か縮小の対象になってくることは間違いないだろう。
事実、2月4日、CIAはトランプ大統領の優先事項に従うためとして、全職員を対象に早期退職を募集した。ラトクリフCIA長官は、「これはCIAの職員が政権の国家安全保障に関する優先事項に迅速に対応できるよう、速やかに動き、CIAに新たな活力を吹き込む包括的な戦略の一環だと」表明している。CIAは予算や職員数を公表していない。
CIAは内定者の採用手続きも停止した。内定者がCIAの新たな目標に適した経歴の持ち主ではない場合は、一部の内定が取り消される可能性が高い。新たな目標には麻薬カルテル対策、トランプ政権の貿易戦争、中国の弱体化が含まれるという。
このように、「ディープ・ステート」と呼ばれる組織や機関の縮小と排除が始まっている。その改革のペースは非常に早い。これから、「NSA（国家安全保障局）」や「DIA（国防情報局）」、そしてFBIも排除と縮小の対象にもなるはずだ。注目だ。
影の支配者たち：ディープステートが動かす世界 - 霧島 隼人
ジム・ロジャーズ
「もし私がいま10歳の日本人ならば、AK-47（自動小銃）を購入して日本に居残るか、国外に脱出することを考える。日本に居住し続ければ、これからの人生で大惨事に見舞われる可能性が高いと言わざるを得ないからだ。」
https://gendai.media/articles/-/73348?page=1&imp=0
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