カンボジア・ヴェトナム戦争(西暦1975〜1989年)で、ヴェトナムがカンプチア人民共和国(西暦1979〜1989年)、カンボジア国(西暦1989〜1993年)という傀儡国を建てた。この時、ポル・ポト派軍司令官のフン・セン(雲昇)は、昭和52(西暦1977)年にヴェトナムに寝返り、外相・首相を歴任。カンボジア暫定国民政府(UNTAC(聯合國カンボジア暫定統治機構、英語: United Nations Transitional Authority in Cambodia)/SNC(カンボジア最高国民評議会、英語: Supreme National Council of Cambodia))(西暦1991〜1993年)を経て、カンボジア王国(西暦1993年〜1993年)でも平成10(西暦1998)年からカンボジア王国首相、カンボジア人民党議長(党首)を務め、実質世襲の極惡兇賊の海南華僑雲助朝を打ち建てている。
それだけではなく、フン・セン関連への汚職と蓄財に回され、現在の世襲とクメール伝統の虎の威を借りた挑発の基盤をなし、増長を招いた。

ブルー・ヘルメット〜UNTAC日本代表誘拐さる〜 (光文社文庫) - 木村 譲二
日本は平成01(西暦1989)年あたりからカンボジアの和平と国造り(国の建設)に積極的に関与させられ、特に平成03(西暦1991)年のパリ和平会議への参加や国際調整機構(ICORC、カンボジア復興国際委員会)設立で主導的役割を果たした。
聯合國(UN)との平和維持(PKO)活動における関与日本のカンボジアへの援助の主な内容・形態
日本のODA(政府開発援助)は、現在もカンボジアの重要な資金源で、援助形態には、無償資金協力(贈与)、技術協力、円借款(低利融資)が含まれる。援助分野は多岐にわたり、インフラ(道路、水道)、教育(教員養成)、地雷除去、都市計画、保健衛生など。
また、草の根・人間の安全保障無償資金協力など、小規模な地域の支援も行われている。
援助金額・累計
平成26(西暦2014)年度時点で、日本からカンボジアへの援助総額が累計約3467億円。
内訳:円借款 約 883.8億円、無償資金協力 約 1785.7億円、技術協力 約 797.1億円。
最近の援助例として、令和06(西暦2024)年07月には、82億9300万円の円借款(道路改修)と3億8600万円 の無償資金協力(若手行政官留学支援)を新しく合意。ユニセフ(UNICEF)を通じた緊急無償資金協力も令和07(西暦2025年)08月、30万米ドル(4650万円)を供与。効果が十分出ていない。例えば、通信網整備では利用率が低かった。日本大使館やJICA(国際協力機構、英語: Japan International Cooperation Agency)は都市交通、下水管理、デジタル化など、持続可能な分野での支援を強化し、国税を棄てている。
UN(聯合國)を通じた平和維持活動(PKO)とUNTAC(聯合國カンボジア暫定統治機構)への参加
日本は平成04〜05(西暦1992〜1993)年に、国連カンボジア暫定機構(UNTAC)に要員を派遣した。停戦監視要員:自衛隊から16人(平成04〜05(西暦1992〜1993)年)、文民警察要員:75人をカンボジア警察への指導・監視で派遣。施設部隊:陸上自衛隊の施設部隊1,200人規模。道路・橋の修復、給水・給食・医療・宿泊施設提供、物流支援などを実施。選挙支援:平成05(西暦1993)年の選挙では41人(国家公務員・地方公務員・民間人)を派遣して選挙監視を行った。
これらは日本にとって、初の本格的なPKO(国連平和維持活動)派遣でもあった。日本は1992年に「国際連合平和維持活動等に関する法律(PKO法)」を制定し、この法律成立後すぐに日本はUNTACへの自衛隊施設部隊や文民警察を派遣するなど、国連活動への協力を本格化させた。日本のカンボジア援助は、単純な開発支援だけでなく、和平構築・社会安定を目指した戦略的一貫性がある。

Cambodia and the Year of UNTAC: Life and Love in Cambodia's 1993 Election (Essential Essays Book 67) (English Edition) - Riddle, Tom
日本→カンボジア援助およびPKO参加の主な出来事
平成03(西暦1991)年度 パリ和平協定(10月)でカンボジア和平構築が動き出す。日本が外交的に大きく関与。
平成04(西暦1992)年度 聯合國カンボジア暫定統治機構(UNTAC)が稼働開始。日本がPKO法(1992年6月成立)を整備。
平成04〜05(西暦1992〜1993)年度 日本がUNTACに参加:文民警察要員75人を派遣。陸上自衛隊から施設整備・道路橋整備部隊を派遣。
平成04〜09(西暦1992〜1997)年度頃 日本からカンボジアへのODAが初期復興期に高負担。例えば、平成04〜08(西暦1992〜1996)年で「約14億米ドル(日本を含む資金源全体)」という記述。精確な日本単独額は記載されていない。
平成14(西暦2012)年度日本からカンボジアへの年間ODA実績で、約1.72264億ドル。年別データとして明確な数字。
平成29〜30(西暦2017〜2018)年度 日本政府のカンボジアへのODA援助の質・手続きの改善が検討される段階。援助の「量」より「質」の議論が強まる。
令和03(西暦2021)年度 日本のODA全体データ(世界/各国向け)において、令和03(西暦2021年度の国別・地域別データが掲載されている資料あり。カンボジア向けに特化した金額はこの資料から直接は読み取りづらい。
令和04〜06(西暦2022〜2024)年度 日本の平和維持活動(PKO)への分担率として、2022/2024期に「8.0330%」という数字が示されている。これはカンボジア限定ではなく、日本のUN全体PKOへの分担率。
平成04〜30(西暦1992年〜2018)年度 日本のカンボジア向け2国間ODA(歳出ベース)として、1992〜2018年分のデータあり。例:2018年 約1.68013億米ドル。「年間約100百万米ドル程度を継続」している。日本のPKO/平和維持活動におけるUN貢献率は2022/2024期 8.0330%。日本の援助は、量的には「毎年100百万米ドル(約150億円余)」程度で継続という報告。
http://cnxss.seesaa.net/article/517092251.html
兇賊(前ポル・ポト派)海南華僑雲助フン・セン(雲昇) 廣東華僑タクシン支配のタイを襲擊中
http://cnxss.seesaa.net/archives/20250729-1.html
極惡兇賊(前ポル・ポト派)海南華僑雲助朝クメールのフン・セン(雲昇) 賣國奴廣東華僑タクシン(丘達新)の抗爭 停戰破り
http://cnxss.seesaa.net/archives/202508-1.html
極惡逆殺魔(前ポル・ポト派)海南華僑雲助朝クメールのフン・セン(雲昇)暗躍 ダメリカ酋長トランプに擦り寄る
http://cnxss.seesaa.net/archives/202510-1.html
【政治】カンボジア前首相「国境閉鎖500年でも問題なし」 タイ首相は冷静対応
https://bangkokshuho.com/thainews-543/
2025-11-07
タイとカンボジアの国境紛争をめぐり、カンボジア側が国境閉鎖の長期化を示唆した発言を行ったことに対し、アヌティン首相は記者団からコメントを求められたものの、「その発言についてはまだ読んでいない」と述べるにとどめ、慎重な姿勢を示した。
カンボジアのフン・セン上院議長(前首相)はこれまでに、「たとえ国境が今後500年間閉鎖されたままでも構わない」と発言しており、両国関係の緊張を象徴する言葉として受け止められている。
両国は最近、武力衝突の再発を受けて和平合意文書に署名したものの、国境検問所の多くは依然として閉鎖されたまま。2025年7月の国境危機では、全18カ所の国境検問所が一時閉鎖され、7月のタイ・カンボジア間貿易額はわずか3億7600万バーツと、前年同月比97.5%減まで落ち込んだ。
タイ商務省によると、2024年のタイ・カンボジア間の国境貿易額は約1750億バーツに達しており、国境閉鎖が長期化すれば通商・物流・観光など広範な分野に影響が及ぶ。経済専門家からは、国境検問所の閉鎖が年末まで続いた場合、タイ側の輸出損失は600億バーツを超える可能性も指摘されている。
一方で、カンボジア側にとってもタイは重要な貿易相手国であり、2024年の両国貿易額は43億ドル規模に達したものとみられている。国境地帯ではカッサバなど農産品の輸出や越境労働、観光収入に依存する地域が多く、紛争と閉鎖の長期化は双方の地方経済にとって大きな打撃となる。アヌティン首相には、感情的な応酬を避けつつ、ASEANなど国際社会との連携を通じて、実務レベルでの緊張緩和と貿易回復を図ることが求められている。
カンボジア国境でまた地雷 タイ兵4人がけが、1人は右足首失う
2025/11/11
https://newsclip.be/thai-news/thai-politics/30103
タイ陸軍第2軍管区は11月10日、東北部シーサケート県カンタララック郡のカンボジア国境で、巡回中のタイ陸軍兵士4人が地雷爆発によってけがを負ったと発表した。現場はプレアビヒア(タイ語名ワット・カオプラウィハーン)に近い場所。
地雷爆発によって受けたけがはそれぞれ、右足首を失う重傷、衝撃波を受けたことによる胸の痛み、右脚に破片、粉塵による目の損傷。いずれも隣県ウボン・ラーチャターニー県の病院で治療を受けている。
地雷はカンボジア軍の埋設によるものだが、停戦後や宣言後に撒かれたものであるかは、詳しく調べる必要がある。
両軍合意の下で実施直前だったカンボジア兵捕虜18人のタイからの送還は、今回の地雷爆発を受け、当面の見合わせとなった。
第2軍管区によると、国境紛争が激化して以来の国境地帯で、地雷によって負傷したタイ兵は計18人。
複数のタイ兵士が国境地雷で負傷 カンボジアとの和平宣言履行停止 国境緊張一段と高まる
2025-11-11
https://bangkokshuho.com/thainews-563/
タイ政府は11月10日、カンボジアと国境を接する東北部シサケート県カンタラック郡でパトロール中の複数のタイ人兵士が対人地雷の爆発により負傷したと発表した。地雷はカンボジア軍が埋設したものとみられ、政府はこれを受けて、カンボジアとの和平宣言の履行を一時的に停止する方針を明らかにした。負傷兵の具体的な人数や容体は公表されていないが、現場周辺では追加の地雷が存在する可能性があるとして警戒を強めている。
タイとカンボジア両政府は、数か月前から再燃・激化していた国境紛争を沈静化させるため、10月26日にマレーシアのクアラルンプールで和平宣言に署名。署名式にはトランプ米大統領が立ち会い、国境地帯からの重火器の引き上げや拘束中のカンボジア兵の引き渡しなど、緊張緩和措置を段階的に実行することで合意していた。しかし、今回の地雷爆発により、こうした措置の履行は当面棚上げされる見通しであり、停戦プロセスは不透明感を増すことになってしまった。
タイ・カンボジア国境地帯は、世界遺産プレアビヒア寺院周辺をはじめ領有権争いが続いてきた地域であり、過去の武力衝突で埋設された地雷が今も多数残る。実際、シサケート県などでは人道的な地雷除去活動中の兵士が犠牲となる事故が報告されており、長年にわたり国境住民の安全を脅かしてきた。
カンボジアは地雷禁止条約(オタワ条約)の締約国とされ、新たな地雷敷設が事実であれば国際社会から厳しい批判を招くことは必至。今回の事件を受け、タイ側は地雷原状の調査と国際監視の拡充を求める構えであり、国境地帯の緊張は一段と高まることになった。
タイ・カンボジア国境で発砲、カンボジア側から タイ側は応戦せず
2025/11/11
https://newsclip.be/thai-news/thai-politics/30097
東北部スリン県パノム・ドンラック郡のクメール遺跡「プラサート・タームアン・トム」のカンボジア国境で11月10日、カンボジア側から小火器による4、5発の発砲があった。タイ陣地に向けてのものだったが、タイ軍は応戦を控えた。
今回の発砲は、隣県シーサケート県カンタララック郡で発生した、タイ兵が地雷に触れた重傷を負った事件に続くもの。停戦協定が守られず、不安定な状態が続いていることが浮き彫りとなった。
10日午後時点で、両国の部隊は警戒態勢を強め、事態の推移を注視している。国境地帯は依然として極めて敏感な状況にあり、緊張の再燃が懸念されている。
タイ・カンボジア平和宣言「履行停止」 国境での地雷爆発を受け
2025/11/11
https://newsclip.be/thai-news/thai-politics/30110
アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は11月10日、東北部シーサケート県カンタララック郡のカンボジア国境地帯で、タイ兵4人が地雷爆発によってけがしたことを受け、両国の平和宣言の履行を停止すると発表した。宣言後の両軍合意で実施するはずだった、カンボジア兵捕虜18人の解放も見合わせる。
アヌティン首相は、「今回の事態はタイに対する敵対行為であり、継続的な安全保障上の脅威を示している」と述べ、国防省と軍の今後の判断を支持すると強調した。11日には現地を訪れ、負傷兵を見舞う。
ナタポン・ナークパーニット国防相は、爆発現場がタイ軍の巡回路の途中であることから、「地雷は新たに埋設された可能性が高い」と指摘。カンボジア側が宣言・合意を守っていない明らかな証拠とした。
国防省は外務省を通じてカンボジア政府に抗議文を送付する。タイ主権を侵害する意図が確認されれば、さらなる措置を講じる方針を示した。
カンボジア軍の挑発行為でタイ兵士が負傷 タイ政府は国軍に対し全面的軍事作戦を許可
2025-11-12
https://bangkokshuho.com/thainews-567/
タイ政府は11月11日、国家安全保障会議(NSC)を開催し、10日に東北部サケオ県国境地帯で発生した対人地雷の爆発により複数のタイ兵が負傷した事案を受け、国軍に対して「主権護持のための全面的な軍事作戦」を許可した。会合には首相のアヌティン首相、ナタポン国防相、シハサク外相、および関係政府機関の代表らが出席した。
この爆発は、カンボジア軍が新たに埋設したものとみられており、タイ側は「国境の主権を侵害する重大な挑発行為」と位置付けている。NSCの決定に伴い、タイ陸軍は「全兵力・武器を展開し、国を守る体制を整えた」と明言した。
今回の措置は、10月26日にマレーシア・クアラルンプールで署名された両国間の共同宣言(Kuala Lumpur Peace Accord)後も続いていた一連の地雷被害と国境紛争を受けたものだ。 タイ外務省は11月11日付でプレスリリースを発表し、現地の状況、軍の対応、外交当局の対応を説明。 また、タイ政府は国境地域での安全保障上のリスクを改めて認識し、軍事的対応を政府・軍が一体となって実施する方針を固めた。
タイ・カンボジア国境で再び銃撃戦 双方が非難、和平宣言は停滞
2025/11/13
https://newsclip.be/thai-news/thai-politics/30196
タイのメディアがAFPやロイターなどの外電を交えて伝えるところによると、タイ・カンボジア国境で11月12日午後、銃撃を伴う小規模な衝突が発生し、両国が互いに非難の応酬を続けている。タイ政府は米国が後押しする和平宣言の履行を一時停止すると表明しており、緊張が再び高まっている。
両国当局によれば、衝突はタイ東部サケーオ県とカンボジア西部バンテイメンチェイ州の境界付近で起きたが、双方の説明は食い違っている。タイ側は、「午後4時ごろ、カンボジア兵がタイ領内に発砲したため、タイ軍は退避し警告射撃を行った」と説明。衝突は10分ほどで収束し、タイ側に死傷者はなかった。
カンボジア側は「タイ兵が民間人に発砲し、5人が負傷した」と述べ、同国フン・マネット首相は自身のSNSに「タイ側の暴力行為を強く非難する。民間人3人が負傷し、1人が死亡した」と投稿した。同国情報省も負傷者とされる映像や写真を公開したが、真偽は確認されていない。問題の集落は、アランヤプラテート郡のバーン・ノーンヤーケーオで、両国が領有権を主張している。
タイのアヌティン・チャーンウィーラクーン首相は11月10日、東北部シーサケート県カンタララック郡のカンボジア国境地帯で、タイ兵4人が地雷爆発によってけがしたことを受け、両国の平和宣言の履行を停止すると発表していた。宣言後の両軍合意で実施するはずだった、カンボジア兵捕虜18人の解放も見合わせている。アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は11月12日、カンボジアの英字紙「クメール・タイムズ」が「アヌティン首相はワニの涙」と揶揄したことに対し、「そのワニがやり返したとき尻尾を巻いて逃げるな」と警告した。
タイ首相、カンボジアの 「ワニの涙」比喩に「尻尾巻いて逃げるな」と警告
2025/11/13
https://newsclip.be/thai-news/thai-politics/30201
クメール・タイムズは「戦争のために涙を流す指導者」と題し、アヌティン首相がタイ・カンボジア国境付近で地雷により負傷した兵士を見舞った際の涙を「演出されたもの」と批判した記事を掲載。悲しみを政治的宣伝に利用し、強硬姿勢を隠すための「ワニの涙」だと指摘した。
中部アユッタヤー(アユタヤ)県の水害被災地を視察に訪れていたアヌティン首相は記者団に、「私の涙はワニのそれではない。しかしそのワニが噛みついたとき、カンボジアは尻尾を巻いて逃げるな」とやり返した。
和平宣言に関しては、「違反の発生と同時に無効になる」と述べ、履行停止の正当性を主張。署名式に同席したアンワル・イブラヒム・マレーシア首相や米ドナルド・トランプ大統領への連絡は不要と説明した。
カンボジア軍 タイ国境地帯で対人地雷を新たに埋設か タイ軍は地雷除去部隊増派へ
2025-11-14
https://bangkokshuho.com/thainews-582/
タイ東北部サケオ県の国境地帯で対人地雷が爆発し、複数の兵士が負傷した件で、タイ陸軍は現場周辺で未爆発の地雷が新たに見つかったことを明らかにするとともに、「最近埋設された可能性が高い」との見方を示した。
サケオ県はカンボジア国境に位置し、かつて紛争で多くの地雷が埋設された地域。タイ地雷対策センター(TMAC)によれば、2024年時点で全国の地雷危険地域は縮小してきたものの、一部国境地帯では不法武装集団の動きが確認されたとして、治安当局は監視を強化している。
今回の事案を受け、陸軍は更なる調査を指示するとともに、地雷除去部隊を増派する方針を示した。政府は地域住民の安全確保を最優先に、国境警備や情報収集体制の強化を急ぐ考えだ。
タイ外務省、国境問題で米国に説明文書送付 カンボジアは無反応
2025/11/16
https://newsclip.be/thai-news/thai-politics/30277
タイ外務省は11月14日、タイ・カンボジア国境をめぐる緊張に関し、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相がトランプ米大統領宛てに正式な説明文書を送付したことを明らかにした。米国からの照会に応じたもので、ワシントンのタイ大使館は米国務省と緊密に連絡を取り合っており、在タイ米国大使館も事実確認と情報交換を継続しているという。
タイはカンボジアに対し、和平宣言違反に至った経緯について説明を求めているが、プノンペンからは謝罪や正式な回答は届いていない。外務省はこのため、宣言の履行停止措置を継続する方針を改めて示した。
一方、国境を越えた詐欺組織対策についてタイ政府は、「詐欺撲滅は国家的課題」と位置づけ、領土内の地雷除去と詐欺組織の摘発という二つの主要任務は継続するとしている。「この問題はタイ・カンボジア間の二国間関係を超え、アセアン全体、さらには国際社会に関わる課題。カンボジアが国際的責任を果たすのであれば、国境問題とは切り離して対応すべきだ」と述べた。
また、アヌティン首相による和平宣言の履行停止といった判断が国際的に不利に働くとの懸念に対して外務省は、「首相は現地視察の際に共同宣言の履行停止を説明しただけであり、タイが不利益を被ることはない」と反論。カンボジア側が有刺鉄線の切断や地雷の設置、挑発的な発砲など和平宣言違反を繰り返していることを挙げ、「タイは被害を受けた側であり、対応を示すのは当然だ」と強調した。
タイ政府はすでに、共同宣言の立会国である米国とマレーシアに対しても状況を通報済みであり、国際的な理解を得る姿勢を示している。

ポル・ポト〈革命〉史 虐殺と破壊の四年間 (講談社選書メチエ) - 山田寛













