2025年12月19日

極惡兇賊(前ポル・ポト派)海南華僑雲助朝クメールのフン・セン(雲昇) 戰爭への挑發でスパイ大作戰

米大統領「停戦しなければ関税引き上げ」
2025-12-15 17:29
http://thai.news-agency.jp/articles/article/17817
 タイのアヌティン・チャーンウィラクン首相は12日、首相府で米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談し、安全が確保されるまでタイは軍事作戦を継続すると伝達した。ロシア・タス通信によると、トランプ大統領は13日付ウォール・ストリート・ジャーナルで、タイとカンボジアが停戦しない場合、両国の関税を引き上げると警告した。
 公共放送PBSなどの報道によると、トランプ大統領はウォール・ストリート・ジャーナルのインビューに答え、「タイとカンボジアの紛争終結のため、約10分前に関税引き上げを警告した」と述べた。両国首脳に対し、「戦争を続けるなら両国間の貿易協定を破棄し、輸入製品に対する関税を引き上げる」と伝えたという。
 これに先立ち、アヌティン首相は12日のトランプ大統領との電話会談で、カンボジアが侵略行為をしたため、タイは反撃する必要があったと説明。「トランプ大統領に説明しなければ、大統領はタイがカンボジアへの攻撃を開始したと誤解しただろう」と述べた。トランプ大統領はタイ兵士が死傷した地雷事件を「事故」と表現する場面もあり、タイと米国の認識の差に、タイは「深い失望」を表明した。
 トランプ大統領は、タイに停戦に同意するよう求めたが、アヌティン首相は「それはカンボジアに伝えて欲しい。停戦し、軍を撤退し、全ての地雷を除去すると世界に伝えなければならない」と返答した。
 12日の電話会談の時点で、トランプ大統領はタイに対し、他国より有利な関税優遇政策を約束したとアヌティン首相は話していた。
 一方、トランプ大統領は12日、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相の支援でタイとカンボジア両首脳と会談し、同日夜の停戦に合意したと主張。戦闘前に発生した、地雷によるタイ兵士の死傷は事故だが、タイが強力に報復したと見解を示した。
 アヌティン首相は13日、自身のフェイスブックに、「決して事故ではない」と投稿。シーハサック・プアンゲートゲーオ外務大臣は、トランプ大統領の指摘が現状を正確に反映しておらず、タイ兵士が負傷した一連の地雷爆発が「事故」だったとのトランプ大統領の見解を強く否定し、「トランプ氏の発言がタイの世論に影響を与える可能性があることを遺憾に思い、失望している」と述べた。

タイ東部ビーチリゾートのトラート県で夜間外出禁止令 県都トラート市も
2025/12/15
https://newsclip.be/thai-news/thai-local/31345
東部トラート県5郡に12月14日、夜間外出禁止令が発令された。午後7時から翌午前5時までの外出が禁じられている。
 13日午後9時ごろに、トラート海兵隊に向けてM79グレネードランチャーの擲弾3発が発射されたことを受けたもの。初期の弾道分析では、発射地点はタイ国内とみられる。擲弾は空き地に着弾し、人的被害は確認されていない。
 対象となるのは、県都トラート市(ムアン・トラート郡)、カオサミン郡、ボーライ郡、レームゴップ郡、クローンヤイ郡。レームゴップ郡やクローンヤイ郡の海岸沿いにはリゾート施設が点在する。
 外出禁止時間帯に外出する必要がある場合、軍・警察または行政当局からの許可を得なければならない。解除時期は未定。

タイ東北部のラオス国境で燃料と軍事品の輸出制限 迂回してカンボジアに流入か
2025/12/15
https://newsclip.be/thai-news/thai-local/31346
タイ陸軍第2軍管区は12月15日午前0時より、東北部ウボン・ラーチャターニー県シリントーン郡のチョーンメック国境通過地点で、燃料全般と軍事装備品の輸出を制限する。これらの異常な量の輸出が確認されたため。
 チョーンメックはラオス南部と接しているが、燃料や軍事品が迂回してカンボジアに運ばれている可能性があるという。制限措置の解除時期は未定。
 国内治安維持司令部(ISOC)は国民に対し、不審な動きを見かけたらただちにISOCホットライン「1374」に通報するよう呼びかけている。

タイ入国管理局、「スパイ入国阻止」で外国人の入国審査強化
2025/12/15
https://newsclip.be/thai-news/thai-politics/31338
タイ警察入国管理局が、カンボジアとの軍事衝突を巡ってタイ国内でのスパイ活動や破壊工作があり得るとし、外国人の入国審査を強化している。国境周辺に限らず、全国規模で実施されている。
 南部リゾートのスラーターニー県パンガン島に武装要請が上陸したという情報がネット上で流れ、警察が捜査を続けていた。情報はデマと断定されたが、入管は敵対行為がタイ国内で発生する可能性を否定せず、厳密な審査を継続中とした。
 その一方で、軍事衝突が観光業に与える影響は限定的で、外国人入国者数は順調に伸びているとした。クリスマスや新年をタイで過ごす旅行者・観光客に対し、入管は「安心して過ごしてほしい」と呼びかけている。

タイ政府、タイ・カンボジア国境の出入国停止措置について10言語で声明発表
2025年12月15日 配信
https://www.thaich.net/news/20251215bk.htm
タイ政府は2025年12月14日、タイ・カンボジア国境における出入国停止措置をめぐる状況について、10言語で公式声明を発表しました。声明は、タイ語、日本語、英語、クメール語、支那語、ロシア語、フランス語、アラビア語、スペイン語、ドイツ語で公表されています。声明によりますと、タイ政府は、カンボジア側が陸上国境検問所の再開を拒否していることを受け、現在カンボジア国内に居住するタイ国民の移動が制限されている状況に深刻な懸念を示しました。タイ側は、カンボジア国民がタイから出国できるよう便宜を図ってきましたが、検問所が再開されていないため、タイ国民が自国へ帰国できない状態が続いているとしています。
またタイ政府は、国際人権規約(ICCPR)および第4次ジュネーブ条約を含む国際法に基づき、民間人は常に保護を受ける権利を有すると強調しました。外国に合法的に滞在する人が当該国を出国する権利は、合法性、必要性、比例性、非差別性の条件を満たす場合にのみ制限されるべきであり、民間人はいかなる紛争においても当事者として扱われるべきではないとしています。
さらにタイ政府は、国際人道法および国際人権法を完全に尊重するとともに、領事関係に関するウィーン条約に基づき、妨げられることのない領事アクセスと国民保護の確保を重視する姿勢を示しました。
声明の中でタイ政府は、すべての関係者に対し、国籍を問わず民間人の安全と尊厳を保障し、国際法の原則に従って問題解決を図るよう呼びかけています。また、タイ側のすべての行動は正当な自衛のために行われており、対立を求めるものではないと説明しました。そのうえで、地域の平和、主権の尊重、責任ある共存への継続的な関与を改めて強調しています。
この声明は、タイ・カンボジア国境情勢に関する合同記者センターが、2025年12月14日午前10時(タイ時間)に発表しました。

タイ軍、対カンボジア燃料海上輸送遮断案まとめる カンボジア軍の挑発行為がエスカレート
2025-12-15
https://bangkokshuho.com/thainews-695/
タイ軍司令部は12月13日の司令官会議を受け、タイ湾の主要航路を閉じてカンボジア向けの燃料と軍需品の海上搬送を遮断する案をまとめた。タイ国軍司令部と軍指揮センターが緊急指令を出し、タイ船籍船のほか、タイ人事業者が関与する他国籍登録船による輸送も取り締まる方針だ。
指令の目的は海上補給を封じ、脅威を低下させることだ。燃料・軍需品の違法輸送や輸出に関与した船舶の実質所有者、船団運航者、国際輸送・貿易部門の経営者まで対象とし、国防省と防衛指揮センターに国家安全保障会議(NSC)への付議を急ぐよう求めた。NSCが承認すれば、輸送停止措置を発動させる方針だ。
カンボジア港周辺海域を高リスク区域に指定する案も検討中で、同機関連絡将校が区域を選定しNSCに提案する準備を進めている。
アヌティン首相は、ASEAN議長国マレーシアのアンワル首相から「停戦合意ではなく、午後10時以降の挑発停止を提案しただけだ」とするメッセージを受け取ったとしてSNSに投稿し、領土保全の姿勢を強調した。国境ではカンボジア側がBM-21ロケットや迫撃砲、徘徊型ドローンを投入し、12月8〜14日にタイ兵16人が死亡、約327人が負傷、シーサケート県で63歳の民間人1人が死亡した。タイ軍はカンボジア側の損害を兵221人、拠点51カ所などと推計する。制限が発動すれば、タイ湾の港湾運用や燃料調達、国境物流にも波及することになる。

タイ湾経由のカンボジア向け石油輸送阻止を検討
2025-12-15 14:32
http://thai.news-agency.jp/articles/article/17812
 タイ軍司令部は14日、カンボジアへの燃料や軍事物資の輸送を阻止するため、タイ湾を経由したカンボジアへの石油と軍事物資の供給を阻止するよう国家安全保障会議(NSC)に求めた。NSCは15日、タイ湾の管理について議論する予定。
 マティチョンなどの現地報道によると、両国の軍事衝突は7日目に入り、タイ軍司令本部と軍司令センターは、カンボジアへ燃料や軍事物資を海上輸送するタイ国籍の船舶とタイの事業者を規制するとした12日開催の軍事司令官会議の決議を、緊急書簡で発出した。タイ軍の軍事行動を効果的に運用することが目的。
 決議によると、NSCはタイ海上法執行司令センターに対し、タイ海域からカンボジアに向けて出航する商船や漁船を含む全ての船舶について、石油や軍事物資を積載している場合に拿捕するよう命じるとしている。
 また、カンボジアの港湾周辺の海域を、高危険地域と宣言するよう検討を求めている。

ロケット弾でタイの男性死亡、多数の家屋に被害
2025-12-15 16:54
http://thai.news-agency.jp/articles/article/17814
 タイ軍は14日、カンボジアとの武力衝突1週間で、戦闘による初の民間人の死者を発表した。カンボジア軍が東北部シーサケート県カンタララック郡の民間人居住地域にBM-21ロケット弾を発射。63歳の男性が死亡した。
 クルンテープ・トゥラキットなどの報道によると、男性は学校前でロケット弾の破片に当たり死亡した。砲撃により住宅1棟が焼け、多くの家屋が破片による被害を受けた。
 カンボジア軍の攻撃による民間人の死者は初めて。これまで、間接的被害で3人が死亡した。
 国防省は13日16時、ウボンラーチャターニー県のチョンアーンマーでの戦いで、タイ兵士5人が死亡し、タイ軍の死者数を15人、負傷者を270人と発表した。

カンボジア、停戦受け入れ後も攻撃継続 タイは夜間外出禁止強化 戦闘は沿岸部にも拡大
2025-12-15
https://bangkokshuho.com/thainews-696/
タイ国防省は12月14日、カンボジアが停戦に応じたと主張した後も国境で攻撃を継続していると発表し、国際法上の交戦規定に沿って報復措置を取ったと報告した。同省によると、13日午後10時から14日午前1時にかけてカンボジアの無人機がトラート県に侵入し、同4時15分にシーサケート県へロケット弾などで砲撃、5時15分には東北部と東部の国境全域で攻撃を再開した。国防省報道官は停戦していないと述べ、ASEAN議長国マレーシアのアンワル首相が提案した午後10時以降の停戦案に同意したとの報道を否定した。
海軍はトラート県の4郡で午後7時〜午前5時の外出禁止令を発令。東部サケオ県でも既に外出禁止令が敷かれている。陸軍は主要地点の掌握を維持し、ウボン県チョンアンマー、シーサケート県サムテー、スリン県の複数峠、サケーオ県バーンノンヤーケーオを確保したとしている。スリン県のプラサート・カナ遺跡では、カンボジア側が掘った塹壕を発見し、重大な違反と批判した。
陸軍はカンボジア側の損害を兵221人、拠点51カ所、BM-21多連装ロケット1基、戦車10両、装甲車9両、高射装置4基、迫撃砲7門、対ドローン施設5カ所、ドローン68機、通信塔3基と推計。越境された地域の回復と脅威無力化を発表。海軍は戦闘機の支援を受け、トラート県で違法占拠されたバーンチャムラク地区を奪回したとし、外出禁止は住民保護の措置だと説明した。
戦闘が沿岸部にも波及したことで、国境貿易、観光、港湾周辺の陸送に遅れが生じる恐れがある。日系企業は出張者の安全指針を更新し、国境向け出荷や部材調達の代替手段を確保すべきだ。

シーサケート県クンハーン郡が4地区に避難命令
2025-12-15 17:24
http://thai.news-agency.jp/articles/article/17816
 タイ東北シーサケート県クンハーン郡のサディット郡長は15日、戦争の脅威が高まっているとして、バックドーン、ガントローム、フワイチャン、プラーンの4町を避難区域に指定すると緊急発表した。
 プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、サディット郡長は指定地区の住民に対し、状況が改善するまで避難所や安全な場所に留まるよう求めた。違反者は防災・原災法第52条改正法に基づき、処罰の対象になる。

タイ芸術局、古代遺跡の軍事利用を強く警告 国際規範に反すると指摘
2025年12月16日 配信
https://www.thaich.net/news/20251216rp.htm
タイ芸術局(Fine Arts Department)は、古代遺跡を軍事目的で使用してはならないと強調しました。武力衝突時に深刻な損傷を受ける危険性が高いため、文化遺産に軍事拠点を設置することは国際的な規範で禁止されているとしています。2025年12月15日にタイ政府メディアNNTが伝えています。
タイ・カンボジア国境情勢に関する合同記者会見で発言した芸術局長は、タ・クワイ寺院を含む古代遺跡周辺で、カンボジア側部隊が軍事目的で遺跡区域を使用している兆候が確認されていると明らかにしました。これにより武器の配備が行われ、国境沿いの考古学的遺跡に損傷が生じていると説明しています。
また、芸術局長は、タ・クワイ寺院を含む被害を受けた遺跡について、芸術局が修復に関する専門知識と技術を有しており、構造的に安定した状態、さらには原形に近い状態まで復元できると述べました。これまでにパノムルン歴史公園、ピマーイ歴史公園、プラサート・サドック・コック・トムなどで成功した修復実績があり、近年の保存技術の進歩が修復作業をさらに後押ししているとしています。
一方で、芸術局の法的権限はタイ領内の古代遺跡に限られると改めて説明しました。遺跡がタイの主権下にある限り、同局は完全な修復および保全を行うことが可能であり、これまでタイ国内のすべての古代遺跡は安定した状態で維持されてきたとしています。
芸術局は、国境情勢が落ち着いた後、タイ領内にある被害を受けた遺跡については、専門的な保存基準に基づき完全な修復が可能であるとの見解を示しました。

タイ入国管理局、カンボジア国境情勢を受け外国人傭兵混入の可能性を警戒
2025年12月16日 配信
https://www.thaich.net/news/20251216wx.htm
タイ入国管理局は2025年12月15日、タイとカンボジアの国境情勢が緊張していることを受け、外国人の中に傭兵など治安上のリスクとなる人物が紛れ込む可能性があるとして、入国審査を強化していると明らかにしました。
入国管理局によりますと、ノービザ(ビザ免除)制度を利用して入国する外国人の中に、国家安全保障に影響を及ぼすおそれのある人物が含まれる可能性があるとの指摘が、学識経験者や評論家からソーシャルメディア上で示されていました。こうした懸念を踏まえ、当局は入国時の確認をより厳格に行っているということです。
特に、カンボジア国境をめぐる情勢を背景に、渡航目的や行動履歴に不審な点がないかを重点的に確認しており、国籍にかかわらず、治安上のリスクが疑われるケースについては慎重に対応しています。
一方で、入国管理局は観光目的で正当にタイを訪れる外国人に対しては、過度な影響が出ないよう配慮するとしています。国際線の運航は通常どおり継続されており、入国審査の待ち時間についても、最大でおおむね40分以内に抑える方針を示しています。
入国管理局は、今後も関係機関と連携しながら、国の安全を確保しつつ、円滑な出入国手続きの維持に努めていくとしています。

タイ入国管理局、「スパイ入国阻止」で外国人の入国審査強化
2025/12/15
https://newsclip.be/thai-news/thai-politics/31338
タイ警察入国管理局が、カンボジアとの軍事衝突を巡ってタイ国内でのスパイ活動や破壊工作があり得るとし、外国人の入国審査を強化している。国境周辺に限らず、全国規模で実施されている。
 南部リゾートのスラーターニー県パンガン島に武装要請が上陸したという情報がネット上で流れ、警察が捜査を続けていた。情報はデマと断定されたが、入管は敵対行為がタイ国内で発生する可能性を否定せず、厳密な審査を継続中とした。
 その一方で、軍事衝突が観光業に与える影響は限定的で、外国人入国者数は順調に伸びているとした。クリスマスや新年をタイで過ごす旅行者・観光客に対し、入管は「安心して過ごしてほしい」と呼びかけている。

空港で外国人傭兵の監視強化、警察も破壊工作を警戒
http://thai.news-agency.jp/articles/article/17820
2025-12-16 11:22
 タイ入国管理局は15日から、ビザ無し入国制度を利用してタイに入国するカンボジア人や、外国人傭兵に対する監視を強化している。外国人旅行者に対し、パスポート審査が混雑する可能性があると理解を求めた。
 タイラットなどの報道によると、監視を強化した主な空港は。スワンナプーム、ドンムアン、チェンマイ、プーケット、ハートヤイの各国際空港。監視強化のため、入国審査の待ち時間が通常の20分から45分に延びる可能性がある。
 同局のチョンロン・リムパディー報道官は、外国人がビザ無し入国制度を悪用し、タイの安全保障を脅かす作戦を実行する可能性があると述べた。戦闘状態にあるカンボジア人が観光目的でタイに入国する可能性は極めて低く、諜報目的の可能性があるとの見方を示した。ビジネス目的の場合、タイ大使館でビザを取得する必要がある。
 また、東欧や北アジアから入国する外国人が、傭兵やスパイとして雇われている可能性も指摘した。東北部ナコーンラーチャシーマー県の警察は、同県に外国人傭兵が滞在している可能性があるとの諜報活動報告を受け、宿泊事業者に対し、不審な機器を運搬するなど疑わしい外国人宿泊客を報告するよう勧告。特に、ロシア人が軍事施設での破壊工作を計画している傭兵の可能性があるとして警戒を強めている。
 今月発生したカンボジアとの武力衝突後、12月初頭から13日までに入国を拒否された外国人は185人。
 一方、駐タイ・ロシア大使館は、ロシア人傭兵が紛争に参加している可能性があるとのタイの一部メディアの報道を否定。同大使館の報道官は、ロシアはタイとカンボジアの両国と友好関係を維持し、紛争が平和的手段で解決されることを望むと述べた。

ロシア人傭兵がタイ国内の軍事基地をドローン攻撃か、タイ警察が厳重監視
2025/12/16
https://newsclip.be/thai-news/thai-politics/31391
タイ東北部ナコーン・ラーチャシーマー(コラート)県で、ロシア人要請が軍事基地などへのドローン攻撃を企てている可能性があるとして県警は12月15日、県内在住のロシア人を厳重に監視していることを明らかにした。在タイ・ロシア大使館は、情報はデマだと主張している。
 コラート県警は、カンボジアに雇われたロシア人1人が、タイ空軍第1航空団基地など県内の重要拠点をドローンで攻撃する計画を企てているという通報を受けたとし、県内の全警察署に対してロシア人の厳重な監視を指示した。県当局も、航空機の安全運航の確保のため、空軍基地から半径9キロ以内でのドローン飛行が禁止されていることを改めて周知している。
 県都のコラート市では、警官がホテル、リゾート、ゲストハウス、賃貸家屋などを重点的に巡回・点検。不審な人物を見かけた場合は直ちに通報するよう、地域住民に呼びかけている。現時点で不審な動きは確認されていないもよう。
 在タイ・ロシア大使館はこれに対し、情報に根拠はなくデマと主張している。「タイに観光やビジネス目的で訪れるロシア人の人権を侵害し、ロシアとタイの長年の友好関係を損なおうとする意図がある」と、タイ警察を非難。「あらゆる紛争は平和的手段で解決されるべき」と述べたという。
 カンボジア軍のドローン飛行は以前より、ロシア人の関与が疑われており、最近も英語のやり取りの無線がタイ側で傍受されたと報じられていた。

タイ軍が国境上のクメール遺跡を奪還 カンボジア軍はロケット砲撃続ける
2025/12/16
https://newsclip.be/thai-news/thai-local/31398
タイ陸軍は12月15日正午ごろ、東北部スリン県パノム・ドンラック郡の国境線上に建つクメール遺跡、プラサート・タークワーイを奪還した。同遺跡は国境線上に建つことから両軍が共同で管理していたが、9月の戦闘でタイ軍が数十メートル後退し、カンボジア軍がすかさず占拠した。
 15日は午前6時過ぎに交戦が始まり、カンボジア軍がBM-21グラート(旧ソ連製122mm自走多連装ロケット砲)でタークワーイ遺跡周辺や周辺の350高地を攻撃していた。タイ軍は応戦によってカンボジア軍を押し戻し、正午ごろまでにタークワーイ遺跡を奪還し、タイ国旗を掲げた。
 カンボジア軍が反撃のために兵士300人を増派したとの情報がタイにも伝えられ、一帯では今後も激しい戦闘が続くと予想されている。カンボジア側では、タイ軍によるタークワーイ遺跡の奪還はフェイクニュースと報じられている。

奪還500高地で支那製最新武器を発見
http://thai.news-agency.jp/articles/article/17821
2025-12-16 13:49
 軍事情報を発信するフェイスブックページ「Army Military Force」は15日、タイ東北部ウボンラーチャターニー県ナムユーン郡のチョンアーンマー国境峠にある500高地で、タイ軍が支那製の最新鋭兵器を接収したと投稿した。
 カオソッドの報道によると、同ページはタイ軍がカンボジア軍から500高地を奪還した際に接収したカンボジア軍の兵器を公開。いずれも支那製で、82ミリ65式グレネードランチャー(擲弾発射機)や、各種弾薬が含まれる。
 支那兵器工業集団(ノリンコ)が製造した全長900ミリのノリンコPF-89(89式携帯式無誘導80ミリ対戦車ロケットランチャー)は、有効射程200メートル、最大射程400メートル。約3.7キログラムと軽量で、持ち運びが容易な歩兵用兵器。

カンボジア軍が支那製兵器を残して後退、タイ東北部の要衝で
2025/12/17
https://newsclip.be/thai-news/thai-politics/31431
タイ陸軍は12月16日、カンボジア軍に越境攻撃された東北部ウボン・ラーチャターニー県チョンボックの要衝「500高地」を奪還し、現地に残されていた支那製の兵器を大量に押収したと発表した。フェイスブックページに写真が公開されている。
 500高地の奪還は、17歩兵連隊第2大隊によって15日夜までに成功した。カンボジア軍は多数の支那製兵器と弾薬をそのままにして後退した。
 押収品は、65式82ミリ無反動砲弾、携行式対戦車ロケット弾発射の89式PF-89やPF-89B、燃料気化弾を搭載するWPF-89-1やWPF-89-2など。15日には、支那製の第5世代誘導対戦車ミサイルシステムのGAM-102LRが押収されたと、タイのメディアが報じていた。

タイ軍がスリン県の寺院奪還も損傷酷く ハーグ条約違反のカンボジアに砲撃の即時停止要請
2025-12-16
https://bangkokshuho.com/thainews-698/
タイ軍は週明け、カンボジア国境に近いスリン県パノムドンラック郡のクメール遺跡「タクワイ寺院」を奪還した。国境での衝突で寺院が損傷しており、当局は復旧計画の策定に入る。
陸軍報道官のウィンタイ少将は記者会見で、タイ軍が寺院からカンボジア部隊を排除したと報告。カンボジア側は約1週間前に戦闘が再燃した際、寺院を軍事拠点として使用していた。タイ軍は周辺の丘も確保したが、カンボジア側が奪還を狙って重火器を展開しているとされ、現地は不安定な状況が続く。
文化財担当のプノムブートラ氏は、復旧は可能であり、復元は可能な限り原部材を用いて組み上げる「アナスティローシス」で行うと説明した。タイ側はブリラム県のパノムルン寺院やナコンラチャシマ県のピマーイ遺跡など、より大規模で複雑なクメール寺院の修復実績があるとして、元の姿に戻せるとの見方を示した。
一方、タイ外務省のマラティ副報道官は、カンボジア側が考古遺跡を司令拠点として利用した証拠が集まったと報告。古代遺跡の軍事利用は1954年のハーグ条約に定められた「武力紛争時の文化財保護規定」に反するとして即時戦闘停止を求めた。同条約は締約国に、文化財の軍事目的での使用や文化財に対する敵対行為を避けることなどを求めている。

タイ・カンボジア国境で住民被害が拡大 カンボジア軍の民間攻撃でタイ外務省が国連に書簡
2025-12-16
https://bangkokshuho.com/thainews-699/
カンボジア側が民間地域への攻撃を繰り返し、タイ・カンボジア国境地帯の治安が急速に悪化しているとして、タイ陸軍がシーサケート県カンタララック郡への立ち入りを避けるよう住民に警告した。陸軍報道官代理のリチャ大佐は状況説明で、直近2日間に民間区域への攻撃が激しくなり、住民に死傷者が出たと報告。「民間人に恐怖を広げる戦術が止まる兆しはない」とし、同郡の住民に対して関係当局の指示を厳守するよう求めた。
タイ軍は今のところ陣地を死守しているが、カンボジア軍はBM-21多連装ロケットや自爆型ドローンを投入するなど攻撃の手を緩めない。タイ陸軍の発表によれば、これまでにカンボジア側拠点・作戦地点約82カ所、BM-21 1基、戦車12両、装甲車10両、防空4基、砲迫7基、対ドローン拠点5カ所、ドローン約175機、通信塔5基を破壊。カンボジア兵士505人が死亡したとしている。また、タイの軍事行動を「主権侵害と先行攻撃への対応」と位置付ける。
タイ外務省のニコンデート報道官は、民間人への攻撃を巡り国連人権高等弁務官に書簡を送り、問題提起したと明らかにした。政府公式サイトも12月13日、同郡サオトーンチャイ地区でBM-21弾が避難壕の前に着弾し、警報を聞いて退避していた民間人4人が負傷、うち2人が重傷で県内の病院へ搬送されたと発表。国境周辺では警報に伴う避難が繰り返されており、現地に拠点を持つ企業は従業員の移動制限、緊急連絡網、輸送経路や在庫の代替計画など安全対策の再点検を急ぐ。出張者は当局の避難・交通規制情報を随時確認し、不要不急の国境訪問を避ける必要がある。

タイ東北部ナコンラチャシマで警戒強化、ロシア人傭兵によるドローン攻撃情報受け
2025年12月17日 配信
https://www.thaich.net/news/20251217rm.htm
タイ東北部ナコンラチャシマ県(コラート)で、ロシア国籍者によるドローンを使った破壊活動の可能性があるとの情報を受け、警察が警戒を強化しています。2025年12月16日までに、複数の現地メディアが伝えました。
報道によりますと、ナコンラチャシマ県内のすべての警察署に対し、県内に滞在するロシア人の動向を注意深く監視するよう指示が出されたということです。軍関連施設や主要な経済拠点を標的とした妨害行為が懸念されているとされています。
警察は、ロシア国籍の人物がカンボジア側から雇われ、ドローンを使用して県内の施設、特に空軍第1航空団基地(Wing 1 Air Base)を攻撃する計画があるとの情報を受け取ったとしています。
これを受け、ムアン郡を中心に、ホテル、リゾート、ゲストハウス、賃貸住宅などの確認や監視を実施しています。また、住民に対して、不審な人物や不審な行動を見かけた場合には、速やかに警察へ通報するよう呼びかけています。
当局はあわせて、航空機の安全確保のため、空軍基地から半径9キロ以内でのドローン飛行が禁止されていることを改めて周知しました。現時点では、不審な活動は確認されていないとしています。
一方、この報道を受けて、在タイ・ロシア大使館は声明を発表し、こうした情報は根拠のないものであり、地域外から発信された可能性が高いと指摘しました。声明では、観光やビジネス目的でタイに滞在しているロシア人の権利を侵害し、タイとロシアの長年にわたる関係を損なう意図があるとの見方を示しています。
当局は引き続き状況を注視し、必要に応じて対応を行うとしています。

タークワイで激戦続く、タイ兵士2人死亡
2025-12-17 12:07
http://thai.news-agency.jp/articles/article/17828
 タイ軍第2軍管区は16日22時、東北部スリン県パノムドンラック郡のカンボジア国境にあるタークワイ遺跡と350・225高地では両軍の激しい衝突が続き、タイ兵士2人が戦死したと発表した。
 カオソッドなどの報道によると、現在、タイ軍が遺跡周辺を占拠。カンボジア軍は同地域の奪取を試みたが、タイ軍が撃退した。
 一方、遺跡近くの350高地と225高地でも断続的に衝突が続いている。タイ軍は225高地を維持し、主要戦略ルートを掌握しているという。

タイ、停戦3条件をカンボジアに提示
2025-12-17 17:01
http://thai.news-agency.jp/articles/article/17831
 タイのシーハサック・プアンゲートゲーオ外務大臣は、タイとカンボジアの国境情勢について議論するため、12月22日に特別ASEAN外相会議を開催する予定だと明らかにした。外務省と国防省は、停戦の3条件を提示。カンボジア側が先に停戦を宣言するよう求めた。
 クルンテープ・トゥラキットなどの報道によると、外務省と軍による合同会見で、外務省のマラティー・ナリタ・アンダモ報道官は、「タイの領土を侵略したのはカンボジアだ」との見解を示し、カンボジア側が先に停戦を発表するよう要求した。
 また、戦闘が再発するような停戦ではなく、「本物かつ持続可能」であるべきだと述べた。
 さらに、国境地帯の地雷除去活動に「誠実に協力」するようカンボジアに要求した。タイは、カンボジアが国境地帯に新たな地雷を敷設し、複数のタイ軍兵士が負傷したと非難。カンボジアは否定している。
 カンボジアは、タイの停戦要求に反応していない。

タイ政府、国境地帯で押収された「GAM-102対戦車誘導兵器」について日本語でも説明
2025年12月18日 配信
https://www.thaich.net/news/20251218aw.htm
タイ・カンボジア国境情勢共同報道センター(Joint Press Center on the Thai-Cambodian Border Situation)は、ウボンラチャタニ県チョーンアンマー地域で押収された兵器に関する手続きと見解を示す声明を発表しました。2025年12月18日のタイ広報局が伝えています。
声明によりますと、現地で回収された兵器は「GAM-102対戦車誘導兵器」であり、これまで一部で誤って伝えられていた長距離型の「GAM-102LR」ではないとしています。GAM-102は、短距離から中距離において装甲車両や戦車を無力化することを目的とした戦術レベルの兵器で、戦略用途の長距離誘導ミサイルではないと説明されています。
また、タイ陸軍の兵器分類および用語に基づき、「GAM-102対戦車誘導兵器」という呼称が最も正確であり、兵器の能力や用途に関する誤解を防ぐためにも適切であるとしています。
押収された兵器が2025年に製造された新型かどうかについては、GAM-102は10年以上前から使用されている従来型の生産ロットに属するものであると説明しました。最新型であるGAM-102LRがカンボジア側に供与された事実はなく、この点については中国当局からも正式な確認を得ているとしています。
押収後の対応については、当該地域を制圧した後に兵器を発見し、政府の正式な手続きに従って検査および記録を実施したと説明しました。これらの措置は、国家安全保障の確保、軍事ドクトリンや装備に関する研究開発、ならびに国民の安全確保を目的としているとしています。

タイとカンボジア、国境緊張緩和へアセアン外相会合参加で合意
2025/12/19
https://newsclip.be/thai-news/thai-local/31555
タイとカンボジアは、12月22日にマレーシア・クアラルンプールで開かれる、東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会合に参加することで合意した。両国間で発生した国境紛争の緊張緩和とさらなる衝突を防ぐことを目的とする。
 会合はマレーシア主導で進められる。アンワル・イブラヒム・マレーシア首相は、両国首脳による協議、外相会談、軍トップ協議など、複数の意思疎通の枠組みにマレーシアの関与が及ぶとした。「両国に対して直ちに前線での行動を停止し、可能であれば停戦に合意するよう強く求める」と述べている。

奪還基地でカンボジアの地雷発見、使用訓練示す記録も
2025-12-19 17:27
http://thai.news-agency.jp/articles/article/17840
 タイ海軍は18日、国境近くのカンボジア軍の拠点を奪還し、対人地雷保管庫から地雷16個を発見したと発表した。
 カオソッドの報道によると、海軍のパーラック・ラッチャナチャイヤパン報道官は、カンボジア軍が基地として使用していた東部トラート県のバーンノーンリー地域を奪還したと報告。チャンタブリー・トラート国境警備隊が地域内を掃討し、地雷保管庫を発見。対戦車地雷を改造した対人地雷16個を確認した。
 また、奪還した同県のバーンサームランのカンボジア軍の拠点では、対人地雷PMN-2の使用訓練を体系的に実施していたことを示す記録を発見。地雷の一般的な知識や設置、回収に関する記述があり、2024年10月7日付のものだったという。
 海軍は、カンボジアが意図的かつ継続的に地雷を使用しようとしていると批判。1997年のオタワ条約と国際人道法違反だと指摘した。

タイ東部の国境市場で火災、カンボジアとの国境紛争とは無関係
2025/12/20
https://newsclip.be/thai-news/thai-local/31612
タイ東部サケーオ県アランヤプラテート郡のカンボジア国境に立つローンクルア市場で12月20日未明、火災が発生した。店舗の長屋が激しく燃えて10〜15区画が焼失したが、人的被害は確認されていない。
 火災が起きたのは地元行政が所有する市場で、主にカンボジア人が中古品や古着などを販売していた。火は2時間後にほぼ消し止められた。出火原因は電気系統のショートの可能性があり、衣類や中古品など可燃性の高い商品が多く保管されていたことが、燃え広がった理由と考えられる。
 地元警察は、今回の火災はカンボジアとの国境紛争とは無関係とみている。

カンボジア軍の攻撃でカンタララックの民家60軒被害
2025-12-22 14:41
http://thai.news-agency.jp/articles/article/17846
 タイ・カンボジア国境の武力衝突は未だ解決していない。タイ東北部シーサケート県の17日報告によると、国境紛争の影響で同県カンタララック郡の民家60軒以上が被害を受けていることが分かった。
 プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、被害地域の調査結果で、民家全壊9軒、一部損壊57軒、計60軒以上が被害を受けていた。
 当局は現在、同郡に避難勧告を発令。公式発表があるまで帰宅しないよう強く警告している。

アランヤプラテート民間地域に攻撃、タイ国鉄も駅閉鎖
2025-12-22 15:07
http://thai.news-agency.jp/articles/article/17847
 タイ国防省は21日、カンボジア軍がタイ東部サケーオ県の国境の町であるアランヤプラテートの民間地区に向かってBM-21ロケット弾を発射したとして、住民に即時避難勧告を出した。タイ国鉄(SRT)はアランヤプラテート駅を一時閉鎖した。
 マティチョンなどの報道によると、地元商店主らは6回連続で爆発音を聞き、その後も爆発音が続いたため、店を閉めて急いで避難したと語った。同省報道官は、人口密集地の民間人を狙った攻撃を「残虐行為」として非難した。
 第1軍管区は、同県タープラヤー郡、コークスーン郡、アランヤプラテート郡、クローンハード郡の国境対岸にあるカンボジア軍の標的に軍事作戦を実施していると発表。該当地区の住民は、状況が安定するまで帰宅せず、避難所に留まるよう勧告している。
 また、SRTは安全対策のため、同県のアランヤプラテート駅を一時閉鎖。普通列車275・276・279・280番路線など東部線の運行は、サケーオ駅が終点・始発になる。
 タイ保健省によると、武力衝突が発生した7日から21日までに、カンボジアの攻撃による死者1人、負傷6人、関連死33人。当局は889カ所に避難所を開設。約21万3000人が非難している。

タイ東部カンボジア国境で戦闘拡大 国鉄アランヤプラテート駅が一時閉鎖
2025/12/23
https://newsclip.be/thai-news/thai-politics/31669
タイ国鉄(SRT)が12月22日から、東部サケーオ県のアランヤプラテート駅を一時閉鎖して列車の運行スケジュールを変更している。カンボジア国境での武力衝突が拡大していることを受けたもの。
 同県アランヤプラテート郡では21日午後2時10分、住民に対する避難所や安全区域への退避指示が発令されており、国鉄も同夜にアランヤプラテート駅の一時閉鎖を発表した。これに伴い、バンコク(フアラムポーン駅)からタイ東部への列車の運行が短縮され、22日からサケーオ駅止まりとなっている。バンコクからカンボジア国境のバーン・クローンルック駅はもともと、1日2往復が運行されていた。

米国、カンボジアとタイに即時停戦を要請〜重火器撤収と地雷設置停止を呼びかけ
2025年12月22日 配信
https://www.thaich.net/news/20251222cw.htm
在タイ米国大使館は2025年12月22日、カンボジアとタイの間で続く武力衝突をめぐり、両国に対して戦闘の即時停止、重火器の撤収、地雷の新規設置停止、そしてクアラルンプール和平合意の完全履行を強く求める声明を発表しました。
この声明は、米国務省のThomas Pigott首席副報道官の名で出されたものです。声明では、同和平合意には人道的地雷除去を加速させる仕組みや、国境問題の解決に向けた枠組みが含まれていると指摘しています。
また米国は、今週行われたASEAN各国首脳による協議についても言及し、カンボジアとタイが紛争終結に向けた義務を完全に果たすよう支援していることを歓迎する姿勢を示しました。
在タイ米国大使館は、地域の安定と民間人の安全確保の観点から、関係国が国際的な合意を尊重し、緊張緩和と和平に向けた具体的行動を取る必要があると強調しています。

戦線はサケーオに移行、ロケット攻撃で8人重軽傷
2025-12-23 14:02
http://thai.news-agency.jp/articles/article/17854
 タイ東部サケーオ県では、21日からカンボジア軍によるBM-21多連装ロケット砲による攻撃が続いている。22日には180発以上の攻撃があり、国境沿いのコークスーン郡で数軒の家屋や穀物倉庫に着弾。民間人7人と警官1人が重軽傷を負った。
 プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、タープラヤー郡のタイ軍基地にも重火器による攻撃があり、タイ兵士1人が死亡した。タイ空軍はF16戦闘機を展開し、カンボジア側の軍事標的を攻撃した。
 国防省報道官のスラサント・コンシリ海軍大将は、「第2軍管区(東北部)地域での衝突が減少し、第1軍管区(クルングテープを含む中部)に集中しているようだ」と説明。コークスーン郡とタープラヤー郡の住宅に大きな被害が出たと報告した。
 タイ空軍はF16戦闘機を展開。カンボジア軍が狙撃陣地などに使用していた詐欺ネットワークの建物などを攻撃した。

タイ・カンボジア、24日に再び停戦協議
2025-12-23 11:22
http://thai.news-agency.jp/articles/article/17852
 タイとカンボジアの国境紛争について協議するASEAN(東南アジア諸国連合)特別会合で、両国は停戦合意に至らなかった。両国は、国境総合委員会(GBC)の枠組みで、24日に停戦の可能性について協議すると合意した。
 プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、22日正午にマレーシアで始まった特別会合に出席したタイのシーハサック・プアンゲートゲーオ外務大臣は、2時間以上協議したが、停戦合意に至らなかったと報告。会合では、クアラルンプール合意停戦3条件を提示。10月26日に米国の仲介で両国が署名したクアラルンプール和平宣言に立ち返るため、停戦宣言と、カンボジアが自身の侵略を認め、地雷除去活動に協力することが必要だと主張した。
 カンボジアのクメール・タイムズ紙は、カンボジアが深夜までに停戦を発効するよう要請したが、タイは書面で要請を提出するよう要求したと報道。今後の対応を協議するため、マレーシアと新たな三者会合を開くと報じた。
 24日に開催予定のGBC会合では、検証の責任者の指定や、停戦の確実な履行に向けた行動について、両軍の代表者が協議する予定。


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2025年12月11日

極惡兇賊(前ポル・ポト派)海南華僑雲助朝クメールのフン・セン(雲昇) 戰爭への挑發續く

武漢コロナウィルス旗.jpg ディープステイト(DS)が作った惡逆な支那の屬國、クメールの匪賊フン・センが、夜郎自大にもタイに侵攻。
 暴虐支那は、ガス抜き妖怪沙悟浄早苗に脅迫し、うんこ喰らいな製標的空母を日本近海で軍事演習を行い、艦載機がJ隊機に攻撃レーダーを照射したのも、平仄が合う。


支那海.jpg 暴支膺懲しかない。次に、暴猶太・米膺懲、暴露膺懲しか存立の方策はない。


日支事変をめぐる世界の動き: 附註 GHQ焚書 (いざなみ文庫) - 稲原勝治, いざなみ文庫
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CNXの到着口 CNX's Arrival

SEA Games開会式に参加のカンボジア代表、直後に撤退表明
2025/12/10
https://newsclip.be/thai-news/thai-politics/31173
12月9日に始まった東南アジア最大のスポーツ大会「第33回東南アジア競技大会(SEA Games 2025)」で、初日の開会式に参加したカンボジア代表団が直後に、競技への出場を見送ると表明した。11日には帰国するとみられる。
 カンボジア選手団は選手とスタッフ合わせて137人で、12競技への出場が予定されていた。団長は、「タイ側の温かい歓迎には感謝しているが、タイ・カンボジア国境で緊張が続いており、選手の安全に不安が残る」と話しているという。
 カンボジア国内では9日、「フン・セン上院議長(元首相)がタイとの緊張状況にもかかわらず、SEA Gamesへの参加を英断した」と、大々的に報じられていた。

東部サケーオに戒厳令 19時〜5時の外出禁止
2025-12-11 11:53
http://thai.news-agency.jp/articles/article/17795
 タイ軍とカンボジア軍の戦闘が国境地帯で続く中、タイ軍は10日、戒厳令を発令し、東部サケーオ県の4地区で午後7時から午前5時の外出を禁止した。軍は、治安維持とタイの主権、国民の生命と財産を守るために必要な措置としている。
 対象地区は、タープラヤー、コックスン、アランヤプラテート、クロンハットの各郡。夜間外出禁止令は即時発効。新たな通知があるまで有効。国家安全保障への妨害や脅威を防ぐため、軍による統制や個人に対する権限の行使、捜索などを含む法的措置を厳格に施行する。

カンボジア国境のタイ東部サケーオ県4郡で夜間外出禁止令
2025/12/11
https://newsclip.be/thai-news/thai-politics/31183
タイ陸軍第1軍管区は12月10日、カンボジア国境の東部サケーオ県4郡で同日からの夜間外出禁止令を発した。タープラヤー郡、コークスーン郡、アランヤプラテート郡、クローンハート郡が対象。午後7時から翌午前5時まで外出が禁じられている。

タイ外務省、在カンボジア自国民に早期退避を呼びかけ 国境情勢悪化を懸念
2025/12/11
https://newsclip.be/thai-news/thai-politics/31218
タイ外務省が、カンボジアに滞在するタイ国民に対し、可能な限り速やかに出国するよう呼び掛けた。国境情勢の不透明感が高まっているとの懸念を表明した。
 ニコンデート・パラーンクーン外務省情報局長兼報道官によると、プノンペンのタイ大使館やシエムリアップの総領事館が現地のタイ人コミュニティと連絡を取り合い、最新の状況を伝達している。カンボジアには現在、600〜1200人のタイ人が滞在しているとみられる。
 外務省領事局は、「滞在が不可欠でない場合は出国を検討するよう」との勧告を発出。タイ国民に対し、情勢が安定するまで不要不急の渡航を控えるよう求めている。

東部サケーオ・トラートの8郡に避難指示
http://thai.news-agency.jp/articles/article/17794
2025-12-11 11:15
 在タイ日本国大使館は9日、カンボジア国境にあるタイ東北部シーサケート県、スリン県、ブリラム県、ウボンラチャタニ県に加え、東部サケーオ県の国境地域4郡とトラート県4郡でも避難指示が出されたとして、注意を呼び掛けている。
 同大使館によると、今後も新たに避難指示が出る可能性があるため、当局の指示や誘導に従うよう求めている。
 タイでは7月、カンボジア国境で両国の軍が衝突。10月末から停戦合意を結んで武装解除などを進めていたが、今月7日に再び戦闘が発生。国境付近は急速に緊迫化している。
 外務省は7月以降、シーサケート県、スリン県、ブリーラム県、ウボンラーチャターニー県、サケーオ県、チャンタブリー県、トラート県のカンボジア国境から少なくとも50キロメートル以内について、海外安全情報の危険レベルを3「渡航中止勧告(渡航は止めてください)」に引き上げている。

タイ軍「カンボジアが古代遺跡を軍事拠点に」
2025-12-11 14:43
http://thai.news-agency.jp/articles/article/17798
 タイ軍の第2軍管区は11日、カンボジア軍が国境近くの古代寺院を軍事基地として使用していると非難している。同管区によると、同日朝にカンボジアからタイ側へ発砲があったため、正当防衛として古代寺院へ向けて攻撃した。
 カオソッドの報道によると、タイ軍は、カンボジア側が遺跡を軍事拠点として利用し、監視システムや兵器を設置していると非難。ソーシャルメディアに証拠写真が多数投稿されているという。
 カンボジア文化省は、タイ軍がタークワイ寺院やプレアヴィヒア寺院を攻撃したと非難。
 一方、タイ陸軍報道官のウィンタイ少将は、武力紛争時の史跡の保護を規定した1954年のハーグ条約に基づいた軍事作戦を展開しているが、史跡が基地や狙撃拠点など軍事目的で使用された場合、法的保護を一時的に失う例外を設けていると指摘。国際条約に違反し、文化遺産を軽視したのはカンボジアだと非難した。

タイ兵士の死者8人に 戦闘で病院や診療所閉鎖
2025-12-11 12:01
http://thai.news-agency.jp/articles/article/17796
 タイ軍の発表によると、11日朝までにタイ兵士8人が戦闘により死亡した。また、カンボジア軍が10日朝、国境を接するタイ東北部スリン県パノムドンラック郡の村落にロケット弾約50発を発射したという。
 バンコク・ポストなどの報道によると、保健当局は、攻撃により医療施設約190カ所が閉鎖したと発表。7月の攻撃でも被害を受けたパノムドンラック病院近くにも着弾した。
 第2軍管区は、同地域では避難所696カ所を開設。17万1681人を収容している。
 保健省は国境情勢を受け、ブリーラム、サケーオ、シーサケート、スリン、ウボンラーチャターニーの各県の管轄下にある病院10カ所と、診療所180カ所を一時閉鎖。約550人の患者が避難した。

カンボジア、東南アジア競技大会を棄権
2025-12-12 10:47
 カンボジアは10日、タイで開催される第33回東南アジア競技大会(SEAゲーム)への参加を辞退すると発表した。9日に開会式へ出席した後、棄権の書簡を提出。選手団は10日から帰国を開始した。
 カオソッドなどの報道によると、カンボジアオリンピック委員会のヴァス・チャムロエン事務総長は、「選手の家族から深刻な懸念と即時帰国要請があり、委員会は安全上の理由から選手団を撤退し、速やかにカンボジアへ帰国せざるを得なくなった。残念だ」と語った。
 タイのタナ・チャイプラシット団長は、全ての選手の安全を保証し、大会を通して友情と連帯の精神を維持するが、家族の懸念に共感すると話した。

米大統領「再び仲介」意欲、タイ兵士9人死亡
2025-12-11 17:31
 ドナルド・トランプ米大統領は、タイ・カンボジアと11日に電話会談する予定で、「紛争を止めるために介入する」と述べたとAP通信が報じた。11日17時(日本時間)時点で、戦闘によるタイ兵士の死者は9人。負傷120人。
 カオソッドの報道によると、タイのアヌティン・チャーンウィラクン首相兼内務大臣は、トランプ大統領から電話があった場合、現在の状況に至った出来事を明確に説明すると話した。
 またタイラットの報道によると、タイ空軍は10日夜、カンボジア・ウドンミーチャイ州バンティアアムピール郡にあるカジノをF16戦闘機で爆撃。タイ東北部ブリーラム県バーングルワッド郡のチョンサーイタグー検問所の向かい側のカンボジア領にある石油貯蔵庫も大砲で砲撃した。
 カジノと石油貯蔵庫がカンボジア軍の軍事拠点として利用されており、自爆ドローンの発射地点や重火器の保管、BM-21ロケットの給油地点に
なっていると説明している。


解散後も暫定内閣が権限保持、国境防衛を継続
2025-12-12 17:38
http://thai.news-agency.jp/articles/article/17809
 アヌティン・チャーンウィラクン首相兼内務大臣は12日、首相府で取材に応じ、議会解散は国境状況に影響を及ぼさないと答えた。ボウォーンサック・ウワンノー副首相は、暫定政権も非常事態宣言と治安監督、被災者支援を継続する権限を持つと説明した。
 現地メディアによると、元選挙管理委員のソムチャイ・シースッティヤーゴン氏は11日、下院解散の影響を説明。解散後、45〜60日以内に総選挙を実施する必要があるが、解散後58日後の2月8日が現実的と話した。上院は通常通り機能する。
 紛争や水害など、トラブルが発生している地域では、選挙管理委員会が総選挙の延期権限を持つ。
 現在、第2読会中の憲法改正案は自動的に廃案となるが、新政権が上下両院に提出すれば復活も可能。また、選挙日に実施される予定だった、新憲法の国民承認を求める国民投票は、下院解散前に内閣が承認しない限り中止となる。
 タイ軍国境情勢共同センターのプラパス・ソーンチャイディー所長は、下院解散後も国境防衛を継続すると述べた。暫定政府と軍は、命令と作戦実施の法的権限を保持していると強調。国境地域の戒厳令は、治安関連法に基づき引き続き施行されるとした。

アヌティン首相、今夜米大統領と会談へ
2025-12-12 16:22
http://thai.news-agency.jp/articles/article/17806
 アヌティン・チャーンウィラクン首相兼内務大臣は12日、米国のドナルド・トランプ大統領と午後9時20分から電話会談し、タイとカンボジアの国境情勢について協議すると述べた。
 クルンテープ・トゥラキットなどの報道によると、首相府で記者の取材に応じたアヌティン首相は、トランプ大統領が1か月前に中国を訪中した際に行われた会談以来の電話会談になると述べ、国境情勢に関する最新情報を伝えると話した。
 アヌティン首相は、トランプ大統領に状況を報告するが、タイ政府が決定権を持っていると強調。タイ政府は軍の作戦遂行を支援し、権限を与えていると説明した。
 取材後、アヌティン首相はタイ王国軍司令部を訪れ、最新情報を収集する。夜にはマレーシアのアンワル・イブラヒム首相との電話会談も予定されている。

米トランプ「タイとカンボジアは停戦に合意」、国境では戦闘収まらず
2025/12/13
https://newsclip.be/thai-news/thai-politics/31327
タイとカンボジアの両首脳は米ドナルド・トランプ大統領とそれぞれ電話会談を行い、トランプ大統領が「両国が全ての攻撃を停止することで合意した」と発言したが、国境地帯では12月13日未明の時点で砲撃とロケット弾の応酬が続き、戦闘が収まる気配はない。アヌティン・ティーラウィーラクーン首相も米国に、「タイ国民の命を守る行動を続ける」と伝えたとしており、停戦の実現には触れていない。
 タイの複数メディアによると、今回の国境紛争は「数十年ぶりの緊張状態」となっている。これまでの報道では、7日から12日までにタイ側で少なくとも兵士9人および民間人3人が死亡、70人以上がけがをしている。

タイ陸軍、カンボジアによる「国際法違反」を主張 国際社会に調査と非難求める
2025年12月13日 配信
https://www.thaich.net/news/20251213tc.htm
タイ政府メディアNNTは2025年12月13日、タイ陸軍が、カンボジアの行動が国際ルールや規範に反するとして強い懸念を表明する声明を出したと伝えました。声明は、軍事・人道・情報の各側面で「繰り返し違反がある」として、地域の不安定化や民間人の危険につながっていると訴えています。
声明でタイ陸軍は、国際社会と関係機関に対し、事実関係の検証、調査、そしてカンボジアの行為の非難を求めました。主張の柱として、次の5点を挙げています。
1,古代遺跡の軍事利用
カンボジアが古代遺跡を軍事拠点・作戦地域として使用しているとし、文化財保護の原則に反し、世界的な文化遺産への損害リスクを高めると主張。
2,民間地域を砲撃拠点に利用
民間コミュニティを攻撃の発射拠点として用い、住民を危険にさらしていると指摘。国際人道法上の民間人保護に反する可能性があるとしています。
3,対人地雷の不法使用
カンボジアがオタワ条約の締約国でありながら、対人地雷を秘密裏に使用していると主張。さらに国際支援機関に対する印象操作で資金確保を狙っているとも述べています。
4,タイ国内の民間目標への攻撃
タイ国内の民間目標が攻撃されたとして、混乱と深刻な影響が生じ、20万人超の非戦闘員が避難を余儀なくされたとしています。
5,虚偽情報の拡散と根拠のない非難
タイが侵略側である、先に武力を用いた、化学兵器を使用した――といった主張が「証拠のない虚偽」だとして否定し、国際的イメージを損なう狙いだと批判しました。
方でタイ陸軍は、タイは平和を望む国で侵攻の意図はなく、軍事行動は国際法・人道原則・交戦規定の枠内で、主権や民間人の安全、領土保全への脅威に対する自衛権の行使だと強調。国際社会に対し、事実に基づく判断と、法・真実・責任の原則に立った対応を呼びかけています。

タイ東部トラート県5郡で夜間外出禁止令、国境防衛司令部が発表
2025年12月14日 配信
https://www.thaich.net/news/20251214tt.htm
チャンタブリー・トラート国境防衛司令部は2025年12月14日、治安維持と安全確保を目的として、トラート県内の一部地域に夜間外出禁止令を発令しました。
発表によると、対象となるのはトラート県のクロンヤイ郡、ボーライ郡、レームゴップ郡、カオサミン郡、ムアン郡の5郡で、午後7時から翌午前5時まで、原則として住民は自宅外へ出ることが禁止されます。
ただし、緊急性のあるやむを得ない事情がある場合には、軍、警察、郡長(カムナン)、村長、または現地の行政当局の許可を得たうえで外出することが可能とされています。
同司令部はまた、戒厳令(仏暦2457年=西暦1914年制定)に基づく法的措置を厳格に適用するとしており、必要に応じて区域の管理、人物の統制、捜索などを実施する方針を明らかにしました。これらの権限は、治安の不安定化や安全保障上の脅威につながる行為への対応を想定したものとしています。
この夜間外出禁止令は、解除の通知が出されるまで継続されるとしています。

タイ首相「停戦合意は存在せず」、馬アンワル首相のSNS投稿に反論
2025/12/14
https://newsclip.be/thai-news/thai-local/31331
アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は12月13日、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相がSNSに同日午後10時の戦闘停止を呼びかける投稿を行ったことについて、「停戦合意は一切存在しない」と強調した。「停戦に関する提案は第三国の圧力ではなく、カンボジア政府から直接示されなければならない」と述べた。
 アヌティン首相はバンコク都内ドーンムアン空港のタイ空軍第6航空団で記者団に対し、アンワル首相が示した停戦の取り決めに関する協議は行われていないと説明。「タイ国軍が1日2回発表する公式説明を信用するように」と呼びかけ、それ以外の情報源を参照するべきではないと釘を刺した。アンワル首相と事前に協議したかどうかについては、「継続的に連絡は取っているが、停戦の必要性や関連措置について言及されたことは一度もない」と述べた。
 また、「主権を侵害されたのはタイであり、我々の対応は主権と国民を守るための自衛措置」と改めて主張。そのうえで、「午後10時に戦闘を止めて双方が後退する」などという第三国によるSNS上での指示は非常識で、カンボジアが直接タイに申し出る必要があるとした。

在タイ日本国大使館「カンボジア国境付近における軍事衝突に伴う注意喚起について(第九報)」
2025/12/14
https://newsclip.be/thai-news/thai-local/31339
在タイ日本国大使館が12月14日、カンボジア国境付近における軍事衝突に伴い、注意喚起を発出した(第九報)。※タイトル画像はカンボジアからのロケット攻撃を受けた東北部シーサケート県内の民家の写真(タイ陸軍フェイスブック掲載)

カンボジア国境付近における軍事衝突に伴う注意喚起について(第九報)
1 本日、タイ・カンボジア両軍間での戦闘に関して、タイ海軍からトラート県のクロンヤイ郡、ボーライ郡、レームゴップ郡、カオサミン郡、ムアン郡を対象に19時から5時までの間の夜間外出禁止令が出されました。これら地域にはチャーン島やマーク島、クート島などの観光地を訪れる際に利用するバスターミナルや船着場も含まれています。
2 また、既にサケーオ県のタープラヤー郡、コークスーン郡、アランヤプラテート郡、クロンハート郡でも19時から5時までの間における夜間外出禁止令が出されています。外出禁止令下では、治安維持のため様々な規制措置が執られる可能性がありますので、最新の治安情報を入手し、自らの安全確保に努めてください。
3 現在、シーサケート県、スリン県、ブリラム県、ウボンラチャタニ県、サケーオ県、チャンタブリ県、トラート県のカンボジア国境から少なくとも50km以内については、日本政府による邦人向けの海外安全情報の危険レベルは本年7月より3に引き上げられています。
4 戦闘の状況次第では、国境からある程度離れた地域においても、不測の事態が発生する可能性が否定できません。複数の情報源から最新の情報を入手し、危険な地域にいる場合には速やかに避難するなど、十分な安全対策を講じてください。
5 緊急時には、以下の在タイ日本国大使館領事部に連絡してください。
……
(問い合わせ先)
○在タイ日本国大使館領事部
電話:(66-2)207-8500、696-3000
所在地:177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
(ウィタユ通り、ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間)


ポル・ポト派分裂 イー・チエン将軍の物語 - 永瀬一哉, コン・サンロート
ポル・ポト派分裂 イー・チエン将軍の物語 - 永瀬一哉, コン・サンロート
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2025年12月08日

極惡兇賊(前ポル・ポト派)海南華僑雲助朝クメールのフン・セン(雲昇) 予想通り戰爭の挑發再開(更新)

武漢コロナウィルス旗.jpg ディープステイト(DS)が作った惡逆な支那の屬國、クメールの匪賊フン・センが、タイに戰爭の挑發を再開した。猶太=DSは、うんこ喰らいなで猶太ゼレンスキーに露助を虐殺させ戰爭を起こし、猶太ネタニアフにガザで大虐殺させ、猶太のエマニュエルなどに日本に內政干涉させ岸田文雄に變態法を通させ破壞し、全世界に支那製の武漢肺炎を蔓延させ、安倍晉三や菅義偉にm-RNAワクチンで健康と生命を奪わせた。

 血脹れしたDS猶太の錢儲けの次の惡業は、アカゲザルは高價なので、金を自ら出して實驗動物になる日本人に感染させた醫者ですらない低能な鬼畜武見敬三やデビルゲイツ、WHOと、新たな火種を發火させた臺灣侵略とクメールを使ったその前哨戰である。


CNXの到着口 CNX's Arrival

タイ陸軍、カンボジア側の“発砲否定”に反論 「証拠に基づきカンボジア軍が先に発砲」
2025年12月7日 配信
https://www.thaich.net/news/20251207rt.htm
タイ陸軍は、2025年12月7日に発生したタイ・カンボジア国境での銃撃事案について、「カンボジア軍は発砲していない」とするカンボジア側の主張を否定しました。タイ側は、現場の状況と記録された証拠から、カンボジア軍がタイ領内で先に発砲した事実が確認できると説明しています。2025年12月7日のタイ政府メディアNNTが伝えています。
カンボジア国防省の報道官は、同国プレアヴィヒア州のチョム・クロサン郡プラントム地域で午後2時15分に衝突が発生し、タイ側が先に小銃、機関銃、B-40、60ミリ迫撃砲などを発射したと表明。さらに、カンボジア側は反撃していないと主張しました。
これに対し、タイ陸軍報道官は、「事実と異なる」と明確に反論しました。説明によると、事案はタイ・シーサケット県カンタララック郡のプー・パレー〜プラン・ヒンペートコン地域で発生。タイ側の作業員が国境周辺で道路整備を行っていた際、カンボジア軍がタイ領内に越境し、護衛のタイ部隊に対して発砲したとしています。タイ軍は交戦規則に基づき応戦し、銃撃戦となりました。
今回の事案では、タイ兵2名が負傷しました。
・アヌチャット三等軍曹:脚部を銃撃され負傷
・ポーンチャイ一等兵:胸部に被弾したものの、防弾装備により重傷を免れる
タイ陸軍は、「カンボジア側が発砲していないという主張は根拠がなく、過去にも責任を否定する事例が繰り返されている」と指摘。一方で、タイ側には時間・位置・被害状況を裏付ける明確な証拠があると強調しています。

【更新:1人死亡、18人けが】タイ・カンボジア国境で再び武力衝突 タイ兵1人死亡、4人けが
2025/12/9
https://newsclip.be/thai-news/thai-politics/31053
 更新:タイ陸軍に発表によると、12月7、8日のカンボジア国境での戦闘で1人が死亡、18人がけがをした。いずれも陸軍兵士。
東北部ウボン・ラーチャターニー県ナームユーン郡チョンボック一帯のカンボジア国境で12月7日午前7時ごろ、タイとカンボジア両軍による武力衝突が発生した。戦闘は断続的に続いており、8日午前10時半までにタイ軍兵士1人が死亡、4人がけがを負った。
 タイ陸軍によると、カンボジア軍から攻撃を受けてタイ軍が応戦した。タイ空軍の戦闘機が出動してカンボジア国内の軍事拠点を爆撃し、タイ国内への攻撃の阻止を図っている。
 これまでの報道によると、カンボジア軍が7日朝方の攻撃の後、午後10時ごろに戦車群の体制を整え始めたことが確認され、タイ側では国境沿いの東北部4県で地域住民38万5000人超が避難を開始した。8日午前7時には、東部サケーオ県でも住民の避難が始まっている。
 カンボジア軍は午後11時には全面衝突に備え、基地強化、無人攻撃機(ドローン)の配備、国境地域の携帯電話電波の遮断などを進めた。8日午前0時ごろにはRM-70(旧チェコ製122ミリ自走多連装ロケット砲)、午前1時ごろにはBM-21グラート(旧ソ連製122mm自走多連装ロケット砲)および中国製90B型多連装ロケット砲を展開し、国境周辺の自国国民を避難させた。
 タイ陸軍第2軍管区によると、カンボジア軍は8日午前3時25分ごろ、午前8時半ごろBM-21グラートを使用し、東北部ブリーラム県バーンクルアット郡のタイ軍拠点を攻撃した。これによりタイ兵2人が負傷した。ブリーラム空港から13キロほど離れたバーンダーン郡も午前3時25分ごろ攻撃されたという報道がある。
 カンボジア軍が7日朝に攻撃を始めたチョンボック一帯は、今回のタイ・カンボジア国境紛争が始まるきっかけとなった最初の銃撃戦が起きた場所。

タイ兵士5人死傷、反撃でカンボジア軍拠点を空爆
2025-12-08 12:13
http://thai.news-agency.jp/articles/article/17778
 タイ軍の発表によると、8日朝、カンボジア軍がタイ領内の軍事施設と民間地域にロケット弾を発射し、タイ兵士1人が死亡、4人が負傷した。
 バンコク・ポストなどの報道によると、タイ軍のウィンタイ・スワリー少将は、カンボジア軍が8日午前5時頃から東北部ウボンラーチャターニー県ナムユーン郡チョンアンマ地区で発砲を続けていると報告。
 同7時、同郡チョンボック地区も大砲による砲撃を受け、タイ兵士1人が死亡、4人が負傷した。
 タイ軍は反撃のため、F16戦闘機を派遣。カンボジア軍の拠点を空爆した。
 同8時30分、カンボジア軍が東北部ブリーラム県バーンクルワット郡の民間居住区にBM21ロケットを発射。
 タイ政府広報局によると、タイ軍第2軍管区は、チョンアンマ、677高地、フアイ・タ・マリア、カーナー地域、プラサート・タ・ムエン、タークワイ寺院付近で交戦が続いているという。
 アヌティン・チャーンウィラクン首相兼内務大臣は8日朝、政府庁舎で緊急安全保障会議を招集した。

タイ空軍「攻撃対象はカンボジア領内の軍事施設のみ」〜国際法に基づき慎重に実施と強調
2025年12月8日 配信
https://www.thaich.net/news/20251208cy.htm
タイ空軍は2025年12月8日、最近実施したカンボジア領内での航空作戦について声明を発表し、「攻撃対象はすべて軍事施設に限定され、民間人への被害を避けることを最優先とした」と説明しました。タイ政府メディアNNTが伝えています。
2025年12月8日、タイ空軍報道官は、今回の作戦がスラナリー方面軍と共同で実施されたもので、カンボジア軍の動きがタイの国家安全保障、国境地域住民、そして現地で活動するタイ側要員の安全に対する直接的な脅威となったため、対応を余儀なくされたと述べました。
空軍によると、カンボジア側は重火器の配備、戦闘部隊の再配置、火力支援の準備などを進めており、軍事行動のエスカレーションや国境地帯への危険を高める可能性があったといいます。こうした状況を受け、国境の安全確保と民間人保護のため、相手側の軍事能力を必要最小限まで抑止する目的で航空戦力を投入したと説明しています。
作戦では、軍事インフラ、武器庫、指揮所、補給ルートなど「直接的な脅威」と判断された地点のみを標的とし、国連憲章に基づく自衛権の枠組み、必要性および均衡性の原則に従って実施されたと強調。攻撃後は評価・確認作業を行い、国際基準に適合していることを確認したとしています。
タイ空軍は「民間人の生命・財産の保護を最優先としつつ、国家安全保障を守るために最小限の措置を講じた」と改めて強調。今後も地域の安定維持と事態のさらなる悪化防止を目的に、タイの主権と国民の安全に対する脅威には責任ある対応を続けていくと表明しました。




在タイ日本国大使館、カンボジア国境付近における軍事衝突で注意喚起
2025年12月8日 配信
https://www.thaich.net/news/20251208cr.htm
クルングテープの在タイ日本国大使館は2025年12月8日、タイとカンボジアの国境付近における軍事衝突について注意喚起を発しました。
以下に、在タイ日本国大使館からの情報を転載します。
カンボジア国境付近における軍事衝突に伴う注意喚起について(第七報)

○ 本年7月24日にタイ・カンボジア両軍が本格的な戦闘に突入した後、7月28日には停戦合意が成立し、10月26日には米国、マレーシアの立会いの下、和平に向けた共同宣言の署名がなされました。その後、国境付近では地雷の爆発や散発的な銃撃等は発生したものの、両国軍間での戦闘には至っていませんでしたが、12月7日に両国国境付近の数カ所に亘って、再び両軍間で戦闘が発生し、国境付近は急速に緊迫化している状況にあります。
○ 戦闘の状況次第では、国境からある程度離れた地域においても、不測の事態が発生する可能性が否定できません。複数の情報源から最新の情報を入手し、危険な地域にいる場合には速やかに避難するなど、十分な安全対策を講じてください。
1 本年7月24日にタイ・カンボジア両軍が本格的な戦闘に突入した後、7月28日には停戦合意が成立し、10月26日には米国、マレーシアの立会いの下、和平に向けた共同宣言の署名がなされました。その後、国境付近では地雷の爆発や散発的な銃撃等は発生したものの、両国軍間での戦闘には至っていませんでしたが、12月7日に両国国境付近の数カ所に亘って、再び両軍間で戦闘が発生し、国境付近は急速に緊迫化している状況にあります。
2 より具体的には、報道によれば、12月7日以降、カンボジア側からタイ側に多連装ロケット弾(BM-21)による攻撃等が行われ、タイ側からカンボジア側には戦闘機(F-16)による攻撃等も行われた模様で、タイ軍に死傷者が出たとの情報があります。
3 タイ政府からは、カンボジアとの国境北部のシーサケート県、スリン県、ブリラム県、ウボンラチャタニ県の住民に対して再び避難指示が出されています。当局による避難の指示や誘導が行われている場合にはそれに従ってください。
4 本年7月の戦闘開始以降、シーサケート県、スリン県、ブリラム県、ウボンラチャタニ県、サーケオ県、チャンタブリ県、トラート県のカンボジア国境から少なくとも50km以内については、日本政府による邦人向けの海外安全情報の危険レベルは3に引き上げられており、現在もその危険レベルを維持しています。
5 戦闘の状況次第では、国境からある程度離れた地域においても、不測の事態が発生する可能性が否定できません。複数の情報源から最新の情報を入手し、危険な地域にいる場合には速やかに避難するなど、十分な安全対策を講じてください。
6 緊急時には、以下の在タイ日本国大使館領事部に連絡してください。

【問い合わせ先】
○在タイ日本国大使館領事部
電話:(66-2)207-8500、696-3000
所在地:177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
(ウィタユ通り、ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間)

タイ教育相が641校の臨時休校を指示 タイ・カンボジア軍事衝突受け
2025/12/8
https://newsclip.be/thai-news/thai-politics/31060
ナルモン・ピンヨーンシンワット教育相は12月8日午前10時、カンボジア国境沿いの学校を臨時休校とし、現地での授業を停止するよう指示済みと発表した。東北部ブリーラム、スリン、シーサケート、ウボン・ラーチャターニー、東部サケーオの計5県。
 生徒および教職員の安全を確保するための一時的な措置で、国境情勢が正常化するまで続けるとした。教育省は一部地域で、オンライン授業への切り替えを準備している。ナルモン教育相は、「全ての教育機関は子ども、教員、地域社会の保護を最重視しなければならない。状況が落ち着き次第、速やかに通常の授業を再開する」と語っている。

タイ陸軍、国境地域の政府機関に警戒強化を指示 カンボジア軍による越境攻撃で
2025/12/8
https://newsclip.be/thai-news/thai-politics/31067
タイ陸軍第2軍管区は12月8日、カンボジア軍によるタイへの攻撃が激化していることを受け、国境地域の政府機関に対して警備体制の強化を指示した。東北部ブリーラム県の住宅地にカンボジアからのロケット弾が着弾しており、今後は政府施設が標的となる可能性があるとしている。
 ブリーラム県ではブリーラム空港から13キロほど離れたバーンダーン郡に8日午前3時25分ごろ、BM-21グラート(旧ソ連製122mm自走多連装ロケット砲)のロケット砲が着弾した。死傷者については報じられていない。第2軍管区は公式フェイスブックで、「重要な政府施設および拠点の安全確保のため、全ての関係機関に警備強化を指示した。敵側の作戦による被害を阻止し、国民と国家主権を守るため全力を尽くす」と投稿している。
 タイ・カンボジア国境では12月7日朝、軍事衝突が再び発生。8日も断続的に交戦している。タイ側は8日午前10時半時点でタイ兵1人死亡、4人けが。

タイ陸軍・第2軍管区、国境付近の軍事作戦を説明「国民の安全確保のため必要最小限の対応」
2025年12月8日 配信
https://www.thaich.net/news/20251206rj.htm
タイ陸軍第2軍管区は、2025年12月8日にカンボジア側に対して実施した軍事作戦について声明を発表し、今回の行動は「国家安全保障および国境地域の住民の安全を守るために必要最小限の措置である」と説明しました。
同軍によりますと、事前の情報分析において、カンボジア軍が重火器の移動や戦闘部隊の編成、火力支援の準備を進めており、地域の安定と国境住民に対する重大な脅威になると判断されたということです。これを受け、第2軍管区は抑止および無力化を目的とした軍事行動を行ったとしています。
主な作戦内容
詐欺組織が使用していた廃屋の破壊
(ウボンラーチャターニー県ナムユン郡チョン・アンマー地区)
アンチドローンタワーの破壊
(シーサケート県カンタララック郡・プレアヴィヒア/フアイタマリア地域)
作戦ラインに侵入したカシューナッツ農園の排除作戦
(チョンチョム東側・チョンラレー周辺)
スリン県カプチュン郡プラサート・カナーの制圧
プラサート・タクワイのヒル350地点にある兵站用ケーブル輸送システムの破壊
夜間のロケット砲攻撃の可能性を警戒
声明では、カンボジア軍が夜間にBM-21多連装ロケット砲を使用し、以前に被害を受けた地域を含む民間地帯を狙う可能性があると警告しています。意図的に混乱を引き起こす狙いがあるとみられると説明しています。
国際法に基づく「自衛権の行使」
第2軍管区は、今回の作戦は
国連憲章で認められている自衛権の原則
必要性と均衡性(Proportionality)の原則
に完全に沿って実施したと述べています。攻撃対象は武器庫や指揮統制施設、補給ルートなど、軍事インフラに限定したと強調しました。
「民間人の保護が最優先」
同軍は「民間人の生命と財産を守ることが最も重要であり、不必要なリスクを避けるため最大限の注意を払って作戦を遂行した」としています。最終的な目的は 地域の安定維持と事態のさらなる悪化防止 であると締めくくりました。

タイ首相、国境での軍事衝突で「安全と主権防衛を最優先」
2025/12/8
アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は12月8日昼、前日7日から続くタイ・カンボジア国境での軍事衝突について声明を発表した。事態を注視し、治安機関に総力を挙げて国民の安全と国家主権を守るよう指示した。
 タイが国際法と正当な自衛権に基づいて領土の一体性を守る決意を示し、国家安全保障会議で必要に応じて軍事行動を取る方針が確認されたと述べた。軍は規範と人道原則を順守し、国境地帯の秩序維持にあたっていると強調した。
 また、避難を余儀なくされた地域住民には、政府が仮設避難所で住居、食料、水、医療などを提供し、生活と安全を確保すると説明。情報は防衛省と外務省を通じて一元的に発信し、国民に正確で統一された内容を伝えるとした。
 アヌティン首相は、「タイ国とタイ国民は決して暴力を望んだことはなく、我々から一度たりとも衝突を仕掛けたり侵略を行ったりしたことはない。しかし、国家の主権が侵されることは断じて容認しない」と強調。平和と人道を重視しつつ合理的に対応するとし、政府と軍への信頼と支援を国民に呼びかけた。

タイ首相「カンボジアと交渉しない」
2025-12-09 12:10
http://thai.news-agency.jp/articles/article/17787
 アヌティン・チャーンウィラクン首相兼内務大臣は8日、「タイはカンボジアから侵略を受けている」と改めて強調し、カンボジアとの交渉は終了したと明言した。ドナルド・トランプ米大統領とマレーシアのアンワル・イブラヒム首相が仲介して10月下旬に合意した平和宣言は、無効化した格好だ。
 タイラットなどの報道によると、アヌティン首相は、カンボジア国境の情勢について、タイが侵略を受けたため防衛していると強調。軍事戦術の詳細は明らかにしなかったが、軍は準備を整えて隣国からの攻撃に対抗する力があると確信していると述べた。
 今後のカンボジアとの交渉については、「ここまで来たらこれ以上の交渉はしない。カンボジアが戦闘を停止したいのなら、タイの要求に従うべきだ」と話した。トランプ大統領やアンワル首相の関与を考慮しないとも述べ、タイとカンボジアの2国間の問題だと強調した。
 ASEAN議長のマレーシアのアンワル・イブラヒム首相が、タイとカンボジアの両国に「自制を求める」と呼び掛けたことについては、「侵略者に伝えるべきだ。タイに忍耐を求めるべきでは無い」と話した。
 タイが先制攻撃をしたとの外国メディアの報道について、タイの情報を信じるよう強く反論。タイは脅威にさらされながらも平和的で、侵略を容認しないと述べた。
 国境7県の住民の避難について、アヌティン首相は、最大の予算配分で最高水準の支援を提供するよう、各県知事に指示した。

カンボジアのタイ越境攻撃、狙いは地雷を巡る批判回避 タイ国防省が指摘
2025/12/9
タイ国防省は12月8日夜、公式フェイスブックに声明を投稿し、カンボジアがタイを再び攻撃した理由を、地雷埋設の事実から国際社会の目をそらすためと発表した。カンボジア軍によってタイ領内に埋設された地雷をめぐっては、アセアン監視団が現地で証拠を収集し、オタワ条約会合に提示していた。
 会合は「対人地雷禁止条約第22回締約国会議」として12月1〜5日、スイス・ジュネーブで開かれた。アセアン監視団が提示した証拠には、タイ領内に新たに敷設された地雷の位置図、最近の敷設作業の痕跡、ロシア(旧ソ連)製PMN-2対人地雷の存在、カンボジア軍の慣行と一致する配置パターンなどが含まれていた。カンボジアはこれらの指摘に対し、合理的な反論ができなかったという。
 国防省は、カンボジアによる再度の攻撃は「事実の領域から感情の領域に逃げ込む」試みであり、国際的な場で批判を受けるたびに「繰り返し用いる手法」だと説明。反撃を促すことによってタイを「侵略国」と改めて非難し、自らを「被害者」として同情を引こうとする魂胆だと非難した。

戦闘激化でタイ兵士死者3人に、軍事拠点のカジノ攻撃
2025-12-09 17:47
http://thai.news-agency.jp/articles/article/17792
 タイ陸軍は9日、カンボジア国境の戦闘地域で、さらに2人のタイ兵士が死亡したと確認した。週末から激化した戦闘のタイ側の死者は3人となった。
 9日早朝から、タークワイ寺院やプレアヴィヒア寺院周辺で複数の戦闘が発生。緊張が急激に高まっている。
 タイ軍は戦車やF16戦闘機を展開し、カンボジア軍の軍事拠点とされる国境近くのカジノ施設を破壊した。第1軍管区は9日、サケーオ国境のカジノ施設がドローンの発射拠点になっているとして、戦車から砲弾を発射して攻撃。また、ウボンラーチャターニー県のチョンアンマ国境にあるカジノ施設が司令センターとして機能していたと述べ、F16戦闘機が破壊した。
 第2軍管区の報告によると、カンボジアは多連装ロケットや大砲、爆撃ドローンを使用し、タークワイ寺院、タームアン寺院、チョンプロッターン、カオプラウィハーン、チョンライー、プーマクア、600高地、バーンプミソロル・モー12、チョンアーンマー、チョンボック、プラーンヤーオなどを攻撃。ドローン爆撃による攻撃が激しい地域は、パヤーサッタバン、チョンアーンマー、561高地だという。

タイ・カンボジア国境紛争激化 カンボジアが先制攻撃 タイ政府が避難指示、軍事行動本格化
2025-12-09
https://newsclip.be/thai-news/thai-local/31144
タイとカンボジアの国境で銃撃戦が相次ぎ、局地的な衝突が国境線全体に広がる様相を見せている。タイ陸軍第2軍管区は、国境に接する4県の住民に対し避難を呼びかけるとともに、政府は国家安全保障会議(NSC)と閣議を通じて「必要なあらゆる軍事行動」を容認する方針を確認した。民間地域にもカンボジアからのロケット弾が着弾しており、国境地域の緊張は一段と高まっている。
タイ陸軍によると、発端は12月7日午後のシーサケート県での銃撃戦。同日14時15分ごろ、第2軍管区配下の第13歩兵連隊(第1戦闘団)が、シーサケート県プーパーレック―プラーンヒン・ペートコン一帯でカンボジア軍と交戦した。タイ側で山岳地帯の基地から検問所への道路改修作業を行っていたところ、カンボジア軍兵士が鉄条網付近まで接近し、小銃で警備部隊に向けて一方的に発砲した。
この攻撃でタイ兵2人が負傷した。うち1人は脚を被弾し、もう1人は防弾チョッキの胸部に銃弾を受け打撲傷を負った。その後、負傷兵は現地の出張医療施設を経てカンタララック病院へ搬送された。カンボジア側は途中から無反動砲(recoilless rifle)も使用。タイ側も応戦し、交戦は同日14時50分ごろにいったん収束した。それでも第2軍管区は「状況はなお不安定で、衝突が拡大する恐れがある」と判断。ブリラム、スリン、シーサケート、ウボンラチャタニの4県の国境沿い各郡に対し、事前に定めた計画に基づく避難センターへの移動を呼びかけた。
翌8日未明には戦闘がさらに広範囲に拡大。第2軍管区の報告によれば、同日5時台から6時台にかけて、シーサケート県の複数地点でカンボジア軍が攻勢を強めた。そのため、第2軍管区は「タイの主権を侵害させないため、国際的な交戦規則に従いつつ断固として応戦する」と発表するに至った。
戦闘は軍事拠点にとどまらず、民間地域も巻き込みつつある。陸軍広報のソーシャルメディアによると、8日、ブリラム県バーンクルワット郡内の村落周辺に、カンボジア側が発射した多連装ロケット砲BM-21の弾頭が着弾。現時点では負傷者や死者の報告はないが、前線一帯で緊張が高い状態が続く。
こうした情勢を受け、アヌティン首相兼内務相は、タイテレビネットワークを通じて国民向けの談話を発表。同首相は「12月7日以降、タイ・カンボジア国境の複数地点で武力衝突が発生しており、政府は一貫して状況を注視し、治安当局に対し総力を挙げて国民の安全と国家主権を守るよう指示している」と説明した。
首相は、タイが国際法に基づき領土保全と主権を守る強い決意を持つことを改めて強調。そのうえで、国家安全保障会議(NSC)が開いた会合で「発生している状況に応じ、あらゆるケースにおいて必要な軍事行動を取り得る」との方針を承認したことを明らかにし、「必要に応じてその他の軍事行動も実施する」と説明した。
同時にアヌティン首相は、タイ軍の能力に対する「揺るぎない信頼」を示しつつ、軍が武力行使の規則を厳格に守り、人道原則を尊重しながら国民保護と国境の秩序維持に当たっていると強調した。また、国境地域から一時的に避難を余儀なくされている住民に対し「深い懸念と連帯の気持ち」を表明し、避難センターにおける住環境、食料・飲料水、医療サービス、必要な福祉を各機関が全力で確保するよう指示したことを報告した。
情報面では、偽情報や憶測が混乱を招くことを警戒し、「国民は政府の公式なルートからのみ情報を得てほしい」と呼びかけた。具体的には、国防省と外務省を中心に全ての軍種・治安機関と連携し、対外発信される情報の正確性と一貫性を確保するとしている。
9日にはタイで閣議が開かれ、前日の国家安全保障会議の決定を踏まえ、タイ・カンボジア国境の戦闘状況を引き続き追跡する方針を確認。あわせて外務省は、カンボジアに対する今後の対応を国際法の枠組みの中で検討するための委員会設置について閣議の承認を求める見通しだ。外交ルートを通じた問題解決の可能性も探る構えであり、衝突は軍事面だけでなく外交面でも新たな局面に入りつつある。
アヌティン首相は、「タイは暴力を望んだことはなく、決して先に攻撃を仕掛けたこともない」とする一方で、「主権の侵害は決して容認しない」と明言。そのうえで、政府と軍は「合理的かつ慎重に、平和・安全保障・人道の原則を最優先に対応する」とし、国民に対しては政府とタイ軍の能力を信頼し、今回の軍事行動を支えるよう呼びかけた。
国境地域では今後も緊張が続くとみられ、避難生活の長期化や越境交易・観光への影響も避けられない可能性が高い。政府は軍事・外交の両面で事態収束を模索する一方、国民の安全確保と正確な情報提供が問われる局面に立たされている。


タイ戦車部隊、カンボジア領内のカジノ施設を砲撃
2025/12/10
https://newsclip.be/thai-news/thai-politics/31167
タイ陸軍は12月9日、東部サケーオ県と国境を挟んだカンボジア側にあるカジノ施設を戦車の主砲で破壊した。前日8日にはタイ空軍のF-16戦闘機が、東北部ウボン・ラーチャターニー県と接するカンボジア領内のカジノ施設を爆撃している。
 タイ陸軍第1軍管区によると、タイ戦車部隊が砲撃したカジノ施設は、カンボジア軍がタイ攻撃に使用する砲兵火器や機関銃の保管場所として使用されていた。F-16が8日に爆撃したカジノ施設は、カンボジア軍の無人攻撃機(ドローン)の指揮所だったとされる。

タイ空軍F16、カンボジア軍のロケット弾庫を空爆
2025/12/10
https://newsclip.be/thai-news/thai-politics/31161




タイ陸軍第2方面軍、国境情勢を発表 カンボジア側の激しい攻撃で4名死亡・68名負傷
2025年12月10日 配信
https://www.thaich.net/news/20251210rr.htm
<タイ陸軍第2方面軍作戦センターは2025年12月9日17時時点の、タイ・カンボジア国境情勢について状況を発表しました。
発表によりますと、同日9時から17時にかけて、カンボジア軍はタイ側に対して激しい攻撃を実施し、衝突は広範囲に拡大、戦闘も激化したとしています。
とくに、ウボンラチャタニー県チョン・アンマーおよびチョン・ボック周辺、シーサケート県ティエンターモック、スリン県チョンカナーおよびタークワイ寺院周辺の複数の前線で、BM-21多連装ロケット砲による約125回・推定5,000発の砲撃に加え、自爆型ドローン33機による攻撃が確認されました。
タイ側部隊は、直接火器、間接火器、戦車、攻撃機などを用いて各目標に反撃を続けているものの、状況は現在も継続中です。
激しい交戦により、タイ側では兵士4名が殉職し、68名が負傷しました。カンボジア側については、これまでに61名の死亡が確認されており、負傷者数は現在も確認中としています。
第2方面軍は「国の安全確保と主権の維持のため、必要な措置を引き続き最大限実施していく」としています。/blockquote>

タイ広報局「カンボジアが民間地域に再び攻撃」 12月9日の状況を発表
2025年12月10日 配信
https://www.thaich.net/news/20251210ee.htm
タイ政府広報局は2025年12月9日、同日発生したタイ・カンボジア国境付近での事案について、「カンボジア側が再び民間地域を攻撃した」と発表しました。投稿は第2軍管区(2nd Army Area)の情報として共有されたものです。
広報局によると、カンボジア軍はBM-21多連装ロケットを複数発射し、住宅、学校、地域コミュニティなどの民間エリアに着弾。建物が破損するなどの被害が確認されており、これは「明確な民間標的への攻撃であり、国際人道法および文民保護の原則に違反する行為」としています。
第2軍管区は、すべての当事者が国際法を厳格に順守すべきであると強調するとともに、「タイ陸軍は全能力をもって国民と国家主権を守る」としています。
カンボジア側からの反応や詳細な被害状況については、現時点で明らかにされていません。


THE_VOYAGES_カンボジア_クメール・ルージュと一ノ瀬泰造 - 井戸章裕, 三木貴史, 風間悠介
THE_VOYAGES_カンボジア_クメール・ルージュと一ノ瀬泰造 - 井戸章裕, 三木貴史, 風間悠介
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2025年11月27日

55年目の憂國忌に出た被占領日本80年史と日本の現在

55年目の憂國忌に出た被占領日本80年史。

二十五年閧ノ希望を一つ一つ失つて、もはや行き着く先が見えてしまつたやうな今日では、その幾多の希望がいかに空疎で、いかに俗惡で、しかも希望に要したエネルギーがいかに厖大であつたかに唖然とする。これだけのエネルギーを絕望に使つてゐたら、もう少しどうにかなつてゐたのではないか。
私はこれからの日本に大して希望をつなぐことができない。このまま行つたら「日本」はなくなつてしまうのではないかといふ感を日ましに深くする。日本はなくなつて、その代はりに、無機的な、からつぽな、ニュートラルな、中關Fの、富裕な、拔目がない、或る經濟的大國が極東の一角に殘るのであらう。それでもいいと思つてゐる人たちと、私は口をきく氣にもなれなくなつてゐるのである。
− 三島由紀夫「果たし得てゐない約束――私の中の二十五年」


三島由紀夫vs東大全共闘 50年目の真実 - 豊島圭介, 刀根鉄太, 竹内明, 平野隆, 三島由紀夫, 芥正彦, 木村修, 橋爪大三郎, 篠原裕
三島由紀夫vs東大全共闘 50年目の真実 - 豊島圭介, 刀根鉄太, 竹内明, 平野隆, 三島由紀夫, 芥正彦, 木村修, 橋爪大三郎, 篠原裕



沙悟浄高市早苗.jpg劉勁松(53).jpg商品券石破茂.jpg吸血鬼岸田文雄USAID.jpg菅義偉(72)-1.jpgうんこ.jpg安倍晋三(65).jpgUSA核爆撃旗.jpg

Angelo Giuliano @angeloinchina
https://x.com/angeloinchina
US–Japan relationship, 1945 to today → NO CHANGE.

Vassalization, to keep it polite.

- US wrote Japanese constitution (Article 9 turned Japan into a pacifist eunuch state overnight)[https://afe.easia.columbia.edu/special/japan_1950_usjapan.htm]

- LDP, the party that has ruled almost uninterrupted since 1955, was literally funded and midwifed by the CIA (Operation “Takebamba” and later M-Fund slush money)[https://nytimes.com/1994/10/09/world/cia-spent-millions-to-support-japanese-right-in-50-s-and-60-s.html]

- Country still hosts ~54,000 US troops in 2025, mostly on Okinawa where they take up 20% of the main island; locals get noise, rape scandals, and zero veto power[https://en.wikipedia.org/wiki/United_States_Forces_Japan]

- In 1985, Japan was forced to sign the Plaza Accord, deliberately overvaluing the yen to gut its export machine and protect American industry; the bubble and “lost decades” that followed were made in Washington[https://en.wikipedia.org/wiki/Plaza_Accord]

- Japan is the only country ever nuked in warfare; zero reparations, zero apology that mattered, just a demand for eternal obedience and “deep reflection” on Japanese sins only[https://thediplomat.com/2020/08/hey-lets-forget-that-no-us-apology-for-the-atomic-bombings-of-hiroshima-and-nagasaki/]

- The proud nation of Samurais now exists only in movies and cosplay; real swords were confiscated in 1945, bushido spirit replaced with salaryman karoshi culture[https://en.wikipedia.org/wiki/Samurai]

- Japan pays the majority of the “host-nation support” bill (omoiyari yosan) – basically rent to its own occupier – over $4 billion a year in recent packages while US lawmakers brag about how Japan “pays for its own occupation”[https://en.wikipedia.org/wiki/Omoiyari_Yosan]

- Secret 1960 treaty clauses (still classified in Japan, declassified in the US) give America the right to bring nuclear weapons into Japan whenever it wants and forbid Japan from even asking what’s on the ships[https://asahi.com/ajw/articles/15272348]

- Every Japanese prime minister since 1955 has made the pilgrimage to Washington within months of taking office to receive marching orders; the ones who resisted (Hatoyama 2009) got couped by their own party and the US embassy[https://time.com/archive/6950202/hatoyama-failed-as-pm-but-set-japan-on-a-new-course/]

- Japan’s “independent” foreign policy is a joke: it sanctioned Russia in 2022 harder than most European countries despite having zero dog in the fight and getting its energy cut as a reward[https://washingtonpost.com/world/2022/02/24/japan-russia-sanctions/]

- JSDF (Japan Self-Defense Forces) is forbidden by cabinet interpretation to exercise collective self-defense unless America says it’s okay; basically a giant auxiliary force for the US Navy[https://spfusa.org/wp-content/uploads/2017/01/US-Japan-Alliance-JSDF.pdf]

- Even the Emperor had to be neutered: Hirohito’s 1946 “declaration of humanity” written by MacArthur’s staff stripped the last divine pretense from the throne[https://en.wikipedia.org/wiki/Humanity_Declaration]

- Textbooks still get censored by the Ministry of Education every time someone tries to write honestly about Unit 731 or the comfort women Japan ran – but only the Japanese crimes; American firebombing and nukes are mentioned in one polite paragraph[https://en.wikipedia.org/wiki/Japanese_history_textbook_controversies]

In 2025 Japan is still the most successful, polite, and thoroughly domesticated protectorate in history.
The chains are made of dollars, bases, and guilt trips, so most Japanese don’t even feel them anymore.

午後10:17 ・ 2025年11月25日
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[日本語訳]
アンジェロ・ジュリアーノ @angeloinchina
日米関係、1945年から現在まで → 変化なし。

丁寧な言い方をすれば、従属関係である。

- 日本国憲法は米国が起草した(第9条は日本を一夜にして平和主義の宦官国家へと変貌させた)[https://afe.easia.columbia.edu/special/japan_1950_usjapan.htm]

- 1955年以来ほぼ途切れることなく政権を握ってきた自民党は、文字通りCIAから資金提供を受け、助産師として育てられた(「タケバンバ作戦」、そして後にMファンド裏金)[https://nytimes.com/1994/10/09/world/cia-spent-millions-to-support-japanese-right-in-50-s-and-60-s.html]

- 2025年時点でも日本は約5万4000人の米軍を駐留させており、そのほとんどは沖縄本島の20%を占めている。地元住民は騒音、レイプ事件、そして拒否権ゼロに悩まされている[https://en.wikipedia.org/wiki/United_States_Forces_Japan]

- 1985年、日本はプラザ合意に署名せざるを得なかった。プラザ合意は、自国の輸出基盤を弱体化させ、アメリカの産業を守るため、意図的に円高を誘導した。バブルとそれに続く「失われた20年」はワシントンで作られたものだ[https://en.wikipedia.org/wiki/Plaza_Accord]

- 日本は戦争で核兵器の被害を受けた唯一の国である。賠償金も、意味のある謝罪も一切なく、ただ永遠の服従と日本の罪に対する「深い反省」を求めるだけである[https://thediplomat.com/2020/08/hey-lets-forget-that-no-us-apology-for-the-atomic-bombings-of-hiroshima-and-nagasaki/]

- 誇り高きサムライ国家は、今や映画とコスプレの中にしか存在しない。 1945年には真剣が没収され、武士道精神はサラリーマンの過労死文化に取って代わられた[https://en.wikipedia.org/wiki/Samurai]

- 日本は「思いやり給費」(基本的には自国の占領地への家賃)の大部分を負担しており、近年の対策では年間40億ドル以上を負担している。一方、米国議員は日本が「自国の占領費用を負担している」と自慢している[https://en.wikipedia.org/wiki/Omoiyari_Yosan]

- 1960年の秘密条約条項(日本では依然として機密扱い、米国では機密解除)は、米国が望むときにいつでも核兵器を日本に持ち込む権利を与えており、日本は核兵器の搭載状況を尋ねることさえ禁じている[https://asahi.com/ajw/articles/15272348]

- 1955年以降の日本の首相は、就任後数ヶ月以内にワシントンD.C.を訪れ、命令を受けている。抵抗した側(鳩山氏、2009年)は、自党と米国大使館によってクーデターを起こした[https://time.com/archive/6950202/hatoyama-failed-as-pm-but-set-japan-on-a-new-course/]

- 日本の「自立」外交政策は冗談のようだ。2022年、ロシアに全く関与していないにもかかわらず、報復として電力供給停止処分を受けたにもかかわらず、ほとんどの欧州諸国よりも厳しい制裁をロシアに科した[https://washingtonpost.com/world/2022/02/24/japan-russia-sanctions/]

- 自衛隊は、アメリカが許可しない限り、内閣の解釈により集団的自衛権を行使することが禁じられている。実質的には米海軍の巨大な補助部隊[https://spfusa.org/wp-content/uploads/2017/01/US-Japan-Alliance-JSDF.pdf]

- 天皇でさえも去勢されなければならなかった:マッカーサーのスタッフによって書かれた1946年の昭和天皇の「人間宣言」は、天皇の座から最後の神聖なる装いを剥ぎ取った[https://en.wikipedia.org/wiki/Humanity_Declaration]

- 教科書は、731部隊や日本が従軍した慰安婦について正直に書こうとするたびに、文部省によって検閲される。ただし、日本の犯罪行為のみが記載され、アメリカによる焼夷弾攻撃や核兵器については、丁寧な一節でしか触れられていない[https://en.wikipedia.org/wiki/Japanese_history_textbook_controversies]

2025年の日本は、依然として歴史上最も成功し、礼儀正しく、そして徹底的に飼いならされた保護国である。
その鎖は金銭、基地、そして罪悪感でできているので、ほとんどの日本人はもうそれを感じない。


https://sybrma.sakura.ne.jp/348mishima.gekibun.html


    檄       楯の會隊長  三島由紀夫


  われわれ楯の會は、自衞隊によつて育てられ、いはば自衞隊はわれわれの父でもあり、兄でもある。その恩義に報いるに、このやうな忘恩的行爲に出たのは何故であるか。かへりみれば、私は四年、學生は三年、隊内で準自衞官としての待遇を受け、一片の打算もないヘ育を受け、又われわれも心から自衞隊を愛し、もはや隊の柵外の日本にはない「眞の日本」をここに夢み、ここでこそ終戰後つひに知らなかつた男の涙を知つた。ここで流したわれわれの汗は純一であり、憂國の拐~を相共にする同志として共に富士の原野を馳驅した。このことには一點の疑ひもない。われわれにとつて自衞隊は故郷であり、生ぬるい現代日本で凛烈の氣を呼吸できる唯一の場所であつた。ヘ官、助ヘ諸氏から受けた愛情は測り知れない。しかもなほ、敢てこの擧に出たのは何故であるか。たとへ強辯と云はれようとも、自衞隊を愛するが故であると私は斷言する。
 われわれは戰後の日本が、經濟的繁榮にうつつを拔かし、國の大本を忘れ、國民拐~を失ひ、本を正さずして末に走り、その場しのぎと僞善に陷り、自ら魂の空白狀態へ落ち込んでゆくのを見た。政治は矛盾の糊塗、自己の保身、權力慾、僞善にのみ捧げられ、國家百年の大計は外國に委ね、敗戰の汚辱は拂拭されずにただごまかされ、日本人自ら日本の歴史と傳統を瀆してゆくのを、齒嚙みをしながら見てゐなければならなかつた。われわれは今や自衞隊にのみ、眞の日本、眞の日本人、眞の武士の魂が殘されてゐるのを夢みた。しかも法理論的には、自衞隊は違憲であることは明白であり、國の根本問題である防衞が、御都合主義の法的解釋によつてごまかされ、軍の名を用ひない軍として、日本人の魂の腐敗、道義の頽廢の根本原因をなして來てゐるのを見た。もつとも名譽を重んずべき軍が、もつとも惡質の欺瞞の下に放置されて來たのである。自衞隊は敗戰後の國家の不名譽な十字架を負ひつづけて來た。自衞隊は國軍たりえず、建軍の本義を與へられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか與へられず、その忠誠の對象も明確にされなかつた。われわれは戰後のあまりに永い日本の眠りに憤つた。自衞隊が目ざめる時こそ、日本が目ざめる時だと信じた。自衞隊が自ら目ざめることなしに、この眠れる日本が目ざめることはないのを信じた。憲法改正によつて、自衞隊が建軍の本義に立ち、眞の國軍となる日のために、國民として微力の限りを盡すこと以上に大いなる責務はない、と信じた。
 四年前、私はひとり志を抱いて自衞隊に入り、その翌年には楯の會を結成した。楯の會の根本理念は、ひとへに自衞隊が目ざめる時、自衞隊を國軍、名譽ある國軍とするために、命を捨てようといふ決心にあつた。憲法改正がもはや議会制度下ではむづかしければ、治安出動こそその唯一の好機であり、われわれは治安出動の前衞となつて命を捨て、國軍の礎石たらんとした。國體を守るのは軍隊であり、政體を守るのは警察である。政體を警察力を以て守りきれない段階に來て、はじめて軍隊の出動によつて國體が明らかになり、軍は建軍の本義を囘復するであらう。日本の軍隊の建軍の本義とは、「天皇を中心とする日本の歴史・文化・傳統を守る」ことにしか存在しないのである。國のねじ曲つた大本を正すといふ使命のため、われわれは少數乍ら訓練を受け、挺身しようとしてゐたのである。
 しかるに昨昭和四十四年十月二十一日に何が起つたか。總理訪米前の大詰ともいふべきこのデモは、壓倒的な警察力の下に不發に終つた。その狀況を新宿で見て、私は、「これで憲法は變らない」と痛恨した。その日に何が起つたか。政府は極左勢力の限界を見極め、戒嚴令にも等しい警察の規制に對する一般民衆の反應を見極め、敢て「憲法改正」といふ火中の栗を拾はずとも、事態を收拾しうる自信を得たのである。治安出動は不用になつた。政府は政體維持のためには、何ら憲法と牴觸しない警察力だけで乘り切る自信を得、國の根本問題に對して頰つかぶりをつづける自信を得た。これで、左派勢力には憲法護持の飴玉をしやぶらせつづけ、名を捨てて實をとる方策を固め、自ら、護憲を標榜することの利點を得たのである。名を捨てて、實をとる! 政治家にとつてはそれでよからう。しかし自衞隊にとつては、致命傷であることに、政治家は氣づかない筈はない。そこでふたたび、前にもまさる僞善と隱蔽、うれしがらせとごまかしがはじまつた。
 銘記せよ! 實はこの昭和四十五年十月二十一日といふ日は、自衞隊にとつては悲劇の日だつた。創立以來二十年に亙つて、憲法改正を待ちこがれてきた自衞隊にとつて、決定的にその希望が裏切られ、憲法改正は政治的プログラムから除外され、相共に議會主義政黨を主張する自民黨と共産黨が、非議會主義的方法の可能性をリれリれと拂拭した日だつた。論理的に正に、この日を堺にして、それまで憲法の私生兒であつた自衞隊は、「護憲の軍隊」として認知されたのである。これ以上のパラドックスがあらうか。
 われわれはこの日以後の自衞隊に一刻一刻注視した。われわれが夢みてゐたやうに、もし自衞隊に武士の魂が殘つてゐるならば、どうしてこの事態を默視しえよう。自らを否定するものを守るとは、何たる論理的矛盾であらう。男であれば、男の矜りがどうしてこれを容認しえよう。我慢に我慢を重ねても、守るべき最後の一線をこえれば、決然起ち上るのが男であり武士である。われわれはひたすら耳をすました。しかし自衞隊のどこからも、「自らを否定する憲法を守れ」といふ屈辱的な命令に對する、男子の聲はきこえては來なかつた。かくなる上は、自らの力を自覺して、國の論理の歪みを正すほかに道はないことがわかつてゐるのに、自衞隊は聲を奪はれたカナリヤのやうに默つたままだつた。
 われわれは悲しみ、怒り、つひには憤激した。諸官は任務を與へられなければ何もできぬといふ。しかし諸官に與へられる任務は、悲しいかな、最終的には日本からは來ないのだ。シヴィリアン・コントロールが民主的軍隊の本姿である、といふ。しかし英米のシヴィリアン・コントロールは、軍政に關する財政上のコントロールである。日本のやうに人事權まで奪はれて去勢され、變節常なき政治家に操られ、黨利黨略に利用されることではない。
 この上、政治家のうれしがらせに乘り、より深い自己欺瞞と自己冒瀆の道を歩まうとする自衞隊は魂が腐つたのか。武士の魂はどこへ行つたのだ。魂の死んだ巨大な武器庫になつて、どこへ行かうとするのか。纎維交渉に當つては自民黨を賣國奴呼ばはりした纖維業者もあつたのに、國家百年の大計にかかはる核停條約は、あたかもかつての五・五・三の不平等條約の再現であることが明らかであるにもかかはらず、抗議して腹を切るジェネラル一人、自衞隊からは出なかつた。
 沖繩返還とは何か? 本土の防衛責任とは何か? アメリカは眞の日本の自主的軍隊が日本の國土を守ることを喜ばないのは自明である。あと二年の内に自主性を囘復せねば、左派のいふ如く、自衞隊は永遠にアメリカの傭兵として終るであらう。
 われわれは四年待つた。最後の一年は熱烈に待つた。もう待てぬ。自ら冒瀆する者を待つわけには行かぬ。しかしあと三十分、最後の三十分待たう。共に起つて義のために共に死ぬのだ。日本を日本の眞姿に戻して、そこで死ぬのだ。生命尊重のみで、魂は死んでもよいのか。生命以上の價値なくして何の軍隊だ。今こそわれわれは生命尊重以上の價値の所在を諸君の目に見せてやる。それは自由でも民主々義でもない。日本だ。われわれの愛する歴史と傳統の國、日本だ。これを骨拔きにしてしまつた憲法に體をぶつけて死ぬ奴はゐないのか。もしゐれば、今からでも共に起ち、共に死なう。われわれは至純の魂を持つ諸君が、一個の男子、眞の武士として蘇へることを熱望するあまり、この擧に出たのである。

11.25 自決の日 三島由紀夫と若者たち - 若松孝二, 尾ア宗子, 大日方教史, 大友麻子, 掛川正幸, 若松孝二, 井浦新, 満島真之介, 岩間天嗣, 寺島しのぶ
11.25 自決の日 三島由紀夫と若者たち - 若松孝二, 尾ア宗子, 大日方教史, 大友麻子, 掛川正幸, 若松孝二, 井浦新, 満島真之介, 岩間天嗣, 寺島しのぶ

Angelo Giuliano @angeloinchina
https://x.com/angeloinchina
The U.S.-Japan Alliance: How America Is Slowly Turning Japan into the Next Ukraine

Full report here: https://spfusa.org/wp-content/uploads/2017/01/US-Japan-Alliance-JSDF.pdf

This short paper basically cheers for the 2015 laws that ended Japan’s real peace constitution. Before 2015, JSDF could only defend Japanese soil. After 2015, Japan can now refuel U.S. warships in actual battles, shoot to protect American ships, and even fight overseas if the U.S. claims “Japan’s survival is in danger” (which everyone knows will be said the moment Taiwan heats up).

The report loves the new 24/7 joint war room, the secret war plans for Taiwan and Korea, and the fact that Japan is buying U.S. missiles and linking all its systems so it can’t act alone. Once the red button is pushed, Japan is in the war from minute one, whether the people want it or not.

It keeps saying China and North Korea are scary, America is tired, so Japan has to pay more and bleed first. Same playbook NATO used on Ukraine, just slower and with better manners.

Today Japan already pays billions to host U.S. troops, buys hundreds of Tomahawks aimed at China, sends missiles to Ukraine via America, and builds new bases on islands that will be bombed first in any big war.

The report calls it “stronger alliance and burden-sharing.”
I call it the end of independence.

Japan is turning into the Indo-Pacific Ukraine: rich, heavily armed, full of foreign bases, and perfectly placed to take the first punch in someone else’s fight.

午後7:50 ・ 2025年11月26日
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[日本語訳]
日米同盟:アメリカはいかにして日本を第2のウクライナへと変貌させつつあるのか

レポート全文はこちら:https://spfusa.org/wp-content/uploads/2017/01/US-Japan-Alliance-JSDF.pdf

この短い報告書は、日本の真の平和憲法を終焉させた2015年の法律を基本的に支持している。2015年以前は、自衛隊は日本の領土防衛しかできなかった。2015年以降、日本は実戦で米軍艦への給油、米艦艇の護衛のための射撃、そして米国が「日本の存立が危ぶまれる」と宣言すれば海外での戦闘さえも可能になった(台湾情勢が緊迫化すれば、誰もがそう主張するだろうことは周知の事実だ)。

この報告書は、24時間体制の統合作戦室、台湾と韓国に対する秘密の戦争計画、そして日本が米国製ミサイルを購入し、すべてのシステムを連携させて単独で行動できないようにしているという事実を高く評価している。赤いボタンが押されれば、国民が望むと望まざるとに関わらず、日本は最初から戦争に巻き込まれる。

日本は、支那と北鮮は恐ろしい、アメリカは疲弊している、だから日本はもっと犠牲を払って先に血を流さなければならない、と言い続けている。NATOがウクライナで使ったのと同じ戦略だが、より遅く、よりマナー良くやっているだけだ。

今日、日本は既に米軍駐留に数十億ドルを費やし、支那に向けて数百発のトマホークを購入し、アメリカ経由でウクライナにミサイルを送り、大規模な戦争で最初に爆撃される島々に新たな基地を建設している。

報告書はこれを「より強力な同盟と負担の分担」と呼んでいる。

私はこれを独立の終焉と呼ぶ。

日本はインド太平洋のウクライナになりつつある。豊かで、重武装し、海外に基地が溢れ、他国の戦いで先制攻撃を受けるには絶好の位置に付けている。

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2025年11月19日

首狩り人喰い族の巣に害務症厄人が赴く


支那外務省の劉勁松アジア局長(手前右)との協議を終えた日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長(支那外務省の劉勁松アジア局長(手前左)=18日、北京

日支局長協議 高市首相の台湾有事発言めぐり
2025年11月19日 12:25
https://www.afpbb.com/articles/-/3609596
外務省の金井正彰アジア大洋州局長は18日、支那・北京で同国外務省の劉勁松アジア局長と協議した。
高市早苗首相の台湾有事に関する発言をめぐる外交論争が続く中、日本政府は支那在住の国民に対し、安全確保を呼び掛けている。
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。
支那の薛剣駐大阪総領事は8日、X(旧ツイッター)で朝日新聞が投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇(ちゅうちょ)もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿した。現在は削除されている。
高市氏の答弁をめぐり、支那は14日、日本の金杉憲治駐支那大使を呼び出して厳重に抗議したと発表。日本側もしの呉江浩駐日大使を呼び出し、薛氏の投稿について、「極めて不適切な発信」と強く抗議した。



中国人が死んでも認めない捏造だらけの中国史 (産経NF文庫) - 黄 文雄
中国人が死んでも認めない捏造だらけの中国史 (産経NF文庫) - 黄 文雄

ギロチン処刑阿Q.jpg


両手ポケットの支那局長、Xで物議「計算し尽された無礼」「人民は悦に入るだろうが…」
2025/11/19 11:21
https://www.sankei.com/article/20251119-MUZ4Z75BRVHMHFMDMZWWGBU5BU/
外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、台湾有事が「存立危機事態」になり得ると答弁した高市早苗首相の国会答弁などに関して、中国・北京で臨んだ支那外務省の劉勁松アジア局長との協議を巡り、会合を終えて並んで出てくる2人の姿勢や態度がX(旧ツイッター)で物議を醸している。
会議室から出てきた劉氏は胸をやや反らせ、ポケットに両手を入れたまま、金井氏に話しかけている。逆に金井氏は渋い表情を浮かべ、劉氏との間に立つ通訳の男性に顔を傾けている。劉氏に頭を下げている様にもとらえられる。
「不遜な態度に野蛮を再認識」
2人の様子はメディアやSNSで拡散されており、松原仁衆院議員(無所属)は19日、Xで「不遜な態度に共産支那の野蛮を再認識した。隣国である日本国民を軽んじ人権を蔑ろにする北京政府の権威主義に嫌悪感すら覚える」と不快感を示した。
支那内モンゴル自治区出身の静岡大の楊海英教授も「支那人民は、このような映像を見て悦に入り、『うちは大国だ』とご満足だろうが、世界的には嫌われるだけ。それが分からない支那は世界の異質な存在」とXで指摘した。
「動ずることなく、今まで通り」
日経新聞米州総局の大越匡洋総局長は、Xで劉氏の態度について「計算し尽された無礼。支那でもあり得ない格好でカメラ前に登場」と分析。金井氏についても「低姿勢に見える徹底した演出。ベタだが(支那)国内向けに重要」とし、支那側の意図的な演出の可能性を指摘した。
中央大学法科大学院教授の野村修也弁護士は、Xで中国の外交姿勢について「恫喝(どうかつ)じみた言動を繰り返す」と指摘し、「ポケットに手を入れて虚勢を張る姿もその延長線上。これらに動ずることなく、今まで通り中国人と親しく交流する姿を中国に見せ付けるのが、得策だ」とコメントした。
一方、金井氏の姿勢に対しては「なんか弱々しい」「完全に謝っている」といった疑問視するコメントも散見される。

*楊海英(日本名: 大野旭、モンゴル名: オーノス・ツォクト(Оонос Цогт)、羊、Yang Haiying)(61)
  北京第二外国語学院大学アジア・アフリカ語学部日本語学科卒業、別府大学研究生、国立民族学博物館、総合研究大学院大学博士(文学)
  関西外国語大学外国語学部講師、中京女子大学人文学部助教授
  静岡大学人文社会科学部、静岡大学大学院人文社会科学研究科教授
  平成12(西暦2000)年、日本に帰化。楊海英は支那名の筆名。

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チンピラ木原誠二(52).jpg 親や岸田文雄(68)の躾のなっていないチンピラ、木原誠二(55)も、アメリカ人にとり神聖なホワイトハウスで両手を突っ込んで不貞腐れた面で突っ立った。

 嫁の郁子の殺人を揉み消し、現在再々操作と起訴が進んでいる。平成18(西暦2006)年04月に東京都文京区大塚の住宅で安田種雄(28)が血だらけで死亡した事件のことだ。安田種雄の死には不審な点だらけで、安田種雄の妻郁子(現在は木原誠二の妻)が遺族は当初の捜査を担当した警視庁大塚署に告訴状を提出。告訴状を正式に受理し、告訴状の受理から僅か50日余り令和05(西暦2023)年12月15日、警視庁は「事件性なし」として東京地検に書類を送付した。警視庁捜査一課の捜査員だった佐藤誠元取調官の東京地方検察庁に陳述書を提出し、新展開になっている。


世界が仰天する中国人の野蛮 - 黄 文雄, 宮崎 正弘
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posted by cnx at 19:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 特亜 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする