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ディープステイト（ＤＳ）の支配地域、ファシストが權力を握る日本。
眞面な政府も財界も�ﾍ育界も法曹界も・・・・もない。

自民党・平井卓也氏「相当消し込みにいってます」発言が波紋　参政党のSNS規制疑惑で憲法21条違反の懸念も
https://coki.jp/article/column/55769/

平井氏の発言に「検閲」疑惑　SNS規制は政府か党か？
「我々、相当“消し込み”にいってますからね」――自民党の平井卓也・元デジタル大臣が、堀江貴文氏のネット番組で語ったこの一言が波紋を広げている。議論のテーマは、参政党をめぐる「ロシアとの関係」疑惑とSNS上の言論統制。だが、その根拠が薄弱であることに加え、政府または与党による言論の制限が疑われる事態となっている。
堀江貴文番組で飛び出した“爆弾発言”
問題の発言があったのは、2025年7月17日に配信された堀江氏主宰の討論番組。SNS上のアカウント凍結について国民民主党の玉木雄一郎代表が問題提起したところ、自民党の平井氏が「我々相当消し込みにいってますから」と応じた。
この「我々」が何を指すのかは不明だが、もし政府であれば、憲法21条2項が禁じる「検閲」にあたる可能性がある。民間企業による削除対応を促す程度であれば政府としての関与は限定的とされるが、恣意的な基準でアカウント削除を主導していた場合は問題となる。
SNSで支援者のアカウント凍結が相次ぐ背景
参政党の神谷宗幣共同代表は、X（旧Twitter）で平井氏の発言を取り上げ、「爆弾発言ではないか」「SNSのアカウント凍結が進んでいたのはこのためだったのか」と強い懸念を表明。「参政党にロシアのレッテルを貼り、ポジティブな情報を消し込んでいる」とし、国会での追及と20議席の獲得を訴えた。
この投稿には、SNS上でも多くのユーザーが反応。「言論弾圧確定」「自民党がSNSをコントロールしているのか」と批判が相次いでいる。
平井氏、TikTok進出と“二枚舌”の印象
平井氏といえば、先月に「自民党広報本部長」としてTikTokアカウントの開設を推進した張本人でもある。支那企業が運営するプラットフォームにおいては寛容な姿勢を見せる一方で、国内の“保守系言論”には検閲的アプローチを取るとの二重基準が疑われている。
これに対し、SNSユーザーの一部からは「自民党は米民主党と支共には弱腰で、ロシアにだけ強気」との批判も出ている。

〒760-0020 香川縣高松市錦町２丁目２−８　平井卓也（67）
　高松驛や港から至近の大豪邸。ラジオ四國（現西日本放送）創業者で四國新聞社社長を務めた元參議院議員の平井太�ｶは祖父。四國新聞社社長などを務めた元參議院議員の平井卓志は父。四國新聞社社主の平井溫子は母。同社代表取締役CEO平井龍司は弟。
　高松には、身の程知らずの夜�ｶ自大の社名、ラジオ四國（現西日本放送（唖然））、四國新聞社がある。大きく見せようという恥さらしの詐欺。高知には四國銀行、�ｺ島には四國放送という縣內企業がある。松山には大手にはなく、敢えて言えば、今治の四國電業（笑い）。
　平井卓也は、高松第一高等學校卒業。上智大學外國語學部英語學科卒業。電通に入社。西日本放送代表取締役社長。丸龜平井美術��を設立・��長に就任。親族が經營する高松中央高等學校理事長。大學で同じ學科だった女性と結婚し２男１女。 　高松で2番手の一高、電通、四國新聞社、自家經營の美術��に私立高校理事長。世襲マスゴミの社長も務まらず、閑職から世襲政治屋。顏からして世襲アホボン。
　超黨派の愛煙家國會議員からなる議員連盟「もくもく會」、「日中」友好議員連盟、「日韓」議員連盟、日本アフリカ（AU）友好議員連盟、アジアアフリカ問題硏究會、統一�ﾍ會ピースロードの實行委員會（實行委員長） に所屬。
　平成21（西曆2009）年09月には自民黨ネットメディア局局長となり、合わせて自民黨ネットサポーターズクラブ（J-NSC）代表を兼任。令和02（西曆2020）年09月16日、賣國奴菅義偉內閣で情報通信技術（IT）政策擔當大臣、內閣府特命擔當大臣（マイナンバー制度）のほか、新設されたデジタル改革擔當大臣に就任。
　平成23（西曆2011）年09月の自民黨總裁選で林芳正の推薦人。令和06（西曆2024）年09月の自民黨總裁選１回目の投票では林芳正に投じ、決選投票では石破茂に投じた。比例復活の平井卓也は、ゾンビ衆院議員。
　令和03（西曆2021）年06月11日に「NEC恫喝發言」が朝日新聞に報じられ、東京大學大學院工學系硏究科人工物工學硏究センター／技術經營戰略學專攻�ﾍ授、東京大學新世代感染症センター構成員、日本ディープラーニング協會理事長、ソフトバンクグループ社外取締役、內閣府「AI戰略會議」座長、新しい資本主義實現會議有識者構成員の御用工學者、松尾豐（50）との關係性が注目された。令和03（西曆2021）年04月、平井卓也はデジタル廳の入退室管理の顏認證システム發注を巡り、「NECではなく、松尾先生のベンチャー、ACESと一�獅ﾉやれ。」と「個別の社名を指示した。」と報道された。平井卓也の發言は、國の幹部を含む職員が契約相手を豫め指定することを禁止する官製談合防止法２條５の２に違反する可能性があった06月22日には會議の音聲データが公開され、「松尾先生に言っちゃって一�獅ﾉやっちゃっていい。」、「そこの顏認證は、はっきり言ってNECより全然いいわ。」と發言。
　令和07（西曆2025）年02月、漫畫家の孫向文が、東大松尾硏に所屬する支那人留學生宋何欣が高額の醫療費を日本の保險制度から受け取っているとしてX上で攻擊的な投稿を行った。これは宋何欣が「１年で日本で1300萬圓の醫療費を騙し取り」、日本を馬鹿にする表現「留學一年净赚1300w八嘎币　只要住一年的院就好了」を交えて支那のSNS「小紅書」に投稿したとして非難するものである。この投稿が擴散した結果、✕上では「保險の不正利用は許せない。」、「大學・硏究室はどう說明するのか。」などの批判が續出した。外國人留學生が醫療を受けると、3割負擔して、35%の補助金が貰える。從って醫療を受ける度に５%儲かる仕組み。松尾豐は、「當該留學生が病氣で療養していたことは事實であり、醫療費を受け取ったことについても「東京大學に在籍している留學生ですから、醫療を受ける權利もありますし、別に何か不正をして醫療を受けたわけではなく、正當な權利として醫療を受けています。」と說明し、松尾豐は個人情報を盾に公表しなかった。
公職選擧法違反
平成12（西曆2000）年06月27日、平井卓也の支援者２人が同年5月下旬に有權者20數人に平井卓也への投票を依�ｮし、１人當たり約５千圓相當の酒食をふるまった疑いで逮捕された。08月07日、高松區檢察廳は、平井卓也が社長を務めるコンピューター會社の社員ら３人を公選法違反（戶別訪問）の罪で高松簡裁に略式起訴した。同簡裁は同日、３人に罰金10萬圓と公民權停止４年。
平成17（西曆2005）年09月13日、香川縣警は、「平井派の運動員で四國新聞販賣所經營者の夫妻を公選法違反（買收）の疑いで逮捕した。」と發表した。09月15日、縣警はさらに平井派の運動員２人を公選法違反（供應、事前運動）の疑いで逮捕した。運動員２人は08月18日頃、市內のうどん店で有權者32人に平井への投票と票のとりまとめを依�ｮし、うどんやビールなど１人當たり約４千圓相當の飮食を振舞った。
ネット黨首討論會での暴言書き込み
平成25（西曆2013）年06月28日、ドワンゴおよびニワンゴが主催しニコニコ動畫で配信された「ネット黨首討論會」の中繼動畫に對して、同中繼會場にいた平井卓也が、�ｓ�瑞穗參議院議員に向けて「默れ、ばばあ！」、討論會を缺席した日本維新の會の橋下徹共同代表について「橋下、逃亡か？」などのコメントをスマートフォンを使って書き込んでいた。また、自黨の安倍晉三總裁に向けては「あべぴょん、がんばれ。」など書き込んでいた。東京新聞の取材に對し平井卓也は「申し譯なかったが、（國會の）野次みたいなものだ。畫面には流れていなかったはずだ。」と釋明。なお、平井卓也は同年04月11日にネットサポータークラブの會員を名乘る者による誹謗中傷が多いとして、そうした行爲を行わないようメルマガなどで呼びかけ、討論會直前の06月17日に自身のTwitter上で「自民黨は他者の批判はせず、自分の政策を丁寧に訴えるのみです。」と發言し、06月19日には自身らが中心となり、ネット上の自黨に對する誹謗中傷を監視する「トゥルースチーム」を黨本部內に立ち上げたばかりであった。
國會審議中に鰐動畫を視聽
　令和02（西曆2020）年05月13日午前09時から始まる檢察官の定年延長に關連する衆議院內閣委員會に平井卓也は出席。野黨議員と擔當大臣との質疑中、午前09時09分からタブレット端末で約５分�閨A石のようなものを咥えた鰐がゴルフ場をのし步いたり、大蛇にかまれたりするYouTube動畫數本を視聽した。同日、平井卓也は每日新聞の取材に應じ、「たまたま出た。」と釋明した。衆議院事務局は質疑と關係の無い動畫を觀る行爲を「好ましくはない。」と回答。同年09月22日、鰐の動畫を見た問題について、BS放送で「不用意だった。申し譯ない。」と謝罪。
「パンデミック下でオリンピック開催」發言
　令和03（西曆2021）年05月23日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」にスタジオ生出演し、平井卓也はパンデミックの渦中で開催の是非が問われている2020年東京オリンピックについて、「まず、この話（ジョン・コーツIOC副會長が「緊急事態宣言下でも大會を開催する」と斷言）は、國民の命と健康を守るっていうのが政府にとって一番大きい責務です。これは動かないことです。」、「その中でオリンピックを開催することは今、決まっているわけですから、どのような狀況下であったとしても國民の命と健康を守ることができるのであれば、そこを乘り越えて新しいパンデミック下でのオリンピックの開催というモデルを日本が初めて作ることができるのではないか、と私はそう思っています。」と述べた。
この發言に對し、識者やSNSでは「そんなモデルいらない。」、「パンデミックを收束させるのが政府の責務。」、「私たちはモルモットじゃない。」など、批判が集まり炎上 し、自民黨內からも中堅議員の１人は「擔當ではない人が餘計なことを言っている。」と不快感を示すなど、黨內外から批判を受けた。
「脅しておいた方がいいよ」發言
　令和03（西曆2021）年04月07日、いわゆる「オリパラアプリ」の事業費削減をめぐり、內閣官房IT總合戰略室の會議で、共同事業體に參加していたNECに關して「NECには（五輪後も）死んでも發注しない。」。「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す。」、「どこか象徵的に干すところを作らないと舐められる。」などと發言。さらに、NEC會長遠藤信博の名をあげ、幹部職員に「遠藤のおっちゃんあたり脅しておいた方がいいよ。」と求めた。同年06月11日、上記の事實を朝日新聞が報道。このため野黨から批判された。平井卓也は同日の記者會見で、發言が不適切だったことを認め、朝日新聞の取材に對しては、「交涉するスタッフが弱腰になったら、いくら取られるかわからない。國民の血稅だから强氣で交涉しろ、と傳えた。」、「國會で野黨から、契約額が高いと迫られていた。自分も追い込まれていた。」と述べた。06月15日、閣議後の會見で「突然あんなこと言うはずない。私自身は本當に怒らない大臣と言われている。」と釋明し、「家內とは40年になりますけど、全く怒ったことがない私が言葉を荒げて怒ったことは家內にも意外だったみたいで、家で責められている。」と述べた。同年09月16日、平井卓也が內閣官房IT總合戰略室の幹部とオンラインで開いた定例會議の音聲データについて、公文書扱いせず、多くを保存していなかったことが、每日新聞の報道により明らかとなった。
大臣政務官時代のIT企業株式購入
　「週刊文春」令和03（西曆2021）年07月22日號（07月15日發賣）は、平井卓也が內閣府大臣政務官だった平成18（西曆2006）年06月に、大臣規範に反してIT企業『豆藏ホールディングス』の株式を購入し、保有および賣卻�uも申吿していなかった。」と報じた。發賣翌日の07月16日、平井卓也は記者會見で「2006年の06月に株式を購入したということは、率直に私の不注意だったなと、その點はお詫びを申し上げたいと思います。そして、隱しているということでは全くなく、大臣の資產報吿書にもきちんと書いてあります。」と說明。また、「豆藏ホールディングスのグループ會社である『ネクストスケープ』が、デジタル廳の關連事業である東京五輪向けアプリを約６億６千萬圓で受注し、その後の契約見直し・事業費減額の流れの中でも『ネクストスケープ』が減額されていないのは、自身と豆藏ホールディングスの親密な關係によるとの印象を與える報道がなされている。」として、「ネクストスケープ社の請負額はデータ連携基盤の設計開發等の委託先である日本ビジネスシステムズ社との�閧ﾅ決められるものであり、私が關與することは一切ありません。」と述べた。
NTT社長らによる接待報道
　平井卓也がデジタル擔當大臣に就任した後、令和02（西曆2020）年10月02日と12月04日の2回にわたって、NTT�ｷ市開發が運營する「フェスタ麻布」內の高級會員制レストラン「クラブKNOX麻布」で、NTTの澤田純社長から接待を受けていたことを、令和03（西曆2021）年06月23日、文春オンラインが報じた。令和03（西曆2021）年06月、週刊文春から接待問題の取材があった日、平井は３人分の割り勘分の會食費用22萬圓を拂った。平井卓也がは同年09月28日の記者會見で「大臣等規範に照らして問題となるものではない。」と說明。同日、澤田純は接待について、平井卓也が側から「デジタル化について意見を持ち掛けられ、會食の場を用意した。」と說明。
政治資金規正法違反
　平井卓也が代表を務める「自由民主黨香川縣第１選擧區支部」は令和02（西曆2020）年03月09日に高松國際ホテルで政治資金パーティー「平井卓也を勵ます會」を開催する豫定であった。企業向けの案內狀には、２萬圓のパーティー券を10枚購入する際は最大3人しか參加しないよう依�ｮする文言が明記されていた。この年の「平井卓也を勵ます會」は武漢肺炎の擴大を受けて２度延期し、11月14日に開催された。令和03（西曆2021）年秋、衆院選香川１區を取材・撮影していた映畫監督の大島新に、平井卓也の政治資金パーティーに關する情報が齎された。同年10月17日、大島新は情報提供者の女性と面會。女性は、上記の最大３人しか參加しないよう依�ｮする企業向けの文書を提示した。面會時の映像は同年12月24日公開のドキュメンタリー映畫「香川１區」に使用された。令和04（西曆2022）年11月14日、�~戶學院大學�ﾍ授の上脇博之が、上記の政治資金パーティーについて「參加できなかった人のパーティー券代を『寄付』として政治資金收支報吿書に記載していないのは違法だ。」として平井卓也と會計責任者を高松地檢に吿發した。
　高松地檢は令和05（西曆2023）年10月06日付で嫌疑不十分の不起訴處分とした。上脇は檢察審査會にに審査を申し立てた[148]。高松檢察審査會は令和06（西曆2024）年07月10日付で不起訴不當の議決を出した。審査會は、「前述の企業向け文書について、檢察は搜査を盡くすべきだ」と指摘した。令和07（西曆2025）年01月17日、檢察審査會の「不起訴不當」の議決を受けての再搜査を行った高松地檢は「嫌疑不十分」を理由に再び不起訴とした。


自民党が消滅する日 左傾化と迎合の病理 - 岩田 温

　西曆2025年09月03日、共產支那・北京の天安門廣場で、逃げるだけの支那共產黨と日本軍は戰爭をしていない上に、支那人民共和國（西曆1949年〜）は存在せず、共產匪賊が「抗日戰爭勝利80周年」を豪語した捏造インチキプロパガンダの軍事パレードが開催された。軍事パレードには１萬2000人以上の人民抑壓軍兵士が動員され、習近平國家主席が閱兵した。
　この茶番のプロパガンダにネパール連邦民主共和國のネパール共產黨統一マルクス・レーニン主義派（UML）黨のカドガ・プラサード・シャルマ・オリ（ネパール語: खड्गप्रसाद शर्मा ओली、Khadga Prasad Sharma Oli）首相は、錢欲しさで動員された。この際に、ネパール國民の言論を彈壓するため、SNSの切斷を命じられたのは�闊痰｢ない。
　オリはネパールに歸國し、全國を覆った２日�閧ﾌ大規模な流血抗議の末、09日に正式に辭任を表明した。政府がSNSを遮斷したことをきっかけに始まったが、瞬く�閧ﾉ長年積み重なった腐敗、緣故主義、統治不全への憤怒が爆發する總合的な抗議へと變貌した。警察と若者を中心とするデモ隊の�閧ﾅ激しい衝突が起こり、少なくとも30人が死亡、數百人が負傷。首�ｷカトマンズは炎に包まれ、國會議事堂や首相官邸といった中樞施設までもが放火された。
　今回の騷動の引き金となったのは、オリ政權が09月08日に下したFacebook、Instagram、YouTubeなど複數のSNS遮斷の決定だった。しかし、それは既に不滿で膨れ上がっていた「火藥庫」に火を點けるようなものであった。Z世代の若者たちの怒りは單にSNSを使えないことにとどまらず、長年の腐敗、慢性的な失業、既得權�u層による分配の不公平、そして未來への深い絕望が根底にあった。
　抗議は08日から全國規模へと擴大し、オリ政權は强硬路線に踏み切った。警察に命じられたのは、非武裝のデモ參加者に對する實力行使である。現地報道によれば、警官隊はゴム彈に加えて實彈も發射し、少なくとも19人の若者が命を落とし、負傷者は400人を超えた。この流血の鎭壓は國內外に衝擊を與え、政府の正統性は瞬時に崩れ去った。
　カトマンズ大學のディネシュ・カフレ�ﾍ授は『カトマンズ・ポスト』紙への寄稿で、オリ政權の行動を「野蠻な暴擧」と非難した。さらに「この死者數は平成18（西曆2006）年、支那の破壞工作でギャネンドラ國王を退位に追い込んだときの犧牲者とほぼ同じだ。」と指摘。「民選の首相が民主主義の象徵である議會の外で自國民を冷血に殺害するとは、當時の獨裁君主をも凌ぐ殘虐さだ。」と痛烈に批判した。
　警察による暴力的な鎭壓が廣く批判を浴び、內務大臣ラメッシュ・レカクが責任を取って辭任。その後も農業大臣や給水大臣が相次いで抗議辭任し、オリ政權の閣僚團は分裂を始めた。
　政府は09日朝、事態の收拾を狙ってソーシャルメディア遮斷の決定を急遽撤回した。しかし、もはや手遲れだった。デモ參加者の要求は、單なるネット自由の回復から制度改革を求める聲へと一氣に高まり、外出禁止令を無視して全國の�ｷ市部に再び集結した。
　09日の抗議はさらに激化し、暴力的な場面も見られた。首�ｷカトマンズではドゥルバル宮殿（​​ネパール政府の各省廳とオフィス所在地）、國會議事堂、最高裁判所、さらには大統領官邸の一部までが放火され、首相オリの私邸も炎上した。怒れる群衆は標的を擴大し、元首相でネパール國民會議黨黨首のシェール・バハドゥル・デウバ（ネパール語: शेरबहादुर देउबा、Sher Bahadur Deuba）、元大統領でネパール共產黨統一毛澤東主義派（マオイスト）議長のプシュパ・カマル・ダハル（ネパール語: पुष्प कमल दहल,、Pushpa Kamal Dahal、チャンダ（ネパール語: प्रचण्ड、Prachanda））の自宅も燒き討ちにした。主要政黨の本部も襲擊され、腐敗した政治階級全體への怒りが爆發したことを如實に示した。ネパール會議黨のシェール・バハドゥル・デウバ（ネパール語: शेर बहादुर देउवा、Sher Bahadur Deuba）財務大臣は民衆から毆る蹴るの暴行を受け、衣服を剥ぎ取られ、川に逃げ落ち、裸で毆られ捕まり、頭部は血塗れの狀態で四肢を摑まれて警察に連行された。



　首�ｷの一部地域が無政府狀態に陷るなか、ネパール軍は閣僚をヘリコプターで緊急避難させ、夜10時以降も動亂が續くなら介入すると警吿。カトマンズ空港も一時閉鎖された。ネパール國民會議黨のラム・チャンドラ・パウデル（ネパール語: रामचन्द्र पौडेल、Ram Chandra Paudel）大統領は、若者代表を含む各勢力に政治對話を呼び掛けた。
　情勢が制御不能に近づく中、09日夜には軍と治安當局が共同聲明を發表し、市民に冷靜な行動を求めた。陸軍參謀長アショク・ラジ・シグデルは「法律と秩序を守り、國の團結を確保し、生命と財產の無駄な損失を防ぐことは、我々全ての責任だ。」と强調。その15分後、軍は「現地時�闌ﾟ後10時をもって全國の治安維持を正式に掌握する。」と宣言した。​
オリ首相は辭表の中で「國の現下の非常事態を考慮し、憲法による政治的解決を促すために辭任する。」と說明した。73歲のオリは昨年07月、ネパール會議派との連立で第４次內閣を發足させたが、權力を分け合うことを嫌い、民族主義を煽って自らの地位を固める手法が批判されてきた。ネパール政治は長らく「回轉ドア」と呼ばれる政權交代の繰り返しに陷っている。平成20（西曆2008）年の王制廢止・共和制移行以降、オリ政權は14番目の內閣にあたる。政黨�閧ﾌ提携は脆弱で、すぐに分裂を繰り返す。權力を握った政治家の關心は國民生活の改善よりも自身の生き殘りであり、その結果、失業や貧困は深刻化。若者世代は國家の未來に深く失望し、希望を失っている。
　國際危機グループ（International Crisis Group）の上級顧問アシシュ・プラダン氏は、「首相辭任は、ネパール政治のより大きな變革の序章にすぎない可能性がある。抗議の矛先は１政黨に止まらず、全ての政治指導者に向けられている。制度的な腐敗に對する深い幻滅感は、政治階級全體に對する信�ｮが完全に崩壞していることを示している。」と分析した。また、カトマンズのシンクタンクIIDSで地政學戰略センターを率いるアキレシュ・ウパダハイ氏も「�ﾍ育を受けながらも幻滅を抱える若者たちは、自分たちからかけ離れた高齡の指導者層にうんざりしている。今回の抗議は變革を求める切實で絕望的な叫びだ。」と語った。
　オリ首相の辭任は、南アジアで相次ぐ大規模抗議による政權崩壞の最新例となった。令和04（2022）年09月にはスリランカのゴーターバヤ・ラージャパクサ（シンハラ語: ගෝඨාභය රාජපක්ෂ、タミル語: கோட்டாபய ராஜபக்ச、Nandasena Gotabaya Rajapaksa）大統領が數ヶ月に及ぶ示威を受け辭任・亡命し、令和05（西曆2023）年08月にはバングラデシュのシェイク・ハシナ（ベンガル語: শেখ হাসিনা、Sheikh Hasina）首相も退陣を餘儀なくされた。長期にわたる抗爭の末に權力が搖らいだ兩國に比べ、ネパールの「革命」はわずか２日で首相を退陣に追い込み、その爆發力を印象づけた。

暫定首相に元最高裁長官カルキ氏、反政府デモで死者も　ネパール
2025.09.14 Sun posted at 15:07 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35237977.html

汚職や縁故主義に反発する若者主導の大規模な反政府デモで死者も出たネパールで、元最高裁長官のスシラ・カルキ氏（７３）が１２日、暫定首相に就任した。ネパールでは初めての女性首相となった。
今回の反政府デモは、「Ｚ世代」の若年層がエリート層の子どもたちのぜいたくな生活をＳＮＳで批判する運動から始まり、全土に拡大した。
デモ参加者はメッセージアプリ「ディスコード」で非公式の投票を行い、カルキ氏を支持した。
インド外務省は声明を出し、今回の指名を歓迎するとともに、こうした変化が「平和と安定の促進に寄与することを期待する」と述べた。「近隣国であり民主主義を共有する長年の開発パートナーとして、インドは両国民と両国の幸福と繁栄のためにネパールと緊密に協力し続ける」
ネパール大統領府は声明で、カルキ氏の勧告に基づき議会を解散したと発表。来年３月５日にも総選挙を実施するという。

カルキ氏はこれまで、抗議の対象となっている体制の中で経歴を積んできたが、恐れを知らず清廉（せいれん）な法学者としての評判が若者の支持を集めている。
「私たちは誠実で、政治的な日和見主義者ではない人物を求めている。カルキ氏はその条件に合致している」と、会計士を目指すビラジ・アリヤルさん（２８）は語った。「裁判官をしていたので国の法律や制度に精通している。危機から我々を安全に導いてくれると確信している」
ネパール東部モラン郡生まれのカルキ氏は法律家としての道を歩み、２０１６年にネパール初の女性最高裁長官に就任するという歴史的なキャリアを築いた。在任中は汚職に一切容赦しない姿勢で知られるようになった。

　マオイスト（毛澤東主義者）など支那の傀儡が王政を破壞されたネパールでさえ、SNS切斷に怒った若者が、破壞放火、逃げ損なった財務大臣は小突き回され、飛び蹴りを喰らい、川に逃げ落ちたら、またまた毆られ、この獵の獲物の獸四肢を摑まれて退場した。マスゴミはこの後を封殺している。若者はSNSディスコード（Discord）の投票機能を使い、首相に元最高裁長官の婆さんを選び、僅か２日でほぼ終息した。
ネパールは、紅毛蠻賊鬼畜のイギリスの傭兵グルカ兵（Gurkha）の故�ｸで、外國に出稼ぎに行って送金している貧乏な庶民にとって連絡や送金を妨害したことで、庶民の怒りの焔に火を點けた。ネパールを舐めた支那ＤＳ習近平は低能の窮み。

　ＤＳの本家ロスチャイルドの犬、フランスではオカマと共に棲むマクロンが首相をコロコロ變え、國民議會の過半數を得ていない不當な政權を維持し、フランス全土では、常時反政府デモが起きているが、今回２０萬人規模の「全てを封鎖せよ！」デモが起きた。これは序の口である。

　イギリスではＤＳの本體そのもので、移民反對は逮捕するファシストがほとんど國民の支持を得ていない不當な政權を握り、移民反對デモがロンドンで１５萬人、イギリス全土で１００〜３００萬人デモが起きた。これをＤＳの犬、マスゴミは「極右」と洗腦できると思いあがっている。

　やはりファシスト政權が權力を握り、日本と同じ８０年も前の敗戰國、ドイツでは、集團强姦や殺人など移民が犯罪を繰り返し、移民の豪華事件だけでも１年数万件が起こっている。そのため移民排斥が擴がっている。國民の支持を得ている、ドイツのための選擇肢（ＡｆＤ）に立候補者７人が暗殺された。ロシアからの天然ガスパイプラインを爆破されても、何も言えない。

植民地や奴隸貿易、奴隸使役で、紅毛南蠻蠻賊のヨーロッパの崩壞は、自業自得、自繩自縛だが、日本は全く違う！！
この歐米の崩壞を１００周遲れで走っているのが、紅毛蠻賊アメリカの保護領、日本！！！！

　日本は、數千人以上の移民反對デモも、數萬人規模のレプリコンワクチン反對・反ＷＨＯデモも、千人以上の反官邸でも、反財務省デモも、反外務省デモも反厚勞省デモも反經產省デモも反文科省デモも反環境省デモも・・・・、４千人以上の石破茂辭めろデモも數千人規模の小池百合子辭めろデモもマスゴミは封殺し、ほぼ報じない。
　とりわけ、日本のマスゴミはＤＳの犬に過ぎない。ＧＨＱ以降鬼畜アメリカ・支那の言論統制と利權で、ジャーナリズムの缺片など喪失している。

　ディープステイト（ＤＳ）の支配地域、日本。眞面な政府も財界も�ﾍ育界も法曹界も・・・・もない。
　日本は有史以來、磐井の亂、白村江の戰い、刀伊の入寇、元寇、南北朝、戰國時代と外夷、內戰を繰り返した。それが�ｺ川幕府の知性が長く續き、ペルリの入寇以降、その土臺が搖らぎ、ＤＳの犬の薩長土肥が政權を獲った。しかし、政治以外は�ｺ川が根深く牛耳り、米軍の占領で敗戰利得者が８０年も跳梁跋扈している！！
　癌細胞、賣國奴、不逞外人歸化人は剔出し、九族誅殺、市中引き回しの上、公開處刑し鳩首！！！！。この衝擊が必要！！

　ネパール革命は、SNSを正しく使った和の政（まつりごと）を示している。

フランス新首相就任前に大規模デモ「すべてをブロックせよ」
2025年9月10日 19:53
https://www.afpbb.com/articles/-/3597670?pno=3&pid=doc-73ZG4K7_1_3295162_preview

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は9日、新たな首相にセバスチャン・ルコルニュ前国防相（39）を任命した。ルコルニュ氏は10日に就任する予定となっているが、この人事に反発する大規模な抗議デモが全国各地で発生している。警察との衝突も起き、これまでに数十人が拘束された。
フランス国民議会（下院）は8日、フランソワ・バイル前首相の信任投票を反対多数で否決。財政再建計画に反対する野党からの信任を得ることができず、就任からわずか9か月での退陣となった。
新たな首相に任命されたルコルニュ氏は、マクロン氏が2017年に大統領に就任して以来7人目の首相で、過去1年では3人目となる。
抗議デモは、主に左派のグループが中心となって「すべてをブロックせよ」をスローガンに展開された。全国で約8万人の警察が動員され、パリとその周辺では、デモ参加者がゴミ箱でバリケードを築き、学校や道路を封鎖し、警察にゴミを投げつける場面もあった。
南東部リヨンでは市内の道路が封鎖され、ゴミ箱に火が放たれた。西部ナントでは警察が催涙ガスを使用してデモを解散させた。ブリュノ・ルタイヨー内相は、暴力行為は容認されないと警告し、同日の午前中までに主にパリと周辺地域で約200人を拘束したと記者団に述べた。
南部マルセイユでは、警察が約200人のデモ参加者による主要道路の封鎖を阻止した。
リヨンで抗議に参加した男性は、マクロン氏が自身の盟友を新首相に任命したことについて「平手打ちされたようだ」と語り、「変化が必要だ」と訴えた。

20世紀とは何だったのか 西洋の没落とグローバリズム (PHP文庫) - 佐伯 啓思

英ロンドンで大規模極右デモ、25人拘束 内相が非難
2025年9月14日 9:54
https://www.afpbb.com/articles/-/3598203?pno=1&pid=doc-74E86EV_1_3307069_preview

英ロンドンで13日、極右活動家トミー・ロビンソン氏（42）が呼び掛けた反イスラム・反移民デモ「ユナイト・ザ・キングダム（王国を一つに）」が行われた。警察は11万〜15万人が参加した大規模なデモで、暴力行為などにより25人の身柄を拘束したと発表した。
警察によると、秩序維持にあたる中で「容認できない暴力」が発生し、警官26人が負傷、このうち4人が重傷を負った。参加者の多くが英国旗やイングランド旗をまとい、抗議デモ会場の周辺では数時間にわたり緊張が続いた。
約1.5キロ離れた場所では「Stand Up to Racism（人種差別に立ち向かおう）」と銘打ったカウンターデモが行われ、約5000人が参加。両グループを隔てるため、警察官約1000人が動員された。
ロンドン警視庁幹部マット・ツイスト氏は「多くの人が合法的な抗議の権利を行使するために来たが、暴力を目的として来た人も少なくなかった」とし、「彼らは警官に対して身体的および言葉による暴力を行い、安全を確保するために設置されたバリケードを突破しようと強く試みた」と述べた。
シャバナ・マフムード内相は「警察官を攻撃し負傷させた者たち」を非難し、「犯罪行為に関与した者は法の厳しい裁きを受ける」と強調した。
ロビンソン氏が呼び掛けたデモ参加者はウェストミンスター橋を渡り、ダウニング街近くで集会を開いた。集会には米実業家イーロン・マスク氏がビデオリンクで登場したほか、フランスの極右政治家エリック・ゼムール氏、ドイツの反移民政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のペトル・ビストロン氏らが演説した。
10年以上にわたりこの種の集会を監視してきた反人種差別団体「Hope Not Hate」の研究部門ディレクターはBBCに「おそらく英国で過去最大の極右デモ」と語った。キングス・カレッジ・ロンドンのジョルジオス・サマラス准教授（公共政策）も同意し、「極右内の複数の派閥や新たな参加者がロンドンに集結したことを示している」と述べた

西洋の没落: 世界史の形態学の素描 (第1巻) - オスヴァルト シュペングラー, Spengler,Oswald, 正俊, 村松

　ドイツのための選擇肢（AfD）の立候補者７人が暗殺され、チャーリー・カーク（英語: Charlie Kirk、チャールズ・ジェームズ・カーク（英語: Charles James Kirk））（31歿）が200m先から銃擊され殺された。
　チャーリーズエンジェルが實在すれば、この目の�閧ｪ短いチャーリー・カークの死はなかった。SNSの封殺で、チャーリー・カークの死とSNSの言論封殺で、人類の敵の鬼畜惡魔のＤＳ（ディープステイト）は言いたいことも言えない地獄の世界を作ろうとしている。

米保守活動家撃たれ死亡　トランプ氏返り咲きに貢献、犯人は逃走―西部ユタ州
2025年09月11日17時52分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025091100144&g=int

トランプ米大統領に近く、２０２４年の大統領選で同氏の返り咲きに貢献したとされる保守活動家のチャーリー・カーク氏（３１）が１０日、銃撃され死亡した。西部ユタ州オレムのユタバレー大学でのイベントで、聴衆の前で討論している最中だった。犯人は逃走を続けており、連邦捜査局（ＦＢＩ）や地元警察が捜査している。
　米メディアによると、１０日午後（日本時間１１日未明）、大学キャンパスの屋外で講演していたカーク氏が、約１８０メートル離れた建物の屋上から銃撃された。ユタ州のコックス知事は記者会見で「政治的な暗殺だ」と非難した。
　事件発生後、２人の人物がそれぞれ別に地元警察などによって容疑者として拘束されたが、いずれも銃撃とは無関係と分かった。
　カーク氏は１２年に保守系団体「ターニング・ポイントＵＳＡ」を設立した一人。「ＭＡＧＡ（マガ）」と呼ばれるトランプ支持層の中でも特に影響力のある人物と目され、討論を通じてリベラル派を激しく攻撃するスタイルで知られていた。ＳＮＳやポッドキャストを通じて若者を中心に強い発信力を持ち、２４年の大統領選でも集票に貢献したとされる。
　トランプ氏はＳＮＳで国民向けに演説し、「急進左派」がカーク氏を糾弾してきたと主張。「この種の言説がわが国が今日目の当たりにしているテロの直接の原因だ」として、「こうした残虐行為や政治的暴力に加担した者を一人残らず見つけ出す」と強調した。さらに、追悼のため、全米の公共施設などで半旗を掲げるよう命じた。

弾薬に「トランスジェンダー擁護と反ファシズムの思想示す文言」刻印か　保守系活動家チャーリー・カーク氏銃撃事件　アメリカ
2025年9月12日 金曜 午前8:37

トランプ大統領に近い政治活動家が銃撃され死亡した事件で、押収された弾薬にトランスジェンダーを擁護する文言や反ファシズム思想を示す文言が刻まれていたことが分かりました。
この事件は10日、アメリカ・ユタ州の大学で、保守系活動家のチャーリー・カーク氏（31）が討論中に銃撃され死亡したものです。
FBIは11日、関与が疑われる人物の画像を公開し、広く情報提供を呼びかけています。
アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、押収されたライフル銃の弾薬にトランスジェンダーを擁護する文言と反ファシズムの思想を示す文言が刻まれていたということです。
カーク氏はトランスジェンダーを認めない発言を繰り返していました。
またこの事件を受けて、トランプ大統領の警備が強化されたということです。

カーク氏射殺の容疑者を拘束、トランプ大統領が公表
2025年9月12日午後 9:41 GMT+9
https://jp.reuters.com/world/us/EB4W6MEKXVJOFP3FWGJKMMKV6U-2025-09-12/

トランプ米大統領は１２日、ユタ州の大学で保守系政治活動家チャーリー・カーク氏が射殺された事件で、当局が容疑者を拘束したと明らかにした。
トランプ大統領はフォックス・ニュースのインタビューで、「捕まえたと思う」とし、容疑者を知る人物の協力があったとし、容疑者の父親が車で警察に連れて行き引き渡したと示唆した。
関係筋もユタ州の当局による容疑者拘束を確認した。
ユタ州オレムのユタバレー大学で行われたイベントでカーク氏は銃撃され死亡、犯人は逃亡していた。
連邦捜査局（ＦＢＩ）は１１日、射殺事件の「重要参考人」とされる人物の写真を公開。殺害に使われたとみられるライフルも発見したと明らかにしていた。公開された写真では、黒の長袖シャツとズボン、帽子を着用し、サングラスをかけた男の姿が映っていた。

カーク氏射殺の容疑者を拘束、トランプ大統領が公表
https://jp.reuters.com/world/us/EB4W6MEKXVJOFP3FWGJKMMKV6U-2025-09-12/
2025年9月12日午後 10:59 GMT+9

トランプ米大統領は１２日、ユタ州の大学で保守系政治活動家チャーリー・カーク氏が射殺された事件で、当局が容疑者を拘束したと明らかにした。複数の関係筋によると、身柄を拘束されたのはタイラー・ロビンソン容疑者（２２）。捜査当局はこの後、ユタ州で記者会見を行う。
トランプ大統領はフォックス・ニュースのインタビューで、「捕まえたと思う」とし、容疑者を知る人物の協力があったとし、容疑者の父親が車で警察に連れて行き引き渡したと示唆した。
ユタ州オレムのユタバレー大学で行われたイベントでカーク氏は銃撃され死亡、犯人は逃亡していた。

ＤＳの狙撃犯、タイラー・ロビンソン（Tyler Robinson）は、おかまのランス・トゥイッグス（Lance Twiggs）に唆されて兇行に及んだ。ＤＳの指令の連鎖が見える。変態気違いパヨク！！　変態は、兇暴で殺処分、九族誅殺しかない！！！！




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イスラエルのハマス幹部攻撃 カタール政府「停戦へ努力継続」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250909/k10014918141000.html
2025年9月10日 19時48分

イスラエル軍が、イスラム組織ハマスの幹部を標的に中東カタールで行った攻撃をめぐり、停戦協議を仲介してきたカタール政府は攻撃を強く非難する一方、停戦に向けた仲介の努力を続ける考えを示しました。
イスラエル軍は9日、カタールの首都ドーハで、イスラエルとの停戦協議に向けて集まっていたハマスの代表団を標的に攻撃を行いました。
攻撃のあと、ハマスは声明で、代表団は無事だったものの、メンバー5人が死亡したことを明らかにしたうえで「イスラエルは代表団を標的にし、合意を望んでいないことを明確に示した」などとイスラエルを激しく非難しました。
攻撃があった際、ハマスの代表団は、アメリカが新たに示した停戦案について検討していたということで、声明では、今後も協議を続けるかどうかは明言しませんでした。
攻撃が行われたカタールは、停戦協議の仲介国で、ムハンマド首相兼外相は9日、記者会見を開き「停戦案について最終的な協議が行われていることを知りながら、イスラエルは意図的にあらゆる努力を妨害した」と述べ、攻撃を強く非難しました。また「もはや協議が有効だとは思わない」とも述べ、協議そのものへの疑問を呈しました。
一方で「ガザでの戦闘を終わらせるよう、できることをする」と述べ、カタールとしては停戦に向けた努力を続ける考えを示しました。

イスラエルメディア “米とカタールに攻撃を事前通知”
カタールの首都ドーハでは9日、複数回にわたり爆発が起き、その後、イスラエル軍はハマスの幹部を標的にした攻撃を行ったと発表しました。
イスラエルメディアは、ガザ地区をめぐる停戦協議でハマスの代表団のトップを務めるハイヤ氏など複数の幹部が標的で、攻撃についてはイスラエル側がアメリカとカタールに事前に通知したと伝えています。
攻撃のあとハマスは声明を発表し、停戦協議の代表団は無事だったとした一方で、ハイヤ氏の息子を含むハマスのメンバー5人が死亡したと明らかにしました。
また、カタールの内務省は治安当局者1人が死亡し、数人がけがをしたと発表しました。
一方、ネタニヤフ首相は声明で、8日にエルサレム市内でパレスチナ人の2人組が銃を発砲して6人が死亡した事件を受けハマスの幹部の殺害を指示したと明らかにし、攻撃の正当性を主張しました。
ただ、イスラエルメディアは、攻撃は以前から計画されていたとも伝えています。
トランプ大統領「攻撃はネタニヤフ首相による決定」
アメリカのトランプ大統領はSNSに「攻撃は、私ではなく、ネタニヤフ首相による決定だ。残念ながら攻撃を止めるのには遅すぎた」と投稿しました。
また、ホワイトハウスのレビット報道官は9日に声明を発表し、今回の攻撃について「トランプ政権は、アメリカ軍から知らされた」としています。
その後、トランプ大統領はすみやかにウィトコフ中東担当特使に攻撃についてカタールに伝えるよう指示したということです。
イスラエルから通告があったかについては、明言しませんでした。
声明では「われわれとともに和平の仲介に努めるカタールの領内に対する一方的な攻撃は、イスラエルやアメリカの目標を前進させることにはならない。トランプ大統領は、カタールを強い同盟関係にある国で、友だと考えていて、攻撃された場所についてとても残念に思っている」とした一方、「ハマスを根絶することは、価値のある目標だ」とも述べています。
攻撃のあと、トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と話をし、その中で、ネタニヤフ首相は「すみやかに平和を実現したい」と述べたということです。また、トランプ大統領はカタールのタミム首長とも話し、「二度とこのようなことが起きないよう保証した」としています。
また、今回の攻撃について、アメリカのトランプ大統領は9日、記者団に対し、「この状況全体を不満に思っている。よい状況ではない。しかし、われわれは人質を取り戻したい」と述べました。また、記者団からイスラエル側から攻撃について事前に通告があったかどうか問われると、「なかった」と答えました。その上で、今回のイスラエル軍の攻撃に関連して10日に声明を発表することを明らかにしました。

国連事務総長やヨーロッパの首脳たち 攻撃を非難
国連のグテーレス事務総長は、9日の記者会見でカタールについて「停戦や人質全員の解放を実現するために非常に積極的な役割を果たしてきた国だ」と評価したうえで、「カタールの主権と領土の一体性に対する目に余る侵害を非難する」と述べ、イスラエル軍による攻撃を非難しました。
そのうえで「すべての当事者が永続的な停戦の破壊ではなく実現に向けて努力しなければならない」と呼びかけました。
イギリスのスターマー首相は9日、SNSへの投稿で「カタールの主権を侵害し、地域全体のさらなる緊張の激化を招くおそれがある、イスラエルによるドーハへの攻撃を非難する」としています。
フランスのマクロン大統領もSNSへの投稿で、「イスラエルによるカタールへの攻撃は、いかなる理由があろうとも容認できない。どのような状況下でも、戦争が地域全体に拡大してはならない」として非難しました。

国連安保理 緊急会合開催へ
国連の安全保障理事会では日本時間11日午前、緊急会合が開かれることになりました。
議長国の韓国によりますと、会合はアルジェリアなど3か国の要請で開かれるということです。
緊急会合の開催についてイスラエルのダノン国連大使は「アルジェリア大使はハマスと協力することを選んだ」などと反発したうえで、「イスラエルはテロの指導者がどこに隠れようと断固たる行動を続ける」などと主張しています。

　カタールは、天然ガスと石油が主な經濟基盤であり、その輸出が經濟を支えている。その金で米軍を１萬人も誘致し、鬼畜アメリカ合衆國の屬國で、鬼畜アメリカ合衆國を支配しているＤＳ（ディープステイト）の猶太のイスラエルはカタールの主權など無視し、カタール人１人も殺した。

新版　カナンの呪い　　寄生虫ユダヤ3000年の悪魔学 - ユースタス・マリンズ, 天童 竺丸, 天童 竺丸

ネパールでSNS禁止、抗議デモで19人死亡　政府は翌日に解除
h2025年9月9日
ttps://www.bbc.com/japanese/articles/cly0g0dlywgo

ネパール政府は9日、国民がソーシャルメディアを使用することを禁止する措置を解除すると発表した。同国では8日、この禁止措置や汚職に対する抗議行動が起き、抗議者と警察との衝突で少なくとも19人が死亡、100人以上が負傷した。
禁止措置が導入される数週間前には、政治家の子どもたちのぜいたくな生活様式や汚職疑惑を告発するキャンペーンが、ソーシャルメディア上で広がっていた。
政府は先週、フェイスブックやユーチューブなど26のソーシャルメディア・プラットフォームの使用を禁止。これを受け、首都カトマンズには8日、数千人の若者が集まり、議会庁舎に押し寄せる事態に発展した。現在は複数の地区に夜間外出禁止令が出されている。
閣僚の1人によると、8日遅くに開かれた緊急協議の結果、禁止措置の解除が決定された。「Z世代の要求に対処」するための決定だという。
「偽情報などに対処するため」の措置と
政府は先週、通信情報技術省への登録期限を守らなかったとして、26のソーシャルメディア・プラットフォームの遮断を当局に命じた。
ネパール国内には、インスタグラムやフェイスブックなどのプラットフォームのユーザーが数百万人いる。これらは娯楽やニュース、ビジネスなどに活用されている。
しかし政府は、フェイクニュースやヘイトスピーチ、オンライン詐欺に対処するためだとして、ソーシャルメディア禁止措置を正当化していた。
8日に街頭で抗議していた若者たちは、政府の権威主義的な姿勢にも反対していると述べた。多くの参加者は、「もううんざりだ」、「汚職を終わらせろ」といったスローガンが書かれたプラカードを掲げていた。
抗議者の中には、K・P・シャルマ・オリ首相の出身地ダマクにある首相宅に石を投げる者もいた。
抗議者のサバナ・ブダトキ氏はBBCに対し、ソーシャルメディア禁止措置が自分たちが集結した「きっかけ」だと語った。
「禁止措置よりも、みんなの関心は汚職にあると思う」と、ブダトキ氏は述べた。「私たちは自分たちの国を取り戻したい。汚職を止めるためにここに来た」。
カトマンズでは8日、警察が抗議者を解散させるために放水砲や警棒、ゴム弾を使用した。
オリ首相は、暴力行為や死傷者数に「深く悲しんでいる」とし、8日の事態は、「さまざまな既得権益集団による浸透工作」が引き起こしたものだと主張した。
また、政府が、抗議行動について調べる調査委員会を設置する方針だとしたうえで、犠牲者の遺族には金銭的「救済」を、負傷者には無償で治療を提供するつもりだと付け加えた。
政府が抗議行動に対処するために武力を行使したことに、激しい批判が上がった。これを受け、ラメシュ・レカク内相は8日夕、辞表を提出した。

　ウクライナのＤＳの手先、性惡猶太のピエロのゼレンスキーがロシア人を虐殺させ、戰爭を起こし、猶太のイスラエルはガザでホロコースト。６萬人以上を大虐殺中。トランプも猶太には何も言えず、イラクやヴェネズエラの麻藥密輸船と言っている船を無警吿未確認で爆擊し11人全員を殺害。麻藥密輸船にしては11人は多い。不法移民を載せていたのだろう。それをいきなり抹殺した。アメリカ合衆國國內ではチャールズ・ジェームズ・カークが狙擊され暗殺された。
　ＤＳの權化、ヨーロッパでは、ＤＳファシストによる言論彈壓で、民主主義を破壞し、國民の信認のないＤＳの專制で、ドイツではＡｆＤの候補者７人が殺害され、フランスでは暴動、イギリスでも抗議活動を彈壓している。

　ネパールは、支那の破壞工作で王政が倒され、マオイスト（毛澤東主義者）のネパール共產黨マオイスト・センター（MC）、ネパール共產黨統一マルクス・レーニン主義派（UML）黨、ネパール會議黨（NC）が合從連衡して政權を握るネパール連邦民主共和國となった。ネパールは經濟を出稼ぎに大きく依存している國で、一度出稼ぎに出ると、一般的には２〜５年ほど歸ってこれない。その�閧ﾌ家族との連絡手段は、SNS。
望まずして家族を殘して國外に働きに出かけ、一生懸命に仕送りをしている最中、SNSを開けば、政治家やその家族がブランド物やアクセサリーを身につけ、贅澤な暮らしぶりを發信していた。
　09月04日、支那の眞似をしたネパール連邦民主共和國は正式に26のソーシャルメディア／通信アプリの禁止の言論遮斷を發表した。對象は Facebook、Instagram、WhatsApp、LINEなど。表向きな理由としてはこれらのプラットフォームが政府の要求した新しい登錄規則に從っていなかったり、監視條件に應じなかったというもの。TikTokやViberは、以前に條件を受け入れた彈壓逃れの走狗で使えていた。
　09月08日、このSNS禁止措置が若者の怒りを買い、抗議デモの引き金となった。デジタル表現の制限、政府の不透明性と腐敗、汚職・不正、若者の經濟的機會の缺如など政權への不滿が爆發し、外出禁止令を無視した若者ら１萬人以上が集結。當初は平和的な行進だったが、次第に一部參加者が車への放火や投石をして過激化した。治安部隊と警察によりデモに參加していた若者が射殺され、デモでの衝突により、少なくともこの時點で19人が死亡。公式發表による負傷者數は347人。政府通信省はこの日の夜�閧ﾉ 「SNS 禁止を解除する。」と報じ、ネパール共產黨統一マルクス・レーニン主義派（UML）黨のカドガ・プラサード・シャルマ・オリ（ネパール語: खड्गप्रसाद शर्मा ओली、Khadga Prasad Sharma Oli）首相が責任を取り辭任した。犧牲者への補償、負傷者への治療、そして暴動の原因を調査する委員會を設置することを約束したが、民衆の怒りは終わらなかった。
　09月09日、死者が出たことをきっかけに、怒りが全國に飛び火し、議會議事堂、大統領官邸、首相官邸、さらには政黨の本部や元首相の邸宅、政府に內通していた企業などが放火された。ネパール會議黨（NC）のシェール・バハドゥル・デウバ（ネパール語: शेर बहादुर देउवा、Sher Bahadur Deuba）財務大臣は民衆から毆る蹴るの暴行を受け、衣服を剥ぎ取られ、川に逃げ落ち、裸で毆られ捕まり、頭部は血塗れの狀態で四肢を摑まれて警察に連行された。




ネパール王制解体: 国王と民衆の確執が生んだマオイスト (NHKブックス 1075) - 小倉 清子

ドイツのための選擇肢（獨語: Alternative für Deutschland、略稱：AfD〈アーエフデー〉）

　國民保守主義、歐州懷疑主義を揭げ、不法移民の排除などを主張している至極，まともなドイツのための選擇肢（AfD）は、ユダヤ人への迫害や虐殺の長い傳統があるドイツで、ユダヤ人などディープステイト（ＤＳ）＝グローバリストから、「ドイツの極右ポピュリスト政黨」と決め付けられ彈壓を受けている。ＤＳの��犬は、ＡｆＤ、フランスの国民連合（仏語: Rassemblement National、RN、稱: 国民戦線（こくみんせんせん、仏: Front National、FN）、スウェーデン民主黨（瑞語：Sverigedemokraterna、SD）、デンマーク國民黨（デンマーク語: Dansk Folkeparti、デンマーク人民黨）、オーストリア自由黨（獨語: Freiheitliche Partei Österreichs、略稱: FPÖ）、イギリス改革黨（英語: Reform UK、リフォームＵＫ、舊稱: ブレグジット黨（英語: The Brexit party））など、他のヨーロッパの國民保守主義政黨を右派ポピュリスト政黨と僞稱している。オーストラリア自由党（英語：Liberal Party of Australia）、政権を握っているフィデス・ハンガリー市民同盟（ハンガリー語: Fidesz-Magyar Polgári Szövetség、略称: フィデス（Fidesz-MPSZ、Fidesz）、フィデス・ハンガリー市民連盟）も同じ扱いである。

　ついにＤＳにより、ドイツのための選擇肢（AfD）の立候補者７人が暗殺された。しかし、ドイツのファシズムの警察とマスゴミは自然死・自殺と强辯している。

https://x.com/TotalWorld1/status/1963388185079361630
トータルニュースワールド
@TotalWorld1

なんと7人目の候補が死亡！

支持率首位のAfD、7人目の候補者が突然死　ドイツ最大州で6人の急死に続き再び　統計学者「説明不可能」

日本の忖度ブログ
選挙前に６人のAfD候補者が死亡
https://note.com/nanapupst/n/nba289398df53

ついさっきWeltnachrichtensenderのニュースをライブで聞き流していたら、９月１４日に行われるノルトライン＝ヴェストファーレン州（NRW）の市議会選挙のAfD党からの立候補者が６人も相次いで亡くなったというニュースが流れてきました。

６人！？そうなの？とちょっと聴いてみると。
事件性はなくすべて自然死だということ。ですが右翼政党AfDの性質上、陰謀論とかいっぱい作られてて党内部でも大騒ぎしてると思います。というかその大騒ぎの場面もニュースで少し撮られていた。
もうちょっと正確に言えば亡くなった正式なAfD候補者は４人で、あとの２人はリザーブリストに入っていた候補者だったらしい。
５人は自然死または病死で、一人が自殺ということで事件性はないと警察が発表しています。
とはいえこういうニュースなどを見たときに大事なことはちゃんと大きな視点を持つことです。選挙前に６人もAfD党の候補が死んだ！という見出しと簡単な内容だけを見て、え、６人！？これって偶然！？まさか・・・・とか思ってしまうとあなたも陰謀論に片足（または両足ドボンと）はまってしまう。
無知＋視野の狭さ＋ファンタジー＝陰謀論者だと私は思っているので。知識が少なくても自分の想像で世界を補おうとする感じですかね。
コロナでもそうだよね。ワクチン打った。そしてある人の症状がひどくなった！だからワクチン＝悪！
いやいやなにがやねん。
その「ある人」はワクチン打った何人の中の１人やねん？という大きな視点が抜けている。ワクチンを打ったのは１００人ですか？その中の１人やったらそりゃちょっと確率高いわな。それなら国民の５千万人がワクチン打ったとして５０万人も変にならなあかんわけやん。そんな数のワクチン不調者出てるか？分母を考えないと意味がない。
つまり今回も分母、つまり何人の中の６人やねん？を知らないと意味がない。
視野を大きくすると現実が見やすいです。データをある程度読むことも大事ですよね。
NRW市の市議会選挙ってすべての党や全てのレベルの選挙を合わせて何人が立候補しているかというと、約３６００人！
そして立候補後に死亡した候補者は１０人です。そのうちの４人がAfDだったという話。リザーブリストは何人いるのかしらないけど。
多い？少ない？うーんどうなのかなぁ。
平均年齢がそれなりに高い政治家職だったらそんな変ではないのでは？今回は選挙前という時期がイレギュラーというのもあるけど。
まぁ立候補した時点で入院なんかしていなくて、選挙にまわれるほど元気なはずではありますが。急性の病にかかり命を落としてしまうのは少ないことではないよね。とくに高齢者の場合。
とはいえ前回の選挙ではAfDは１８５人ほどの候補者を出していたというので、今回もそれぐらいだとしたら、その中の４人が死亡してしまうのはちょっとイレギュラーな感じはあるかもしれない。
事前の郵便投票が死亡した人物を指定した場合は無効になっちゃうし、もったいないよね。私の周りの有権者にAfDを支持してる人なんて１人もいないので特に興味をそそる話ではありませんが。健康に気を付けて歳をとろうー。
いや、今回は事件で政治的暗殺や選挙妨害のための計画的な殺害なのだ！警察や選挙当局も事実を隠蔽しているぞ！またAfD嫌いな奴が混乱させるためにやったんだ！その背後には全てにおいてアメリカの秘密組織、そしてそのトップのビルゲイツが関わってるのだ。あぁボクたちはどうしたらいいんだあああぁぁぁ・・・・・・・

Der AfD-Komplex: Recherchen von CORRECTIV - Bensmann, Marcus, Peters, Jean



オーストラリアでは反移民大規模デモが起きている。

オーストラリアで反移民大規模デモ　政府はネオナチが組織と非難
https://jp.reuters.com/economy/4THJFZFQRNKJDMH3EPG7LXOKJQ-2025-09-01/
2025年9月1日午前 10:58 GMT+92025年9月1日更新

オーストラリアでは３１日に最大都市シドニーなど主要都市で反移民を掲げるデモ「マーチ・フォー・オーストラリア」が行われ、数千人が参加した。これに対して政府は、デモはヘイトを拡散しようとしており、ネオナチが組織したと非難した。
主催団体のウェブサイトによると、デモはシドニーのほか各州の州都や各地域の中心街などで行われた。この団体はウェブサイトで「大量の移民は私たちの地域社会を結び付けていた絆を引き裂いた」と主張。Ｘ（旧ツイッター）への３０日の投稿で、デモの目的は「主流の政治家が決して勇気を持って行おうとしないこと、つまり大量移民の終結を求めることだ」と説明した。

この団体は、文化、賃金、交通、住宅や水の供給、環境破壊、インフラ、病院、犯罪、地域社会の喪失にも懸念があると主張している。
一方、ワット雇用・職場関係相はスカイニュースのインタビューでシドニーでのデモについて「われわれは今日行われているデモを強く非難する。社会的調和を高めるものではない」と指摘。「憎悪を広め、地域社会を分断することを狙ったこのようなデモをわれわれは支持しない」と述べ、デモを組織し、拡散したのはネオナチだとの認識を示した。
オーストラリアでは２人に１人が海外生まれか、もしくは親の片方が海外生まれだが、ネオナチによる抗議行動など極右の台頭に直面している。

非法治被占領地域、日本は、惡魔のディープステイト（ＤＳ）＝グローバリストの傀儡黨、不自由非民主黨が７０年も（一部亞種に政權が移動したが）權力の座にのさばり、こいつら賣國敗戰利得奴は、日本を破壞し日本人を殺戮してきた。

その黨利と利權の最終變態が、石破茂（68）である。
妖怪石破茂（68）、石破る。
居付き居直り居座り居眠り居丈高。
嘘を吐き、ゲルゲルネバネバねとねとと責任を取らず、答える事のできない無知無恥無腦。

「石破やめろデモ」とトレンド急落問題：SNSとメディアの分断を考える
2025/9/1
https://go2senkyo.com/seijika/163389/posts/1183073

2025年8月31日、首相官邸前や大阪などで開催された「石破やめろデモ」は、主催者発表で4,000人から1万人規模が集まる大規模な動きとなりました。
しかし、X（旧Twitter）で一時的にトレンド上位に入ったものの、わずか数分で急落・消滅するという不可解な現象が発生。SNS上では「情報操作ではないか」との疑念が急速に広がっています。
デモの概要、トレンド急落の経緯、報道との対比、そして今後の展望について整理します。

デモの概要：保守層と若者が中心
●主催者発表で4,000〜1万人規模が参加。
●「#石破やめろデモ」「#石破辞めろデモ」が拡散。
●移民政策や中国寄り政策、フェンタニル問題、経済運営への不満などが批判の中心。
●特に女子高生の涙ながらの演説動画が注目を集め、「親の世代も安心できない」「声を上げれば勝てる」と訴える姿が多くの共感を呼びました。
官邸前では約800m〜1kmに及ぶ列が形成されたとの報告もありました。
従来の「反自民デモ」とは異なり、保守層や若者、特に女性の参加が目立ったことが特徴です。

トレンド急落の経緯
8月31日19:39時点：「#石破やめろデモ」がXでトレンド8位に。
19:41には突然トレンドから消滅。
「検索しても出ない」「やめるなデモが上位にすり替わった」との報告が相次ぎました。

ユーザーの反応例として
@new_steel「これ情報操作以外で説明つく！？」（7,000以上のいいね）
@shadow_1000a「トレンド2位から急落し、やめるなデモにすり替わった」
自然減少にしては不自然なタイミングで、多くのユーザーが疑念を抱いたのも当然といえます。

メディア報道の偏り
石破やめるなデモ（7月下旬、約1,200人）
　朝日新聞、TBS、読売新聞など大手メディアが積極的に報道。参加者の多くはリベラル層とされ、「反高市」「反参政党」の色が強調されました。
石破やめろデモ（8月31日、最大1万人）
　TBSやライブドアニュースが軽く触れた以外、NHKや主要紙ではほぼ報道なし。
さらに、9月1日の日経新聞やNHKは「内閣支持率42％上昇」と報道。これに対しXでは「電話調査は高齢者偏重」「世論誘導では」と批判が殺到しました。
👉 この「報道する自由」と「報道しない自由」の落差が、ネット世論に強い不信感を生んでいます。

トレンド急落の背景（推測）
アルゴリズムの自動抑制
　過激な表現（「支持率0％」「レイプ大国」など）が多く、AI判定によりトレンドから外された可能性。
政治的介入説
　デジタル庁や自民党がXに圧力をかけたのではないか、との憶測。過去の都知事選でも同様の疑念が浮上しました。
メディアとの連動効果
　大手メディアが「やめるなデモ」を強調することで、SNSの表示順位も偏った可能性。
証拠は不十分ですが、「アルゴリズム特性＋報道バイアス＋政治的タイミング」が重なったと考えるのが妥当です。

「Xのアルゴリズム」は数日であなたの政治的意見を変えられる
上記リンクのように、米スタンフォード大学などに所属する研究者らが発表した論文には、ソーシャルメディアのアルゴリズムが、数日で人々の政治的な見方を変えうることが明らかになった研究報告もありますしね。

政治的背景
自民党は7月の参院選で大敗し、党内で「石破おろし」の動きが活発化。
麻生太郎氏による総裁選前倒しや、高市早苗氏待望論が囁かれています。
石破首相はデモ当日に「自衛隊病院へ逃亡した」との投稿が拡散し、「石破ニゲル」と揶揄されました。
「やめろデモ」は単なる野党系の抗議運動ではなく、保守層の中から噴出した不満という点で、従来の構図を大きく揺さぶっています。

今後の展望
地方でもデモ継続の呼びかけがあり、大阪・鳥取などで再び開催される見込み。
「#JICA解体」「#移民ストップ」といった新たなハッシュタグが広がり、保守層を中心に動員が続く可能性。
一方で「中国共産党関与」「やめろデモは偽装」といった陰謀論も散見され、冷静な検証が不可欠です。

注意点：情報の扱い方
Xの投稿は感情的・誇張的な表現が多く、数字（例：参加者「1000万人」など）は割り引いて見る必要があります。
信頼できる一次資料（現地動画やライブ配信）を確認することが重要です。
世論調査やメディア報道との「落差」に過敏になると陰謀論に流れやすいため、事実確認を怠らない姿勢が求められます。

結論
「#石破やめろデモ」は、移民政策や経済への不満を背景にした大規模な市民行動であり、SNSで大きな注目を集めました。
しかし、Xでのトレンド急落やメディアの報道不足により、「情報操作」「世論誘導」との批判が噴出。
この現象は、単なる政局の一部ではなく、国民とメディア・SNSプラットフォームの信頼関係が揺らいでいる象徴的な出来事といえます。

今後もデモが続く可能性がありますが、必要なのは冷静なファクト確認と、多様な情報源へのアクセスです。真実を見極める姿勢こそが、分断を超える第一歩になるでしょう。

石破茂の頭の中 : 国民が知りたい15の質問 (政治ウォッチャー出版) - 政治ウォッチャー出版

　 クメール人の３人に１人を大虐殺した極惡兇賊（前ポル・ポト派）の海南華僑雲助朝のフン・セン（雲昇）にとって、停戰破りなど常套手段。タイ領クート島（泰語: เกาะกูด）を周邊の海域には膨大な量の天然ガスと石油資源があり、共產王朝「雲」クメールに割讓し、支那畜生雲昇（フン・セン）（74）は支那畜生丘達新（タクシン・チナワット）（76）と組んで利權を吸おうとしていた。それを侵攻で臺無しにした。理解に苦しむ。妖怪石破茂（78）と同じく死�闍ﾟの斷末魔か。



　支那の犬、雲昇朝のカンボジアにうすら馬鹿日本は國民の血稅、技術、人的犧牲まで伴い援助した。その結果、支那や朝鮮に道路、港灣、水道などを詐取され、麻藥、人身賣買、詐欺などの、犯罪據點カンボジアを作った。



タイクーデター

07月29日(火)朝 タイ陸軍第２軍管区が07月29日朝発表したところによると、同日00時に発効した停戦後もタイとカンボジアの交戦が各地で続いている。いずれもカンボジア軍からの攻撃で、タイ軍が応戦している。
これまでに戦闘が確認されているのは、今回の国境紛争のきっかけとなった最初の銃撃戦が発生したウボン・ラーチャターニー県のチョンボック界隈、同県ナムユン郡のチョーンアーンマー、シーサケート県カンタララック郡のプーマクア〜サムテー一帯（ヒンドゥー寺院プラサート・プラウィハーン（プレア・ヴィヒア寺院）の西方）、スリン県パノム・ドンラック郡の国境線上に建つクメール遺跡のプラサート・タ・クワーイ周辺など。カンボジア軍が戦闘開始当初より攻撃を続けてきた多くの場所で、停戦が守られていない。タイ陸軍報道官は、タイ・カンボジア間で合意された停戦協定にも拘らず、カンボジア側が攻撃を続けていることに対し、強く非難する声明を発表。
■タイ陸軍が報告〜カンボジア側が停戦合意に違反、複数地域での挑発と武力攻撃を確認。
この停戦合意は、両国間の緊張緩和と平和的対話の促進を目的とし、07月28日深夜24時より発効され。タイ陸軍によれば、「タイ側はこの合意に基づき、国境付近での戦闘行為を直ちに停止し、誠実に協定を順守していた。」と説明。「しかしながら、タイ軍は停戦開始時刻以降も、カンボジア軍による複数箇所への攻撃が確認された。これは故意による協定違反であり、両国間の信頼を損なう行為である。」と厳しく非難。
報道官は、「タイは一切の侵略行為を行っておらず、自国の主権と領土保全のため、国際法に基づく正当な防衛措置を講じている。」と強調。カンボジア側の行動に対しては、「必要かつ適切な対応」を取る意向を示した。
タイ陸軍は07月29日、タイーカンボジア国境付近の状況を発表。タイ側は、07月28日24時に発効した停戦合意に従い、即座に停戦を実施し、前線の状況を厳重に監視していた。しかしその後、現地部隊からの報告によると、カンボジア側は夜間から翌朝にかけて複数の地域で軍事行動を継続し、タイ側領域に対する挑発行為や支援火器による発砲が確認された。
具体的には、以下の地域で活動が確認されている。
チョンボック（ช่องบก）
チョーンアーマー（ช่องอานม้า）
サムテー（ซำแต）
プラサート・タ・クワーイ（ปราสาทตาควาย）
プーマクア（ภูมะเขือ）
「これに対し、タイ側は前線部隊および支援火器を用いて適切に応戦し、カンボジア側の軍事行動の阻止に努めた。」と報告。
スリン県パノム・ドンラック郡の国境線上に建つクメール遺跡「プラサート・タ・クワーイ」での停戦発効直前の戦闘で、タイ兵２人死亡。
この件について、タイ陸軍報道官は次のように声明を発表。
「タイ政府とカンボジア政府は、国境付近での軍事衝突を停止することで合意し、西暦2025年07月28日24時をもって停戦を発効させました。これは、平穏な雰囲気を生み出し、緊張を緩和し、両国間の協力を促進するための措置である。タイ陸軍はこの合意を誠実に遵守し、国境地帯での即時停戦を実施した。両国政府間での約束を堅く守る姿勢で臨んでいた。
しかしながら、非常に遺憾なことに、指定時刻以降もカンボジア側はタイ領内複数箇所に対し武力攻撃を続けており、これは明らかに意図的な合意違反であり、相互信頼を破壊する行為である。
タイ陸軍はこの行動を強く非難するとともに、正当な自衛権の下で適切な対抗措置を取らざるを得ない状況にある。タイ側は、侵略を目的とした軍事力の行使はしておらず、自国の主権を守るため、国際規範に則って対応している。」
また、両国軍の部隊指揮官同士の会談については、予定通り開催される見込みであり、「時間は10時に調整された。」と報道官は明らかにし。その他の詳細については追って発表される予定。
タイ王国政府は、カンボジアとの国境紛争に関して公式声明を発表し、「カンボジア軍が停戦合意後も複数地域で無差別攻撃を続けている。」と強く非難。声明では、「主権と国民を守るため、止むを得ず軍が適切に反撃している。」とし、今回の行動は正当な自衛措置であると強調。
両国は前日、マレーシア・プトラジャヤにて停戦合意に至ったばかりだった。国際社会の立会いの下で交わされたこの合意について、タイ政府は「誠実に履行している。」とした上で、「カンボジア側には合意を守る誠意が見られない。」と批判。タイ政府は、「アメリカ、支那、マレーシアなどの関係国に対し、今回の停戦違反について正式に説明する。」としている。
また、国内では全ての軍に対して体制の維持を指示しており、「いかなる場合でも主権の侵害は許さない。」との方針を表明。「今後、必要に応じて軍司令官の階層、またはそれ以上の階層での協議も検討する。」
一方で、タイ政府は引き続き「暴力の終結に向けた対話の用意がある。」との立場を堅持しており、停戦実現後には国際法・人道主義に基づいて事実を明らかにする考え。
政府はまた、「影響を受けた国民の避難や帰還支援に全力を挙げる。」とし、内務省および関係機関に対して迅速な対応を命じている。現地の状況は、特設の「タイ・カンボジア国境対策センター」によって調査が進められており、その結果を待つよう国民に呼び掛けた。
最後に声明では、「偽情報や政治的扇動に惑わされず、国民が冷静さと団結を保つことが重要だ。」と強調。「タイは、国民と国家のために全力で任務を遂行していく。」と結ばれた。
午前10時 タイ陸軍第２軍管区司令ブーシン中将とカンボジア第４軍管区司令ポブ・ヘン大将による会談が実施され、次の合意に至った。
・時かつ完全な停戦。
・タイ民間人への攻撃禁止。
・増援部隊の派遣禁止。
・軍隊の移動停止。
・カンボジア兵の遺体送還と負傷兵の避難支援。
・両国各４人からなる共同調整部隊の設置（タイ側は第２軍管区指揮下）。
・全軍の挑発行為の自粛とGBC会合の結果を待つ体制の構築。
午後 タイ政府は、カンボジアとの国境衝突において「生物兵器を使用した。」とする主張を全面的に否定。この主張は、カンボジア国王を装った偽のフェイスブックページに投稿されたもので、政府は「根拠のない偽情報であり、国民および国際社会を誤解させる意図がある。」と非難。首相府およびタイ・カンボジア国境情勢特別対応センターを代表して、チラユ・フアンサップ政府報道官が同日午後、記者会見を行い、対応を明らかに。
チラユ報道官は「問題となっているフェイスブックページは偽造されたもので、カンボジア当局とは一切関係がない。」と述べ、「拡散されている情報は事実無根であり、国民の混乱を招き、世論を扇動する意図がある」と強調。また、「タイ王国軍の国境での行動はあくまで限定的かつ防衛的なものであり、国際法の枠組みに完全に則っている。」と説明。タイは化学兵器禁止条約（CWC）の締約国であり、化学兵器禁止機関（OPCW）とも連携しているため、「生物兵器を保有または使用することはない。」と明言。「仮にそのような兵器が使用された場合は、国際的な監視システムによって即座に検出される。」
インターネット上では、飛行機による山火事消火活動の写真が、化学物質を散布している証拠として拡散されているが、「タイ軍は国際規範に基づき行動しており、そのような兵器は一切使用していない。」
また、「タイ陸軍第２管区の司令官が死亡した。」という噂もカンボジア国内で流布されたが、これについてもフェイクニュースであり、司令官は健在であることが確認されている。
さらに政府は、SNSなどで発信される未確認の情報に対して警戒するよう国民に呼び掛けた。チラユ報道官は、「虚偽の内容を鵜呑みにしたり拡散したりすることは、外交関係を損ねる恐れがある。正確な情報は政府の公式発表を通じて確認していただきたい。」と訴えた。「政府は今後も国境地帯の緊張緩和に努め、カンボジア側と連携しながら、さらなる衝突の回避を目指す方針である。」
タイとカンボジアの国境紛争に伴う軍事衝突について、両国首脳が一旦は停戦に合意したが、その後もカンボジアによる砲撃が続いている。タイのマーリット外相によれば、「07月29日の停戦発効後もカンボジア側による攻撃があったことから外交ルートを通じて抗議を行った。」
プームタム首相代行（副首相兼内相）は内務事務次官に対し、安全が正式に確認されるまでは住民の帰宅を認めないよう県知事や郡長に指示することを命じた。
タイ内務省事務次官は、「カンボジアとの国境沿いの衝突により、避難を余儀なくされた住民が７県で合計188734人に達した。」と発表。避難者は全国770ヶ所の一時避難所に分散して保護されている。
各県ごとの避難者数は以下の通り：
・シーサケート県：82021人（435避難所）
・スリン県：55898人（130避難所）
・ブリラム県：24480人（112避難所）
・ウボンラーチャターニー県：21838人（68避難所）
・サケーオ県：2652人（13避難所）
・トラート県：1621人（８避難所）
・チャンタブリー県：224人（４避難所）
内務省事務次官によると、プームタム・ウェーチャヤチャイ副首相兼内務大臣の指示の下、７県の県知事に対して「安全が確認されるまで住民の帰還を促さないよう徹底する。」よう命じられた。「また、避難所では食料・飲料水をはじめとする生活必需品の確保を強化。支援物資の寄付受付を行っている各地の自治体とも連携し、支援が行き届くようにしている。今後、安全が確認され次第、政府は関係機関と連携し、住民の円滑な帰還を支援する。」
タイ東部チャンタブリー県で、カンボジア人の男がスパイ容疑で関係当局により拘束された。男は一時、「自身がカンボジア軍の情報将校であり、タイ軍の動向を報告していた。」と認めしたが、その後容疑を否定。
海軍チャンタブリー特別任務部隊は、男を呼び出し、ポーンナムローン警察署で事情聴取を行った。取り調べには入国管理局および県警捜査部門も同席。男は西暦2025年03月12日にタイへ入国し、ビザは西暦2027年03月11日まで有効であることが確認されている。
当局は、男の車両および住居からカンボジア軍の制服を発見。また、男のSNSアカウントには「タイが先に攻撃、カンボジアは防衛。」との投稿が確認されている。
取り調べの初期段階で、男は自ら「カンボジア軍の中尉である。」と述べ、「タイ軍の動きを本国に報告していた。」と供述しました。しかしその後、「タイに20年間暮らしており、軍人に憧れてインターネットで制服を購入した。」、「学歴が足りず軍には入れなかった。」と説明し、スパイ行為を否定した。
現在、関係当局は男のスマートフォンを押収し、専門機関によるデータ解析を進めている。
タイ陸軍第２管区司令部の報告によると、07月29日未明以降、カンボジア軍による軍事的挑発が７件確認された。各地の状況は以下の通り。
・チョンボック地区：同地区西側の無名の丘で小火器による衝突が発生。
・チョンアンマー地区：午前05時に間接射撃による攻撃が始まり、午前09時に終息。両軍が交差地点南方に調整部隊を展開。
・サムター地区：激しい交戦があり、タイ側が制圧に成功。
・チョンタタオ地区：カンボジア軍の兵士と車両の移動が確認され、現在も水路入口付近に駐留中。
・プーマクア地区：午前01時、カンボジア軍が巡回の後、間接射撃を実施。
・タ・クワイ寺院およびタ・ムエン寺院周辺：双方が依然として地域を掌握・駐留中。
・不明なUAV活動：複数の無人航空機がタイ軍の基地および滑走路上空に出現し、調査が進められている。
カンボジア兵18人を拘束、人道対応実施。
サムター地区での戦闘後、カンボジア兵18人が投降し、武器と共に拘束された。攻撃的行動はなく、現在は安全地域で食料・医療を含む人道的対応を受けている。また、戦闘地域で死亡した２人の遺体と１人の負傷兵も確認されており、適切な措置のうえ送還される予定。 タイ国防軍はカンボジア国防省報道官の「完停戦状態にあり、発砲はない。」との声明に対し、「事実と異なる。」と強く否定。「タイは停戦後もカンボジア側からの攻撃が続いている証拠を保有しており、こうした発言は国際社会への誤解を招く。」と非難。
被害状況（07月29日現在）
民間人
・死亡：15人
・重傷：12人
・中等度負傷：13人
・軽傷：13人
　➤ 合計：53人
軍関係者
・死亡：15人
・負傷：175人
　➤ 合計：190人
避難状況と支援活動
危険性の高い地域からの避難民は計175129人に達し、以下の７県に分散避難している。
： ・ウボンラーチャターニー県：21875人
・シーサケート県：82021人
・スリン県：47797人
・ブリラム県：18802人
・サケーオ県：2652人
・チャンタブリー県：280人
・トラート県：1702人
また、以下の人員が被災者支援活動に参加．．．
王室ボランティア904：129人
民間王室ボランティア：2480人
領土防衛学生ボランティア：222人
タイ軍は、「今回の事態で犠牲になられた方々とご遺族、被害を受けた全ての人々に深い哀悼の意を表し、国民の安全と主権を守るため、今後も力強く任務に取り組む。」
07月30日(水)
午前10時 タイ陸軍第２管区司令部の発表として、「『カンボジア側が停戦合意に違反した。』とする事件が、シーサケート県に隣接する国境地帯で４ヶ所確認された。」と報じた。「シーサケート県のチョンカンマでは、カンボジア側による兵力の増強とドローンの偵察飛行が確認され、夜間には小火器による発砲があった。プマクアにおいても、同様に軍の増強とドローンの使用が見られ、夜間に銃撃戦が発生した。」と説明。
また、「パーモーイーデーンでは、カンボジア側から支援火器（K.100）による攻撃を受けた。」とし、「タイ側は応戦せず安全確保に努めた。」さらに、「プラサート・タ・ムエン・トムおよびプラサート・タ・クワーイの遺跡周辺では、国境を越えてカンボジア側が兵力を増強している動きが確認された。」
カンボジア側からの公式な見解は明らかになっていない。
タイとカンボジアは07月28日、マレーシアで実施された協議で29日午前00時からの停戦で合意したが、タイ陸軍はこの程、「停戦発効後に複数回にわたってカンボジア側からタイに攻撃があった。」としてカンボジアを非難。
タイ側は、「無条件に敵対的行為を停止するという停戦合意を厳格に遵守して全ての武力行使を停止し、国境での軍の活動を縮小しているが、カンボジアは未だにタイ領への攻撃を停止しておらず、深刻な停戦合意違反だ。」と主張している。
タイ陸軍によれば、複数回にわたる停戦合意違反のカンボジアからの攻撃は以下の通り。
■タイ東北部シサケート県の国境地帯で29日午後09時半頃、カンボジアの部隊による小型武器によるタイ軍側への攻撃があり、午後10時頃まで攻撃が続いた。
■同日午後10時頃に同国境地帯のプラサート・プラウィハーン（プレア・ヴィヒア寺院）近くなどでカンボジア側から小型武器と迫撃砲による攻撃があり、同日朝まで散発的にカンボジア側から攻撃が続いた。これに対し、タイ側は国際法で認められた自衛権を行使して反撃した。同国境地帯では30日午前05時17分頃にもカンボジア側から迫撃砲による攻撃があった。
タイ国軍は、カンボジア政府が最近の停戦違反を否定していることに対し、遺憾の意を表明。
タイ側の発表によりますと、「07月29日にプーマクアおよびチョーンアンマー周辺でカンボジア軍が先に発砲したという情報は、作戦記録や通信傍受、現地の目撃証言などに基づいた事実である。これに対するカンボジア政府の否定は、和平構築への信頼を損なうものだ。」と強調。
また、「一部のカンボジア部隊による継続的な攻撃行動について、軍規の緩みや指揮系統の崩壊を示すものであり、カンボジア軍上層部が部隊を統制できていない、もしくは意図的に緊張を高めている可能性がある。」さらに、「今回の発砲は戦術的な意味合いではなく、劣悪な状況に置かれた兵士たちの追い詰められた行動であるとの見方を示しました。。」「補給も支援もなく辺境に取り残された兵士たちの中には、タイ側に投降した者もいた。」
タイ国軍は、カンボジア政府に対して「自国内の軍の状況をまず改善し、兵士の安全と福祉に責任を持つべきだ。」と呼び掛け、その上で、他国を事実を歪めていると非難する前に、冷静な対応を求めた。
最後に、タイ側は平和的解決への意思を改めて表明し、中立的な監視の受け入れにも前向きであることを強調。国際社会に対しても、今回の事態を注視し、地域の安定維持に協力するよう訴え隊。
タイ陸軍は07月29日から30日にかけて、マレーシア統合軍司令官のダトゥ・モハマド・ニザム・ジャファール上将を迎え、タイ‐カンボジア国境問題に関する事実確認と今後の対応について協議。ニザム上将は第１軍管区および第２軍管区の司令官と個別に会談し、緊張が続く国境情勢について意見を交わした。
07月29日、ニザム上将はウボンラーチャターニー県の第21航空団を訪れ、第２軍管区のブンシン・パートカーン中将と会談し。タイ側は、「地図に関する見解の相違や、ターミアン・トム遺跡周辺での両国の対応方針の違いが武力衝突に至った背景である。」と説明。「タイは平和的解決を原則とし、MOUに基づく抗議手続きを通じて対応してきた一方で、カンボジア側は係争地への地雷設置や象徴的な群衆活動を行ってきた。」また、「タイ側が観光客と住民の安全確保のため遺跡の封鎖措置を講じた後、カンボジア軍が先制攻撃に出たことが緊張激化の引き金となった。」と説明しました。
ニザム上将は「両国の立場を理解する。」とした上で、ASEANの軍事補佐官や監視団による現地視察を提案。08月04日に予定されている両国間のGBC（国境会議）に先立ち、信頼醸成と平和的対話の枠組み構築に貢献する意向を示した。
さらに、「挑発と感じる事象が発生した際は、タイ・マレーシア間の軍事連絡チャンネルを通じた解決を促し、停戦の成功には双方の協力が不可欠である。」と強調。捕虜となったカンボジア兵の処遇についても、『タイ側が国際法と人道的基準に則って対応している。」と確認した。
翌07月30日には、クルングテープの第１軍管区本部において、同上将とアマラット・ブンスヤー中将が会談。マレーシア側は、ASEAN諸国が共通の情報を得られるよう、停戦監視を担う多国籍の軍事補佐官チーム（DA TEAM）およびASEAN監視団（ASEAN Monitoring Team）の編成を進める考えを示した。
ニザム上将は、即時停戦、軍増派の中止、医療支援の強化という３つの基本方針を提示し、非公式なチャネルによるタイ・カンボジア間の信頼構築も提案。<タイ側は停戦合意の厳守を改めて表明するとともに、監視団派遣への協力を惜しまない姿勢を示した。
スイスのジュネーブで開催中の列国議会同盟（IPU）のハイレベル会議におけるカンボジアの下院議長の発言について、タイのワンムハマトノー国会議長（下院議長）は、「虚偽であり事実無根。」と厳しく批判。
同国会議長によれば、「カンボジアの下院議長は、タイが停戦合意に違反してカンボジア側を攻撃し、また、タイ軍がカンボジアへの攻撃で民間人を標的にしていると。」訴えた。「だが、これらの主張は、事実に基づかない虚偽であり、タイとしてては、このような嘘を主張するカンボジアに失望している。」
在タイ日本国大使館が、タイ国内全土でドローンの使用禁止について注意喚起。

【注意喚起】タイ国内全土でドローンの使用禁止について

　7月30日、タイ民間航空局（CAAT）より、カンボジア国境付近での情勢不安に伴う国家安全保障上の懸念から、タイ国内全土におけるあらゆる種類の無人航空機（ドローン）の運用を禁止する緊急通達が発出されました。

１　禁止期間は2025年8月15日まで、もしくはさらなる通知があるまでとされています。
２　CAATによると、違反者には最大1年の禁錮または4万バーツの罰金、あるいはその両方が科される可能性があり、国の安全保障に脅威を与えると判断された無人機については、軍が破壊する権限を持つとしています。
３　在留邦人及び渡航者の皆様におかれては、同期間中はドローンを使用することのないよう十分にご注意ください。また、今後も治安維持のため様々な規制措置が執られる可能性がありますので、最新の情報入手に努め、状況に応じて適切な行動を心がけてください。

（問い合わせ先）
○在タイ日本国大使館領事部
電話：（66-2）207-8500、696-3000
所在地:177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
（ウィタユ通り、ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間）
07月31日(木) 今回の国境紛争の再燃・エスカレートに伴う軍事衝突ではカンボジア側のフェイクニュースが多数拡散されているが、カンボジアの地元紙プノンペン・ポストは、地中から掘り出した不発弾の写真を掲載して「タイの戦闘機Ｆ-16もしくはグリペンが民間人エリアに投下した１ｔ爆弾」とするカンボジア軍関係者のコメントとともにタイ側を非難した。
これに対して、タイ当局はすぐに「ヴェトナム戦争時に米軍が投下した爆弾と見られる。」との見解を示して反論。タイ空軍広報担当は、「プノンペン・ポストに掲載された写真の爆弾は、表面が錆塗れであり、相当長期間地中に埋まったままだったと考えられる。仮にタイ空軍が最近、投下した爆弾なら、錆など１つもなくピカピカであるはず。」と明らかな捏造記事との見方を示した。
３人に１人をクメール・ルージュに大虐殺された共産王朝「雲」には、馬鹿しかいないのか。F-16もグリペンも戦闘機。グリペンで120�s爆弾、F-15Eに敗れて消えた試作機の戦闘爆撃機F-16XLでも500ポンド（226.796�s）爆弾。１ｔ爆弾は無理だ。腹がつかえて飛べない。懸架や重心とかエンジンとか大改造になり、タイには無理だし無意味。
在タイ日本国大使館によると、クルングテープの戦勝記念塔前で、タイ‐カンボジア国境紛争に関連した集会が行われる見込み。
戦勝記念塔は、昭和15（仏暦2483）〜16（同2484）年にわたってタイ・フランス領インドシナ紛争が起き、日本の強い圧力で仏印からタイの今回の紛争地域を含む現カンボジアの旧領土を割譲させた。タイではこの勝利を記念し、戦勝記念塔がクルングテープに建立し、戦争の犠牲となった兵士を慰霊した。

クルングテープにおける集会情報（８月２日（土））

・インターネット上の情報によれば、以下のとおり、タイ‐カンボジア国境紛争に関連した集会がバンコクで行われる見込みです。
・集会場所周辺では、交通渋滞や交通規制等も予想されます。不測の事態を避けるため周辺には近づかないでください。
・集会の予定は、急遽変更や追加等の可能性もありますので、ご注意ください。

【クルングテープにおける集会】
日時：８月２日（土）１２時〜２１時
場所：戦勝記念塔前

【問い合わせ先】
○在タイ日本国大使館領事部
電話：（66-2）207-8500、696-3000

所在地:177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
（ウィタユ通り、ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間）
08月01日(金) カンボジアの少年たちがSNSに投稿した動画が、思わぬ形で注目を集めている。「画面下部に表示された国旗を踏みつけるような演出で、タイを挑発する意図があった。」と見られたが、実際に表示されていたのはタイ国旗ではなく、コスタリカ国旗。
この動画は、実際に国旗を踏んでいたわけではなく、画面上に国旗の画像を合成表示し、足元に配置することで踏みつけているように見せる演出を用いたもの。「少年たちは明らかにタイ国旗を想定していた。」と見られるが、誤ってコスタリカ国旗を使用してしまい、ネット上では「的外れな敵意」として失笑を買う結果となった。 誤認の背景には、タイ国旗とコスタリカ国旗がいずれも“赤・白・青”の３色縞で構成されているという共通点がある。色使いは似ているものの、タイ国旗は中央に青、その上下に白と赤が配された5本構成。一方、コスタリカ国旗は中央に赤、上下に白と青の帯が入る構成で、順番が異なる。少年たちは、色までは合っていたものの、島の順番までは覚えていなかったようだ。
こうしたパフォーマンスの背景には、タイとカンボジアの間で長年続く国境をめぐる対立があり、「少年たちはその緊張感の中で愛国心を表現しようとした。」と考えられる。しかし、誤った国旗を使ってしまったことで、その行為は無関係な第三国への侮辱表現となり、意図とは正反対の結末を迎えた。
タイのSNS上では、冷静かつ皮肉を交えたコメントが相次ぎ、特に以下の一言が広く拡散された。
「อันที่เธอเหยียบคือธงชาติคอสตาริกาจ้ะหนู」（あなたが踏んでいるのはコスタリカの国旗だよ、坊や）
愛国心を示した積りが、国旗の順番を覚えていなかったばかりに一転して笑いの種に。何より、わざわざコスタリカ国旗を見つけてくるほうが、むしろ難しかったのではないか。
３人に１人の上位クメール人、支那人、ヴェトナム人をクメール・ルージュに大虐殺した共産王朝「雲」には、馬鹿しか残っていない。
タイ陸軍第２軍管区司令部（本部：ナコンラチャシマー県スラナリー兵営）は、公式Facebookを通じて、カンボジアによるとされる「８つの非人道的行為」を列挙し、国際社会に対して行動を呼びかける声明を発表。同司令部は、これらの行為が国際人道法に対する明白な違反である。」と主張しており、「世界は沈黙すべきではない。」と訴えた。
タイ陸軍第2軍管区司令部が挙げた８つの非人道的行為

1, 病院、学校、民間人の居住地域への攻撃
2, タイ国内の文化遺産を軍事的な盾として利用する行為
3, タイ領内に対人地雷を設置する行為
4, 市民を人間の盾として利用する行為
5, 攻撃によって無実のタイ市民が死亡したこと
6, 約20万人のタイ市民が避難を強いられたこと
7, カンボジア指導部による日常的な偽情報の拡散
8, 憎悪や誤った愛国心をあおる扇動的な言動

同司令部は、「これらは自衛のための行動ではなく、人道に対する罪である。」と非難。また、「タイ側は民間人を一切攻撃せず、節度と正義をもって領土を防衛している。」と強調。
さらに声明の中では、「誰が国際人道法を破っているのか。」、「誰が子どもや女性、高齢者を盾にしているのか。」、「『誰が責任を問われるべきなのか。』といった問い掛けを通じて、国際社会の関心と対応を求めていく。」
タクシンが一昨年08月末に15年ぶりに帰国し、すぐに首相在任中の不正で有罪判決を受けたものの、実質的に刑務所で服役せず、警察病院のVIPルームに入院する形での服役が認められたことを問題視する訴えについて、最高裁判所はこの程、「有罪判決が適切に執行されたか否かの判断を09月09日に明らかにする。」と発表。
タクシンは帰国時には元気な様子を見せていたが、その翌日、「病気のため刑務所では対処できない。」として警察病院に入院して治療を受けることになった。
軍事衝突後の緊張が続くタイ‐カンボジア国境で、カンボジア人の男がスパイとして地元の自警団に拘束された。日当２万カンボジアリエル（160、700円相当）で、母国に情報を送っていたことを認めている。
騒ぎはサケーオ県タープラヤー郡で発生。同郡はのブリラム県と接し、軍事衝突が起きた場所にも近い。現地の村落を警備する自警団は08月01日に男を拘束、警察に引き渡した模様。年齢、本来の職業、タイ国内の居住地、情報収集の頻度といった詳細は明らかにされていない。
　タイでは東部チャンタブリー県ポーンナムローン郡でも07月29日、カンボジア軍の戦闘服を着て「タイが先に攻撃、カンボジアが防衛」とフェイスブックに投稿したカンボジア人男性（43）がスパイ行為を疑われ、タイ海兵隊から事情聴取を受けた。本人は、「果樹園で働いており、軍事マニアなだけ。」と答えた。
08月02日(土)
午後02時半頃 <シーサケート県カンタララック郡で、カンボジア軍が打ち込んで不発のままとなっていた砲弾を、治安当局が爆破処理した。現場は、カンボジア軍からの砲弾の直撃を受けて破壊されたセブンイレブンの近く。
砲弾は、BM-21グラート（旧ソ連製122mm自走多連装ロケット砲）から発射されたもので、道路上に転がったままだった。07月24日に攻撃を受け、十数人の死傷者を出したガソリンスタンド併設のセブンイレブンから500ｍほど離れた場所。現地の爆発物処理班（EOD）と、カンボジア国境一帯で地雷処理を行うThailand Mine Action Center（TMAC）が共同で、半径１�q四方を封鎖して爆破処理を行った。不発弾はもう１発見つかっているという報道もある。
シーサケート県知事は同日、同県の国境地域からの避難民に対し、帰還は公式な通達が出されるまで待つよう要請した。治安当局の安全確認が済んでおらず、不発弾が残っている可能性が高く、ドローンといった無人航空機の飛来も報告されていることなどを理由とした。また、爆発音が聞こえても不発弾の爆破処理もあり得るため、落ち着いて行動するよう求めている。
タイでは現在、無人航空機を見かけた場合は速やかに、24時間対応の国家安全保障ホットライン「1374」に通報するよう呼びかけられている。/TD>
クルングテープ都心部の戦勝記念塔ロータリーで、タイ・カンボジア国境の軍事衝突を巡る、カンボジアを非難する集会が開かれた。参加者は数千人に上った。
集会を主催したのは「タイ主権護持共同戦線（United Front to Defend Thai Sovereignty）」という団体で、今回のカンボジア軍の攻撃を、タイ語とカンボジア語で非難した。また、タイ・カンボジア国境紛争の根源はペートーンターン・チナワット（首相停職中）と断言。ペートーンターンは直ちに辞職し、最大与党プア・タイ党と連立を組む政党は政権から速やかに離脱し、タイ全政党が国家主権を守り通す姿勢を見せるよう要求。
タイでは、ペートーンターンの父親であるタクシンがカンボジアのフン・セン元首相と「仲が良く」、カンボジアを「利する」言動を繰り返してきた。通話の内容がカンボジア側によってリークされて、通話の中でタイの主権や国軍に配慮しない発言をしていたことが発覚。ペートンタン首相はタイ国民から厳しい批判を浴びることになった。タクシンはタイ・メディアからの両国関係悪化の質問に、「フン・セン元首相との関係は家族的なもので、軍事衝突とは無関係。」と答えるに止まっている。
ペートーンターンは国境地帯での銃撃戦でカンボジア兵１人が死亡して国境紛争が再燃したことを受け、旧知の仲であるカンボジアのフン・セン上院議長（前首相）に相談した。今回も、ペートーンターンによるフン・セン元首相の「無礼」がきっかけとなり、これまでの蜜月な関係が崩れたことによって国境紛争が軍事衝突に発展したと見る向きが多い。02日に開かれた集会の主催者も、「ペートーンターンとフン・センの非公式な電話会談の内容が流出し、カンボジアに甘く見られたことが軍事衝突を引き起こした。」と主張している。
国境紛争は軍事衝突に発展し、カンボジアからの砲撃でタイの商店が破壊され、大勢の民間人が死傷する事態ともなっており、タイ国民の嫌カンボジア感情の高まり、タクシンとペートーンターン批判も強まることになっている。
08月04日(月) スウェーデン在タイ大使館は、「同国が『タイ空軍向けのグリペン戦闘機の販売を中止する。』という報道を、事実無根。」として公式に否定。国境を巡ってタイと軍事衝突に至ったカンボジアのメディアが誤報もしくは虚偽情報として報じていた。
騒ぎの発端は、「プノンペン・ポスト」による報道。タイ空軍がカンボジアへの爆撃で、米F-16と共にグリペンを出動させたことにより、「スウェーデン政府が懸念を示し、追加販売の計画を凍結した。」と書き立てた。
同大使館はフェイスブックに、「現在、タイ王国空軍によるグリペン戦闘機の購入に関する多くの噂が流れている。タイへのグリペン戦闘機の追加販売を停止する決定は下されていない。」と、タイ語と英語で投稿した。タイ空軍は今年06月、「JAS39グリペンE/F型戦闘機を12機購入すること正式に決定した。」と発表していた。タイは、今回の国境紛争・軍事衝突で「カンボジアがフェイクニュースや虚偽情報を大量に垂れ流している」と、猛烈に批判している。
タイ保健省は、カンボジア軍の攻撃を受けたスリン県のパノム・ドンラック80周年記念病院の建物への被害額が、4500万Ｂ以上になると明らかにした。同県保健当局が02日、現地を調査した。
現場調査の結果、写真から推定していた被害よりも甚大な損傷を確認。爆発の威力は建物の構造と基礎部分まで及ぶ可能性があり、４棟の再建が必要。写真に基づく当初の被害推定額は335万Ｂだったが、再検討の結果、4505万Ｂと試算した。 内訳は、プーミパットビル700万Ｂ、クワンプーミン・ビル700万Ｂ、ルワンターロード・ビル1500万Ｂ、３階建て看護師寮1500万Ｂ、浴室屋根30万Ｂ、警備室15万Ｂ、病院出口の看板20万Ｂ、クワンプーミンビル前の屋根20万Ｂ、駐車場屋根20万Ｂ。
タイ政府は、カンボジアの攻撃で甚大な被害を受けた国境周辺の病院の画像を公開した。チラユ政府報道官は、「カンボジアは複数の地域でタイの医療施設を標的にした。国際法の明確な違反だ。」と非難。
プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、7月31日時点で閉鎖中の主要病院は11件（ナムクン病院、ナムユーン病院、ナーチャルワイ病院、カンタララック病院、プーシン病院、ガーブチャーン病院、パノム・ドンラック病院、プラーサート病院、バーングルワット病院、チャルームプラギアット病院、ラハーンサーイ病院）
９件は一部閉鎖中だが、救急室のみ対応中。小規模病院144件が被害を受け、140件が閉鎖、一部再開は４件。
08月05日(火) タイとカンボジアの国境係争地に戦闘で死亡した複数のカンボジア兵の遺体が野晒しにされたままとなっていることから、ナタポン副国防相はマレーシアで行われたカンボジア国防相との会議でこれらの遺体を速やかに引き取るようカンボジア側に求めた。同副国防相が08月04日、政府庁舎で明らかにしていた。
同副国防相によれば、「これらのカンボジア兵はカンボジアのために戦って命を落としたのであり、カンボジアは兵士の遺体をそれ相応に扱う必要があるという。タイはジュネーブ条約の精神に則って何体かのカンボジア兵の遺体を丁重に回収してカンボジア側に送り返した。」
一方、カンボジアが「タイ側が捕らえたカンボジア兵を虐待している。」などと虚偽の主張を繰り返していることから、タイ外務省は08月05日、捕虜虐待などがないことをはっきりさせるため、タイに駐在する国際機関の代表をタイ側に拘束されているカンボジア兵18人に面会させる予定。ニコンデート外務報道官によれば、カンボジア人権委員会は「タイがカンボジア兵を不当に扱っている。」と国連人権委員会に訴えたが、タイとカンボジアの停戦を監視する派遣団の最高責任者であるマレーシア軍高官は先頃、マレーシアのメディアに対し「タイ側に拘束されているカンボジア兵の待遇には何の問題もない。」と話しており、カンボジア側の主張が虚偽であることが明らかになっている。
ブリラム県クラサン郡のラムドゥアン警察署が、スパイ行為の容疑でカンボジア人の男を逮捕した。「フン・センの警備隊本部（BHQ）少く院の疑いがある。」という。
ラムドゥアン警察署が、ブリラム県でタイ軍の行動を調べて母国に情報を送っていたとされるカンボジア人を、クラサン郡内の民家で逮捕。家宅捜索を行ったところ、BHQの制服やカンボジア軍の迷彩服が発見された。押収した携帯電話からは、それらを着て撮った写真が保存されていた。男は容疑を否認、「タイ人妻の自宅に住んでいるだけ。」と供述している。ラムドゥアン警察署は取り調べを続けている。
カンボジア軍の攻撃でタイが多大な人的、物的損害を被ったことについて、タイ政府はカンボジアのフン・セン上院議長（前首相）の責任を追及すべく国内外で法的措置を講ずることを決定。タイ政府のチラユ報道官が明らかに。
08月05日の閣議で首相代行のプームタム副首相兼内相は関係当局に法的措置を講ずるための準備に入るよう指示。具体的には、タイ国家安全保障会議（NSC）が中心となり、陸軍、内務省、保健省などと協力してタイの国内法と国際法に基づき、刑事と民事の両面でフン・センの責任を追及する予定。
サムット・プラーカーン県サムット・プラーカーン市で無人航空機（ドローン）の飛行信号や対ドローン妨害電波が検知されたことを受け、タイ警察中央捜査局（CIB）がタイ国家放送通信委員会（NBTC）の協力を得て捜査に乗り出し、シンガポール系ドローン販社の家宅捜索を行った。倉庫からは大量のドローンやジャマー（通信抑止装置）が発見され、いずれも押収された。
ドローン飛行やジャマー電波の信号は複数の地点で検知されており、サムット・プラーカーン市に社屋を構える「TRDシステムズ社」が発信元という予測は早い段階で付いていたという。同社は３年前にタイ販社を設立。政府機関向けにドローンおよび関連機器を販売している。
警察とNBTCは捜査令状の発行を待って08月05日に同社を家宅捜索、翌06日に発表した。押収したのは、ドローン29機、信号検出機38台、ドローン妨害銃129丁、ジャマー16台、信号検出ジャマー車両１台、その他の機器50点。警察はタイの安全保障上の脅威となり得る機器類であるかを慎重に調べる。
タイでは現在、カンボジアとの国境紛争・軍事衝突の発生を機に脅かされつつある国家の安全を維持するべく、8月15日もしくは新たな通知が発せられるまでドローンの運用が禁止されている。
08月06日(水) 在カンボジア日本大使館は、一部で拡散された「日本がタイに戦闘用ドローンを提供する」という情報について、「事実無根であり、フェイクニュースである。」と公式に否定。
大使館の発表によると、「日本政府はそのような装備をタイに供与する計画を持ったことはなく、タイ側からも一切の要請を受けていない。日本の支援は、国際的な紛争に直接関与しない分野に限定されており、誤情報の拡散を控えるよう呼び掛けている。」また、「日本政府は、タイとカンボジアの間で交わされた停戦合意の履行と、地域の早期の平和回復を強く望んでいる。」とし、「カンボジアの人々が一日も早く平穏な日常に戻れることを心から願っている。」と述べた。
この声明は、SNS上などで急速に広まった武装支援に関する噂に対し、明確な立場を示す形で発表されたもの。
タイとカンボジアの国境紛争鎮静化を目的に08月07日、マレーシアでタイ・カンボジア総合国境委員会（GBC）が開かれる予定だが、タイ・カンボジア国境を管轄するタイ陸軍第２管区のブンシン司令官はこの程、「GBCの結果の如何に拘らず、タイ軍は国境地帯の主要11地点から兵を引くことはない。」と明言。
タイとカンボジアはトランプ米大統領の強い意向を受けて無条件で停戦することに合意し、0７月29日午前00時をもって停戦が発効した。だが、国境地帯では小規模の攻撃やドローンを使った越境偵察行為などが報告されており、依然緊張状態が続いている。
カンボジア側がタイ軍に撤退を要求していることについて問われた同司令官は、「我々はタイ領内にいるのであり、撤退はしない。侵略できないよう有刺鉄線を張り巡らし、我々軍隊が領内にとどまっている」と返答した。また、GBCについて同司令官は、「平和の維持に役立つことを望んでいる」と述べるとともに、「我々軍隊は持ち場を離れない。」と強調。
「タイに捕らえられたカンボジア兵が不当な扱いを受けている。」とカンボジア側がタイを非難していたが、赤十字国際委員会（ICRC）の担当者がこのほど、カンボジア兵の捕虜18人と面会して「国際的な人道基準に沿った人道的な扱いを受けており、待遇に問題はない。」と確認。
タイは先頃、カンボジア兵の捕虜２人をカンボジアに帰国させたが、これら兵士がカンボジアで語ったことが歪曲されたせいか、カンボジアは「タイが捕虜を虐待している。」と非難し、国連人権委員会にタイを非難する訴えを行った。 しかし、タイ陸軍の広報担当によれば、タイ当局はクルングテープに駐在するICRCの担当者を陸軍第２管区の施設に案内し、カンボジア兵18人と面会させ、担当者はこれら捕虜の待遇が適切であることを確認した。
カンボジアとの軍事衝突で死亡した兵士や民間人に対する補償について、タイ政府は先の閣議で死亡もしくは重度の障害を負った国軍兵士および公務員に対しては１人当たり1000万Ｂ（約4560万円）の弔慰金、民間人の犠牲者の遺族には１人当たり800万Ｂ（約3648万円）の弔慰金を支給することを決めた。07月16日から08月02日までの死傷者を対象とする。
タイ国軍によれば、カンボジア軍がタイに越境攻撃を開始した07月24日から停戦発効前日の28日までの、５日間の本格的な軍事衝突での死者は、兵士15人、民間人17人。この他、07月16日から08月02日にかけての軍事衝突で被害を受けた人々には合計４億0500万Ｂが賠償される予定。
また、軍事衝突による負傷者については、重傷を負った兵士・公務員には１人当たり100万Ｂ、中程度の負傷をした兵士・公務員には１人当たり50万Ｂ、重傷もしくは中程度の負傷をした民間人にはそれぞれ１人当たり80万Ｂ、40万Ｂの見舞金が支給されることになった。
タイ保健省によると、コンビニや集落が攻撃を受けるなどして、06日時点で民間人14人が死亡。持病の薬が入手できなかったり精神的な病気が悪化したりして３人が亡くなった。軍によると、４日時点で戦死した兵士は15人。
カンボジア政府も死傷者の家族らに対して経済的な支援を行う方針を示している。同政府は衝突直後に民間人８人と兵士５人が死亡したと公表したが、信用できない。死者数はさらに増加していると見られる。
08月07日(木) タイとカンボジアの間で激化していた国境地帯での軍事行動はトランプ米大統領らの介入で07月29日午前０時から停戦することで一旦は合意したものの、その後もカンボジア側からの攻撃が続いていた。そのため、両国は08月07日にマレーシアで大臣級会議を開催。ここで改めて停戦を維持することで合意した。タイのナタポン副国防相が明らかに。
具体的には、民間人や軍事目標への攻撃を含む全ての敵対行動を停止し、国境地帯で兵を移動しない。領空侵犯や国境地帯での軍事行動などの挑発的行為を停止する。ASEAN（東南アジア諸国連合）の停戦監視団を受け入れることなどが合意された。ただ、タイはカンボジアに対する不信感を強めているため、しばらくは国境地帯に兵士を留めておく方針。
タイとカンボジアの国境紛争は一応の停戦が実現したものの、国境地帯では現在も緊張状態が続いており、タイ東北部などの県では現在も大勢の住民が国境から離れた避難所への避難を強いられている。
チラユ政府報道官によれば、「これら避難民を支援するために政府には１億Ｂを超える寄付が集まっており、先頃政府庁舎で寄付金の政府担当者への贈呈式が首相代行のプームタム副首相兼内相によって執り行われた。
寄付の内訳は、クルングテープ・ロットファイファー（รถไฟฟ้าเฉลิมพระเกียรติ 6 รอบพระชนมพรรษา） (BTS）を運営するクルングテープ大衆輸送システム社（บริษัท ระบบขนส่งมวลชนกรุงเทพ จำกัด (มหาชน)） (BTSC）が5000万Ｂ、支那名「华彬集团」のReignwood Foundation（Thailand）が257万Ｂ、タイ国潮州協会など支那系団体が249万Ｂ、Thai-Chinese Friendship FoundationとYongxing Steel（Thailand）社が300万Ｂなど。
08月08日(金) 「タイとカンボジアの国境紛争ではドローンが偵察や攻撃に使用されている。」と報じられているが、カンボジアの日本大使館とタイの支那大使館はこの程、「戦闘用にドローンを供与した事実はない。」と発表。
日本大使館は、英語とクメール語（カンボジア語）で「日本政府はタイへのドローン供与を計画したことも、供与の要請をタイから受けたこともない。日本の支援は国際紛争に直接関わらない地域に限定されている」と指摘。また、支那大使館も「支那がカンボジア軍を支援するためにドローンを寄付した事実はない。」と表明。
<タイ・カンボジア国境情勢管理センターは、「カンボジア軍が国境に駐留し、一部地域で軍備増強や車両の移動を確認した。」と明らかに。同センターのスラサン報道官は、政府庁舎で会見し、国境警備の状況について報告した。「カンボジア軍は国境に駐留し、一部地域で軍備増強や車両の移動が見られるため、タイ側は引き続き注視している。」と話した。また、「一部地域ではドローン飛行を確認した。」と報告。＾カンボジア側の挑発行為に該当する可能性があるため、国境地域の監視を強化する。」

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