2011年12月14日

ベルギー虐殺事件、ヨーロッパの崩壊 来年、世界は崩れ壊れる


 今回の虐殺事件は、アンネシュ・ベーリング・ブレイビク(Anders Behring Breivik)(32)が2011年07月22日に引き起こしたノルウェーでの77人殺しの影響を受けている。アンネシュ・ベーリング・ブレイビクは、オスロの政府庁舎前で自動車爆弾を爆発させて8人を殺害し、サマーキャンプが行われていたウトヤ(Utoeya)島に渡り銃を乱射し、69人を殺害した。アンネシュ・ベーリング・ブレイビクは自殺しなかったので、「妄想型統合失調症」と精神鑑定が出ている。ノルウェーでは1905年に死刑を廃止、1945年にヴィドクン・クヴィスリングを死刑にするために一時的に復活し銃殺刑にした。いかにもご都合主義で法治国家と言えるのだろうか。



 13日に、1歳5ケ月の赤ん坊を含む死者5人、負傷者100人超を出した銃乱射・爆発事件が、ノルディーヌ・アムラニ(Nordine Amrani)(33)により引き起こされた。ノルディーヌ・アムラニの自宅で、掃除婦の死体が発見されたので、ノルディーヌ・アムラニは6人殺害したことになる。ベルギーでは、1996年08月01日に死刑を廃止している。もっとも自殺したので死刑も糞もない。

 「統合失調症」=「精神分裂病」とは、小泉純一郎の持病で、小泉純一郎は、強姦や殺人を犯したと言われる。小泉純一郎は、厚生大臣、首相を務め、「精神分裂病」を「統合失調症」という曖昧な語に無理やり言葉狩りで変えさせた。因みに、1982(昭和57)年02月09日午前08時50分頃に、24人死亡、149人重軽傷を出した、日本航空350便殺人事件の片桐清二(当時35)機長も、精神分裂病で措置入院後退院している。「心身症」という嘘の病名が盛んに報道され、間違った方向に誘導された。

 死刑の廃止は、加害者の人権ばかり擁護し、殺された被害者の人権を蔑ろにしている。こういう事件があると、死刑廃止の批判と復活の議論や精神鑑定の是非の議論がなされるが、事態は一向に改善しない。

 特定フレオンの禁止や温暖化効果ガスの削減など、環境問題などでよく取り上げられている予防原則という考え方がある。今の法律体系では、被害側が因果関係を証明しなくてはならない。水俣病ですら完全な因果関係は証明できないと言う。そこで、環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼす仮説上の恐れがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも、規制措置を可能にするという考え方が出てきた。簡単に言えば、「疑わしきは罰す」ということである。今回のような犯人はなぜ保釈できたのか、犯罪を犯していたのに厳罰に處置できなかったのか、爆発物や銃器の所持を許したとか杜撰な点が目に付く。予防原則により、死刑の執行と精神鑑定の廃止が必要である。

 ヨーロッパの白人による無差別テロは、ヨーロッパの崩壊を示している。経済危機で高福祉は破綻に向かい、増え続ける移民への負担で財政は逼迫し、格差は増え続ける。外国移民に対し、憤懣が募り、こういった虐殺犯が現れた。アンネシュ・ベーリング・ブレイビク、ノルディーヌ・アムラニは年齢、片桐清二と小泉純一郎の年齢、4者の顔つきが似通っている。

 ヨーロッパ経済危機は、かつてアイスランド、そして、ギリシア、イタリア、アイルランド、スペイン、ポルトガルと火の手は勢いを増している。ところが、EUの牽引国のドイツとフランスは、欧州中央銀行(ECB)が国債危機に見舞われているこれらの国に無制限に資金を供与させず、IMFに2000億ユーロを融資し、介入させるように手筈を進めている。欧州中央銀行が資金援助をすれば破綻国は、財政規律を厳しくしない可能性があり、IMFに厳しい取立てと緊急援助を受ける条件として抜本的な構造改革を行わせるとドイツやフランスの首脳は考えたと思われる。今や、ドイツのアンゲラ・ドロテア・メルケル(Angela Dorothea Merkel)首相(57)、フランスのニコラ・ポール・ステファヌ・サルコジ・ド・ナジ=ボクサ(Nicolas Paul Stéphane Sarközy de Nagy-Bocsa)大統領(56)は年齢だけではなく、一体化して、メルコジ独裁と呼ばれている。

 しかし、メルコジはIMFを使って、ヨーロッパの経済危機を乗り切ろうと考えているようだが、IMFは、アジア通貨危機の時、インドネシア、タイ、南朝鮮で何を行ったか過小評価し過ぎているようだ。銀行や大企業が金融資本(猶太)に乗っ取られ、猶太の支配するアメリカの経済植民地と化している。西欧の猶太が、IMFを通じて金融システムを閉鎖し国営企業を民営化し、銀行を売却し、海外の投資家が進出する際に障害となる全てを排除する命じたのである。猶太の企業買収の地ならしをした。メルコジなどヨーロッパの毛唐は猶太の手先でもあり、アジア金融危機を後進国政府の経済無知や経済の悪習慣であり、劣っている黄色人種とは違うと思い上がっているようだ。しかし、早晩破綻するのは目に見えている。その結果、ヨーロッパの猶太支配が完成する。名実共に、猶太の家畜(ゴイム)となるのだ。

 今年はジャスミン革命から始まり、チュニジア、エジプト、リビア、そしてシリアと中東での政変が続いている。これは前哨戦。来年は、ドイツを除く、アメリカ、ロシア、フランス、支那と地球の列強の政治交替の年であり、台湾に南朝鮮の政権も交替する。北朝鮮も変わる公算が大。何と我が日本を取り巻く国は、ほぼ全て変わるのだ。糞映画から依拠するのは不本意だが、マヤ暦の1つの長期暦が、2012年12月21日から12月23日頃に1つの区切りを迎えることと見事に一致するのは、偶然なのか。今年は津波で人の命や財産が壊され流れ去った。また、東京電力が垂れ流した放射性物質の原子核が崩壊し、周囲が汚染した。恐懼に堪えないが、来る年、世界は崩れ壊れると予言せざるを得ない。絶句。
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2011年12月10日

相手にされない大英帝国の孤立、26対1



http://japanese.cri.cn/881/2011/12/10/241s184054.htm
 欧州議会のイェジ・ブゼク議長は9日、EU・欧州連合サミットで、「イギリスはEUの多数の加盟国が危機に対応するために取った財政規律を強化するなどの新規定に反対している。これは一体化プロセスを推進する努力と相容れないものだ」と述べました。

 9日未明、ユーロ圏17の国とEUの6ヶ国のユーロ圏でない加盟国は今悪化している債務危機に対応するため、政府間条約を締結して財政規律を強化することを決めました。イギリスはこの決定に反対の意を示しました。

 ブぜク議長は、「イギリス以外の26のEU加盟国はいずれも、EUの新規定を支持すると私は信じている。これは『26対1』のことだ」と述べた上で、イギリスに対して、EUの加盟国として自分の義務を履行すべきではないか」と警告しました。

 なお、イギリスのキャメロン首相はEUサミットの記者会見で、「イギリスはユーロ圏諸国が心を一つにして問題を解決するよう希望する。しかし、これはEU条約枠組内でしかできない。この条約は単一市場及びイギリスの利益を守ることができるからだ」と述べました。


http://news24.jp/nnn/news89026748.html
 ベルギー・ブリュッセルで開かれていたEU(=ヨーロッパ連合)の首脳会議は、信用不安の拡大を防ぐため財政規律を厳しくすることなどで合意し、9日に閉幕した。一方で、EUの基本条約の改正に強く反対したイギリスと他の加盟国の間で対立が深まる結果となった。 2日にわたる会議では、ユーロ圏の各国の財政赤字が3%を超えた場合、自動的に制裁を行うことなど財政規律を強化することで合意した。しかし、EUの「基本条約」を改正して制裁措置などを盛り込むというフランスとドイツの提案にイギリスが最後まで反対し、条約の改正は断念することになった。 フランス・サルコジ大統領「EU27カ国での条約改正を望んでいたが、“お友達”のイギリスの立場によって不可能になった」 閉幕後の会見で、EU・ファンロンパイ大統領は、イギリス以外の全ての国が来年3月までに新たな条約を結ぶ見通しになったことを明らかした。 ファンロンパイ大統領「事実、26人の首脳が努力に加わることに協力的だ。彼らは、ユーロが大切なものだと理解している」 イギリス・キャメロン首相「我々は決してユーロに参加しない」 債務危機を乗り越えるため各国が結束するはずの会議だったが、逆に内部での対立が表面化し、一枚岩になれないEUのもろさがあらためて浮き彫りとなった。


 イギリスは欧州統合の過程でERM(Exchange Rate Mechanism)という欧州各国の為替相場を一定の範囲内に収める枠組みに参加し、為替相場の変動幅をだんだん固定して円滑に共通通貨ユーロに移行する見積だったのだが、1992年に「イングランド銀行を破産させた男」ジョージ・ソロスが引き起こしたポンド危機により、イギリスはERMからの脱退を余儀なくされた経緯がある。このため、イギリスは今でもポンドを使っている。昔のファラデーの20ポンド札を持っているが、なんと10年くらいで使えなくなるという詐欺みたいな紙幣である。

 アンゲラ・メルケル独首相とニコラ・サルコジ仏大統領は、今回のギリシア、イタリア、ポルトガル、スペインのユーロ危機に対して、財政規律強化のため、条約改正を牽引し、危機に瀕している通貨ユーロの保護に向け、法的拘束力のある規則の承認に取り付けようとした。しかし、イギリスのデービッド・キャメロン首相はイギリスの国益のために、「金融市場の規制に関する決議にはEU加盟国の全会一致が必要だ。」と主張。ドイツとフランスがこれを拒んだ。イギリスは26対1で完全に孤立し、聾桟敷、蚊帳の外に置かれている。

 「金持ちを貧乏人したところで、貧乏人が金持ちになるわけではない。」の名言をもつ鉄の女、マーガレット・サッチャーの有名な「No No No」演説。今では、夫が死んだのも忘れるくらいに惚けているらしい。


 アンゲラ・メルケル独首相とニコラ・サルコジ仏大統領は、「ユーロ圏17ケ国で解決策を決めることになりそうだ。」と語っている。この先、ユーロ圏17ケ国のみで動くことになりそうだが、所詮一時凌ぎに過ぎない。

 ユーロの通貨統合で、ドイツやフランスは域内での輸出で利益を受けたのだから、ギリシアなどの尻拭いをするのは当然である。EUは二酸化炭素の排出量の基準を冷戦終了によって東欧がEUに加盟する直前の1990年を基準に取り、しかもEU域内全体での削減目標にすり替えた。CO2垂れ流しの東欧の旧式生産設備を独仏の新型に置き換えれば簡単に達成できた。これは、日米、特に日本に対し、地球温暖化詐欺を吹っ掛けたわけだが、愚かな日本は京都議定書やルーピー鳩山まで産み出した。ユーロ危機を引き起しながら、今年も南アフリカのダーバンで、EUの利益のための国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)を開く図々しさに呆れる。

 そもそも、欧州連合EUは、リヒャルト・ニコラウス・栄次郎・クーデンホーフ=カレルギー(別名:青山栄次郎)伯爵の提唱した汎ヨーロッパ主義を濫觴となす。そのため、リヒャルト・クーデンホーフ=カレルギーは、「EUの父」と呼ばれる。父はオーストリア・ハンガリー帝国駐日特命全権大使のハインリヒ・クーデンホーフ=カレルギー伯爵、母は東京牛込出身の日本人女性青山みつ(クーデンホーフ=カレルギー・光子)。父ハインリヒが在日中に、みつ(旧名)と出会い日本で結婚。クーデンホーフ=カレルギー夫妻の次男として東京府に生まれた(兄はハンス・光太郎)。因みに、アメリカ映画「カサブランカ」の「ヴィクター・ラズロ」のモデルである。日本人が近代に国際社会に登場しなければ、人種差別問題は近代のまま、有色人種は奴隷で、EUも統合していなかったと言える。

青山栄次郎伝  EUの礎を築いた男 [単行本] / 林 信吾 (著); 角川書店(角川グループパブリッシング) (刊)
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2011年10月15日

近くて遠い国、ブータン


 ブータン王国(Kingdom Of Bhutan Bhutan)という国名は、もともとインド人がチベットを指して呼んでいた言葉に由来し、欧米人の間でブータンという特定の国を指す言葉として定着してしまった。ブータン人自身の言葉による国名はドゥク・ユル(Druk Yul)で、「チベット仏教ドゥク派の国」という意。ドゥクとは雷龍であり、この宗派の開祖にまつわる伝説に由来する。ブータンの人口は70万人。面積は、従来は約46500kuだったが、支那に侵略され、2006年に発表した新国境線で北部の多くが支那領とされ、約38400kuにまで大きく減少し、国土の形も大きく変わってしまった。支那の侵略を受けている最前線でもある。

 1974年まで鎖国を続け、外国文化の流入を拒否してきた最後の鎖国国家だった。1999年までテレビが禁止され、電気、乗用車、電話、テレビが一般に普及したのは21世紀に入ってからと言う。いきなり、この10年ほどで古代がからいきなり現代に突入したようだ。そのため、最後の秘境とか桃源郷(シャングリラ)と見なされ、日本人と顔だちや衣類が似ており、好感をもって報道される場合が多い。しかし、20年ほど前のラオも同じような状況で桃源郷かと思ってしまった。いきなり文明の利器を使うというのは、全く何も貢献してこなかった上に、進歩の過程を知らないということになる。これは、桃源郷に対して、十分な破壊力を持っている。ラオも15年ほど前は穏やかでにこやかな国だったのが、最近行くとタイほどではないが、スレてしまっていた。今は性悪なヴェトナムだって、ヴェトナム戦争前は穏やかな国民だったそうだ。タイ、凄まじいのはネパールのように法外な外国人料金を設定したり、インドネシアのようにオンアライバルだが、ビザに金を取り出した国もある。日本を江戸時代や明治初期に訪れた外国人は、日本人の礼儀正しさ、清潔さ、貧しくとも誇りのある生き方に、この世の桃源郷と感想を述べている。そのとき朝鮮は地球上最低の極悪国と評されている。猶太の支配で、世界中が金金金々になってしまった。プータンもすぐに普通の国に墮してしまうだろう。

 09月にネパールに行って来たのだが、8千m峰を見るだけで散財をしてしまった。ネパールなんて、ヒマラヤと仏跡以外に個人的に魅力がない。ブータンに行こうかとも考えたが、1人の個人旅行はできそうもないし、ビザが必要な上、ブータン政府が滞在料金の公定料金(最低額)1人1日220US$とかを決めているので、高額になる。金が掛かって、ビザを取るなど頭に来るので今回は止めた。インドやパキスタンも厄介なビザが要るので、最近は遠ざかっている。ネパールにしたのも南アジアも2年ぶりだし、ビザが要らないからだ。旅費が高額なのと手続きの煩雑なのが、ブータンを守っている。いずれにしても早く訪れなければ、変わって桃源郷に出会えないのは間違いない。

D31 地球の歩き方 ブータン 2009~2010 [単行本] / 地球の歩き方編集室 (著); ダイヤモンド社 (刊)森とほほ笑みの国ブータン [単行本] / 大谷 映芳 (著); 木楽舎 (刊)秘境ブータン (岩波現代文庫) [文庫] / 中尾 佐助 (著); 岩波書店 (刊)幸福王国ブータンの智恵 [単行本] / アスペクトブータン取材班 (著); アスペクト (刊)幸福大国ブータン―王妃が語る桃源郷の素顔 [単行本] / ドルジェ・ワンモ ワンチュック (著); Dorji Wangmo Wangchuck (原著); 今枝 由郎 (翻訳); 日本放送出版協会 (刊)現代ブータンを知るための60章 エリア・スタディーズ [単行本] / 平山 修一 (著); 明石書店 (刊)幸福立国ブータン 小さな国際国家の大きな挑戦 [単行本] / 大橋 照枝 (著); 白水社 (刊)
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我々は99パーセントだ(We are the 99 percent)、憤れ(Indignez-vous!) に潜む陥穽


 「ウォール街を占拠せよ(Occupy WallStreet)。」と叫び声を上げた運動が、ダメリカ全土に広まった。
http://occupywallst.org/

 「我々は99パーセントだ(We are the 99 percent)。」という人口わずか1%の猶太などの金持ちに富が集中している現体制批判のスローガンに変わった。その1%以外の99%だと叫んでいるのだが、そもそも金融界の手先のオバマなどという大統領に選んだ階層がこの抗議の声を挙げている層であり、まず自らの不明と不勉強を恥じ、猛省をせよ。そして、日米問わず民主党という悪魔の詐欺集団に対する徹底抗戦を呼びかけるべきであろう。かといって、自民党や共和党が正しいとは言わないが。結論を言えば、自らの目標を達成するための圧力団体や政党を作る以外に解決策はない。
 この階層(99%)のダメリカ人は筆記体が書けず、ブロック体しか書けない。小2で習って修了なので小学生の文字であり、書いてある内容以前に知性が感じられない。これは、日本のゆとり教育でも同様で、ブロック体しか習っていない。99%というものを別の言葉で言えば、大衆であり、てんでバラバラの集団であり、公約数と言えば、性欲と食欲ということになる。まさに1%の富裕層に富を献じた集団で、知性などなく、マスゴミに誘導され、性と食を商品として、広告に踊らされた家畜である。写真を見ると、ジャンクフードでブクブク太って、知性のない文字を書き、間違いなく、ドスケベなのだ。
http://wearethe99percent.tumblr.com/

 世界に飛び火して、今日世界中で一斉に抗議活動を行うよう連帯を呼びかけている。


Indignez-Vous! [ペーパーバック] / Stephane Hessel (著); European Schoolbooks Limited (刊)Indignez-vous! De Stéphane Hessel (Fiche de lecture) [ペーパーバック] / Natacha Cerf (著); lePetitLittéraire.fr (刊)Time for Outrage: Indignez-vous! [ハードカバー] / Stéphane Hessel (著); Twelve (刊)

 しかし、各国とも抗議内容はてんでバラバラで、デモという以外に共通点はない。スペインでは労働時間の短縮と65歳定年制反対とか、ギリシア金融危機でEUは、締めつけが厳しくなり、増税や人員削減への抵抗となるだろう。同じことでも、不承不承金を注ぎ込まざるを得ないドイツと、怠け者で破綻寸前なのに公務員がストライキをしているギリシアでは、全く正反対であり、方向性が見えない。またもや、猶太のマルクスやレーニンが、批判が死に直結する恐ろしい専制体制を産んだように、1%が99%の大衆を利用しかねない危うさを孕んでいる。

 日本に至っては、左翼勢力がこれに便乗して、「一部の富裕者らに支配される社会」の不満を原発反対に誘導している。今の世界史上最低の民主党政権に誘導したのもこいつらだ。公明党と自民党ナリスマシ議員の工作により、敵国の朝鮮人、支那人までが生活保護を受けるという大盤振る舞いの異常な国であり、真面目に働いている一般国民と生活保護で遊んでいるダニとの格差や、ダメリカのTPP侵略や特定アジア(朝鮮・支那)の日本侵略を問題にすべきなのだが、一切無視している。

 TPPとは、ダメリカの国益のため、属国の隷属をより強いるという制度である。マスゴミは、イスラム革命などと比較して、フェイスブックやツイッターを取り上げているが、木を見て森を見ず。ユダヤ教にしろイスラム教にしろキリスト教にしろ、自己責任とは、殺される前に殺せ、自己を守るためなら何だって許されるというもので、砂漠という極限状況で生まれた奴隷宗教が生み出した生き残りのための知恵で、彼らの生は他者の屍の上に成り立っている。敗者に同情せず、敗者を人間と見なさない。これが、グローバリズムであり、全球を支配下に置くいうもの。近くは小泉純一郎や竹中平蔵などダメリカ猶太の手先が唱えていた。

 シナイ半島やアラビア半島に行ったり見たことがない者と、この件について論じる積もりはない。また、南アジア、インド、パキスタン、バングラデッシュ、ネパールなどを訪れたことがない者と仏教やヒンドゥー教を論じる積もりはない。

 スティーブ・ジョブズなどというシリア人の父と秘書の性交でできた私生児で養子に出された性悪の男が亡くなった。時を同じくして、犬HKは松下幸之助を持ち上げている。実に良く似ている。主発明者ですらなく、他人の発明をくすね、友人の人の良さにつけ込み、騙して大きくなった設計者で、その後も他人の発明を使って発注した経営者である。設計や経営の才を評価しないわけではないが、全く尊敬しないし、むしろ軽蔑する。林檎印なら、生きているステファン・ゲーリー・ウォズニアックを評価すべきなのだ。
 こんな20年もすればどうでも良くなる小者より、C言語およびUNIXの発明者のデニス・リッチーの死去がなぜかほとんど報道されていない。本末転倒であり、それこそ憤りを覚える。

合掌。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1110/14/news018.html

プログラミング言語C 第2版 ANSI規格準拠 [単行本] / B.W. カーニハン, D.M. リッチー (著); 石田 晴久 (翻訳); 共立出版 (刊)
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2011年10月03日

「Occupy Wall Street(ウォール街を占拠せよ)」デモ ダメリカ破滅への道


 命ある者はいずれ滅びる。盛者必衰の理をあらわす。建国以来、暴虐の限りを尽くしてきたダメリカ、金融の中心地、ウォール街占拠デモが、マンハッタンと対岸をつなぐブルックリン橋近くの公園で2週間も前から起きていた。ニューヨーク市警は09月24日にもデモ参加者約80人を拘束。今回は700人を逮捕した。しかし、ほとんど報道されていなかった。3S(Screen(スクリーン)、Sport(スポーツ)、Sex(セックス))の猶太による多民族支配の影が見える。猶太のお家芸のマスゴミを支配しているから、猶太に不利な報道は封殺したのだろう。反特亜デモの構図と同じだ。

 9・11でウォール街がなぜ選ばれたのか、どうしてこんなにダメリカなのか。暴虐な猶太(ユダヤ)やWASP(White Anglo-Saxon Protestant) は、安全なバルコニーから、貧民を見下して嘲るように、シャンパンを手に写真を撮っている。反省のカケラもない。奴隷か家畜だと見做しているのだろう。彼らの醜い地で贖ってもらう以外に解決はないようだ。

 日本は弱きを助けるという他国人にはない美徳をもっていた。幕末・明治期に毛唐が奴隷制があることを心底軽蔑し、ペルーに売られる支那奴隷を助けた。マリア・ルス号事件である。明治5年(1872年)に横浜港に停泊中のマリア・ルス号(ペルー船籍)内の清国人苦力を奴隷であるとして日本政府が解放した。日本が国際裁判の当事者となった初めての事例でもある。



 デモ参加者と猶太との収入の格差は、1万倍に達する。画期的なパラダイムシフトを齎す大発見や大発明をしたというならともかく、そこらのバカの資本家や投資家が、一般労働者の1万人分の価値があるわけがない。日本の名だたる経営者でさえ、社長と一般社員の給与格差は数倍も行かない。社会主義といわれる所以だが、それが日本の美徳であり、「和をもって尊しとなす」伝統なのだ。それが、日産やソニーなど中東や毛唐の超高給取り社長に浸蝕されている。支那の大言壮語でも、「一騎当千」で大風呂敷を拡げて千倍である。

 得るべきではない富を搾取し独り占めにしているこんな猶太と、その存在を許した国は地球上に居てもらいたくない。

花王デモ.jpg花王デモ 公式サイト

ケネディとユダヤの秘密戦争 (発掘!アメリカの嘘) [単行本] / マイケル・コリンズ・パイパー (著); 太田 龍 (翻訳); 成甲書房 (刊)アメリカ経済のユダヤ・パワー―なぜ彼らは強いのか [単行本] / 佐藤 唯行 (著); ダイヤモンド社 (刊)アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか 超大国に力を振るうユダヤ・ロビーアメリカのユダヤ大富豪 なぜ彼らは成功し続けるのか [単行本] / 佐藤 唯行 (著); PHP研究所 (刊)
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